令和8年10月7日

国土交通省都市局では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つとして、「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。

この度、近年のライフスタイルなど社会環境の変化や、民間事業者や地域住民など取組主体の多様化などを踏まえ、新たに【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】を追加し、ガイドラインの改訂を行い、より一層の推進を図ります。

○国土交通省都市局では、人口減少・高齢化等を背景に、都市サービス、都市経営の持続性の低

下が懸念される中、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つとして、

「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。

○平成27年12月には、全国の自治体や鉄道事業者を始め、鉄道沿線のまちづくりを進めている、

またはこれから進めていこうとしている関係者の方々に向け、円滑かつ効果的に鉄道沿線まち

づくりが推進されるよう、関係者の連携に向けた場づくりの方針や、鉄道を軸とした行政によ

る都市機能分担・連携について記載した「鉄道沿線まちづくりガイドライン」（第一版）を策

定しました。

○他方、第一版策定後、鉄道沿線まちづくりを取り巻く環境が大きく変化したことに加え、取組

自体も「沿線価値向上」に重きを置いた取組が増える等、取り組む主体やその内容が多様化し

ています。

○こうした背景を踏まえ、多様な主体の連携・共創による「沿線価値向上」を目指した鉄道沿線

まちづくりのより一層の推進を図るため、【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】をガイドラ

インに追加することとしました。

○鉄道沿線まちづくりガイドライン本編の詳細や、これまでの取組については、

国土交通省HP（ https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html ）をご確認ください。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省都市局街路交通施設課 髙濱、加藤木、鷲尾

TEL：03-5253-8111 （内線32842、32852、32834） 直通 03-5253-8417

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添付資料1 令和８年１０月７日 都市局街路交通施設課

「連携・共創型鉄道沿線まちづくり」を推進！ ～鉄道沿線まちづくりガイドラインを改訂～

国土交通省都市局では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つと して、「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。 この度、近年のライフスタイルなど社会環境の変化や、民間事業者や地域住民など取組主 体の多様化などを踏まえ、新たに【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】を追加し、ガイドライ ンの改訂を行い、より一層の推進を図ります。

〇 国土交通省都市局では、人口減少・高齢化等を背景に、都市サービス、都市経営の持続 性の低下が懸念される中、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つ として、「鉄道沿線まちづくり」を推進しています。

〇 平成 27 年 12 月には、全国の自治体や鉄道事業者を始め、鉄道沿線のまちづくりを進 めている、またはこれから進めていこうとしている関係者の方々に向け、円滑かつ効果的 に鉄道沿線まちづくりが推進されるよう、関係者の連携に向けた場づくりの方針や、鉄道 を軸とした行政による都市機能分担・連携について記載した「鉄道沿線まちづくりガイド ライン」（第一版）を策定しました。

〇 他方、第一版策定後、鉄道沿線まちづくりを取り巻く環境が大きく変化したことに加え、 取組自体も「沿線価値向上」に重きを置いた取組が増える等、取り組む主体やその内容が 多様化しています。

〇 こうした背景を踏まえ、多様な主体の連携・共創による「沿線価値向上」を目指した鉄道 沿線まちづくりのより一層の推進を図るため、【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】をガ イドラインに追加することとしました。

〇 鉄道沿線まちづくりガイドライン本編の詳細や、これまでの取組については、国土交通省 HP（https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html）をご確認く ださい。

【問い合わせ先】 都市局 街路交通施設課 髙濱、加藤木、鷲尾 TEL ：03-5253-8111(内線 32842、３２８５２、3283４)、03-5253-8417(直通) １．鉄道沿線まちづくりガイドライン改訂の背景 別紙

○第１版は、コンパクト・プラス・ネットワークの一環として、鉄道を軸とした複数市区町村にお ける都市機能の分担・連携に重点をおいた内容。 ○他方、コロナを契機に、市民のライフスタイルや価値観は大きく変容し、都市活動や公共 交通の持続性に大きく影響。

多様な主体の連携・共創による「沿線価値の向上」を目指した沿線まちづくりの新たなパ ターンを追加 鉄道沿線まちづくりガイドラインを改訂する背景 【ガイドライン第１版】発出 • 鉄道を軸とした行政による都市機能の分担、連携に重点 （平成27年12月） • 沿線地方公共団体・鉄道事業者等の連携に向けた場づくりの 方針を提示 移動の傾向:外出機会の経年的な低下 取り巻く環境の変化 新型コロナ:テレワークなどライフスタイルの変容、デジタル化の急激な推進 新たな視点:都市の質、個性に着目したまちづくり

