令和8年10月7日

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和８年度 第２回配分として、国及び地方公共団体が実施する38件の公共事業（河川・海岸・下水道・道路・港湾）に対し、45億円の予算配分を決定しました。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的かつ機動的に配分する予算です。今回配分された予算は、災害を受けた地域の再度災害防止対策及び突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

１．配分事業の概要（38件 44.60億円（国費））

（１）災害を受けた地域の再度災害防止対策

[1]洪水・浸水対策（河川） 10件 11.85億円

[2]崖崩れ対策（道路） 12件 6.30億円

[3]波浪対策（海岸・道路・港湾） ３件 10.55億