鉄道沿線まちづくりの • 鉄道事業者など、沿線や地域に根差した主体の取り組み 多様化 • エリアマネジメントなど公民連携の取り組みも増加 • １つ１つの現場で、様々な手法や工夫

ガイドライン（第１版）に 「連携・共創型沿線まちづくり編」を追加 1 （参考）鉄道沿線まちづくりガイドライン改訂の背景 別紙

○新しい時代の都市再生の方向性 • 「成熟社会の共感都市再生ビジョン」公表（2025.5） • 都市の普遍的な魅力を向上させ、画一化することなく 固有の魅力を一層高める必要性が明記 ○沿線まちづくり研究会からの提言 • 各鉄道事業者・学識者等からなる研究会、「沿線まち づくりの推進に関する提言」を都市局⾧に提言 （2025.6） • 提言では、鉄道事業者や自治体等、多様な主体の連 携を促進するためのガイドラインの改定などを提案

○「連携・共創型沿線まちづくり編」を追加 • 第１版の、立地適正化計画と連動し、鉄道を軸にし た都市機能の再編等の手法は存置しつつ、沿線まち づくりのパターンを新たに追加 • 鉄道事業者など、沿線や地域に根差した主体の取り 組みに対して、沿線市区町村等における連携意識を 高め、沿線価値の向上を目指す鉄道沿線まちづくりを 推進

2 ２．「連携・共創型沿線まちづくり」の概念と意義・効果 別紙

○「連携・共創型沿線まちづくり」は、沿線に広がる地域資源やこれまでの開発経緯などを捉え直し、 駅や沿線ごとの個性を活かし、多様な主体が参画し魅力を再度高める多様なまちづくり（リ・ ブランディング）を進めること、こうした各地区の取組が連携し、連鎖し、つながっていくことによ り沿線全体の価値を高めていく取組。 沿線生活圏を形成する 街中のイメージ まちづくり

街の個性を生かす １ 沿線まちづくり 駅前空間の賑わい創出

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１ 高架下を街中の魅力 ある場所として活用 3

観光共生の 沿線まちづくり

宅地・団地再生の契機となる 沿線まちづくり 3

図 鉄道沿線まちづくりにおけるリ・ブランディングのイメージ 地域コミュニティの 醸成 3 ２．「連携・共創型沿線まちづくり」の概念と意義・効果 別紙

○各地域におけるまちづくりを通じ、市民、来街者、コミュニティが活動し、滞在する「場」を創出すること で、地域の賑わいが向上し都市活動が活性化。 ○これにより、ヒト・モノ・コトを引きつける力が向上し、居住者や来街者が増加し、地域経済が活性化。 ○こうした各地域の取組が沿線全体で連携し、連鎖し、つながることで、沿線の価値、イメージが向 上し、沿線のブランド力を前提とした更なるまちづくりにつながることで、様々な主体に多様な効用 が発現。 各地の「場」づくりが連鎖しつながり 様々な主体への多様な効用 沿線全体の価値の向上につながる正の連鎖 地域の魅力、利便性や 居住者、来街者の増加 都市活動の活発化 満足度、活力の向上 地域経済の活性化 地域住民 地域課題の解決 シビックプライドの醸成 沿線イメージの向上 沿線ブランドの確立 イノベーションの創出 地域 地域経済活性化に伴う プレイヤー ビジネスチャンスの増加

地域魅力を向上する 居住人口の維持・増加 地域特性に応じた 各地の「場」の創出 沿線自治体 都市経営の健全化 多様な主体による （市区町村等） 地域経済の活性化 都市イメージの向上 まちづくりの実践 企業ブランドの向上 地域の賑わいの向上 鉄道事業者 鉄道利用者の増加 不動産ビジネスの活性化

4 ３．手順・役割分担 別紙

○沿線まちづくりを進める手順は、地域特性、沿線市町村、鉄道事業者等の関係者の関係性等に応 じて様々なパターンが考えられる。 ○関係主体による連携・共創のための場づくり、各地域におけるまちづくりの実践を、沿線特性に応じ 柔軟かつ弾力的な手順で進めていくことが必要。 ◎沿線の状況等に応じた柔軟な連携・共創の場づくり 多 計画ステージ • 沿線まちづくりを進める上では、鉄道事業者、地方公共団体、地域関係 様 な 者、学識経験者など多様な主体の参画と連携を促す場づくりが必要。 主 ❶体制構築 • この際、初動期から沿線全体の体制構築にこだわる必要はなく、地域関係 土体 者同士のネットワークを段階的に広げていく手順や、鉄道事業者と一都市、 台と づ連 都道府県等の協力関係から徐々に輪を広げていく手順なども考えられる。 く携 りし て ❸目標共有 ❷現況把握 ◎実践主義、現場主義に基づく取組の実施 進 め • 各地域において地域の関係者が活発に活動する魅力的で持続的なまちづ る ＰＤＣＡサイクル くりには地域課題に根ざし地域住民と向きあったアプローチが不可欠であり、 この観点から、固定的な計画に基づく取組ではなく、アジャイルな取組、小さ ❼連携の拡大 な成功体験から積み重ねる取組が求められる。 取 ◎固定概念にとらわれない柔軟な発想 組 を 実 ❹方策検討 • 連携・共創型沿線まちづくりは、個々の地域のまちづくりがつながっていくこと 施 で、沿線全体の価値を高めていく新しい取組であり、各主体には固定概念 ・ こ継 にとらわれない柔軟な発想でチャレンジしていく姿勢が求められる。 と続 • 例えば、沿線市区町村が結果の平等性だけにとらわれることなく、民間の取 ・ 組に呼応し連携することにより、周辺に波及するモデル的な取組の創出等 展 ❻方策実施 ❺合意形成 を通じ、吸引力と発信力に優れた地域創出が可能になるほか、各主体も 開 す 自らの短期的な利益だけでなく、「まち」全体の利益と連動した中⾧期的な る 実践ステージ 視点からの利益還元を目指すことが可能になる。

図 鉄道沿線まちづくりを進める３つのポイント 図 鉄道沿線まちづくりの基本的な手順 5 ３．手順・役割分担 別紙

○多様な主体が連携し、各主体が力を発揮するには、関係主体同士の役割分担を明確 にすることが重要であり、それぞれ主体が持つ強みを生かすことがポイント。 ○特に、広域的な鉄道沿線まちづくりを進める場合には、沿線市区町村と鉄道事業者を 中心としながらも、より多くの地域関係者や主体との積極的な調整、または中立性の ある仲介役の助言などの方法も視野に、多主体連携を進めることが重要。 • • • • • • • • •

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図 関係主体同士の役割分担（イメージ） 6 ３．手順・役割分担 別紙

○各主体が自らの短期利益の追求や消極的な姿勢では、利害が一致せず、取り組みが 始まらない可能性がある。多様な主体が連携するには、協調できる領域を探しスモール スタートから始め、徐々に拡大・展開を図る進め方が、有効な手法の１つ。

7 ４．鉄道沿線まちづくりの事例 別紙

○計画ステージでは、多様な主体と連携する“始め方”や“続け方”を、実践ステージでは、 連携する方策と仕掛け（工夫）に着目し、実践例を紹介。 ○多様な主体との連携による沿線価値向上の取り組みを中心にポイントを提示 計画・実践ステージのトピック 紹介する実践例でのポイント • •

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8 ４．鉄道沿線まちづくりの事例 別紙

「京阪HD:枚方HUB協議会」 「しなの鉄道沿線回遊性プロジェクト」  概要・経緯  概要・経緯 ・社有地の開発についての検討を始めた時期に、駅前広場の拡 ・⾧野県のしなの鉄道沿線（軽井沢駅～篠ノ井駅間）におい 幅を市街地再開発事業で進めたいので一緒に再開発事業で て、広域的なまちづくりのコーディネートを担う「UDC信州」が、 開発できないかと枚方市から申し入れがあり、まちを大きく変え 複数の沿線自治体からの相談をうけ、沿線全体への観光客の ていきたい思いがあったことから再開発事業に参画し、まちづくり 回遊性向上をテーマに、プロジェクトを展開。 を推進。  取組のポイント ・再開発事業の核となる商業施設は、2024年9月6日に開業。 ・沿線自治体の共通の悩み・課題をきっかけに、「しなの鉄道沿  取組のポイント 線回遊性プロジェクト」を立ち上げ。自治体間の連携を促すコー ・官民まちなか再生推進事業を活用し、京阪ホールディングスが ディネート役を担う。 事務局となり、2021年、再開発事業に関わる事業者、地権 ・令和3～5年では広域的なシェアサイクル社会実験を実施し、 者参画する官民連携のプラットフォーム「枚方HUB協議会」を 沿線自治体の連携の意義を実感。令和6年度から事業運営 設立し体制を構築。組成後、エリアマネジメントや公共空間の を沿線自治体へ移行し、本格導入へ。 魅力向上の実施と、未来ビジョンを2023年度に策定。 ・令和6年3月に沿線ビジョンとなるディスカッションブックを策定、 ・未来ビジョン実現のため、「枚方LOOP実行委員会」を、鉄道 翌年から駅アセットを活用する勉強会を開催するなど取組を継 事業者自ら設立。 出典：京阪ホールディングス提供 続。

出典：UDC信州HP 9 ４．鉄道沿線まちづくりの事例 別紙

目標共有・体制構築 スモールスタートからはじめる （関係者の利害が一致による多主体連携が実現した事例） （既存の取組に横ぐしを刺してストーリーでつないだ事例） 「相鉄いずみ野線沿線 次代のまちづくり」 「キサイチゲート」  概要・経緯  概要・経緯 ・神奈川県の相鉄いずみ野線沿線（二俣川駅～ゆめが丘駅 ・京阪電鉄交野線の私市駅の駅前広場で地域資源を活かし 間）で、少子高齢化や耕作放棄地などの行政が抱える課題 た事業を行うアントレプレナーとともに関係人口を生み出す社 に対し、鉄道事業者による地域資源の活用を通じた街の魅 会実験を実施。2024年からはJR西日本と共催し、同じ市内 力向上の利害が一致し、郊外住宅地の課題解決に向けたモ にある学研都市線の河内磐船駅に集うコミュニティ団体にも活 デル地区の構築を図る。 動範囲を拡大し、社会実験等を実施。

 取組のポイント  取組のポイント ・「相鉄いずみ野沿線における次代のまちづくり推進に係る四者 ・鉄道事業者が連携し、異なる沿線・駅前で実施されていた既 連携覚書」を踏まえて、企業×行政×大学×地域の多主体 存の取組を繋げ面的な社会実験として展開。両駅を中心と 連携によるまちづくりを推進。 したエリアプラットフォームの基盤を作りビジョンや体制構築を図 る。

出典：西日本旅客鉄道NEWS RELEASE 出典：FCP相鉄いずみ野線沿線次代のまちづくりイメージブック

10 ４．鉄道沿線まちづくりの事例 別紙

地域が関わる余白を作る シームレスな空間づくり （民間等の取り組みに自治体が呼応した取組事例） （民間等の取り組みに自治体が呼応した取組事例） 「TauT 阪急洛西口」 「東京ミズマチ」  概要・経緯  概要・経緯 ・京都市の阪急京都線沿線（洛西口駅～桂駅）の連続立 ・東京都墨田区の浅草駅～とうきょうスカイツリー駅間で、エリア 体交差事業により出来た高架下空間を包括連携協定により の回遊性向上を目指し、高架下複合商業施設整備（東武 官民一体的に整備。 鉄道）、公園再整備・コミュニティ道路整備（墨田区）、親 水空間整備（東京都）により複数の公共空間を一体的に  取組のポイント ・阪急電鉄は街の魅力を高め、「訪れたい」「新たに住みたい」 整備。 「住み続けたい」と思ってもらえる沿線まちづくりを目指し、高架 ・管理境界の隔たりがなく、人々の往来の連続性やデザイン性 下開発を実施。それに京都市も呼応し、整備計画の策定を に優れた空間を創出。 踏まえ、コンセプトに合致した子育て応援施設、交流スペー  取組のポイント スを整備しまちの縁側として展開。 ・東武鉄道、東京都、墨田区がVision BooKを作成すること で、エリアビジョンを共有。墨田区（河川管理者）も当該エ リアを都市・地域再生等利用区域に指定し、河川区域の規 制緩和による取組の拡大・展開に寄与。

写真：東武鉄道株式会社提供

出典：京都市 洛西口～桂 駅間プロジェクト 11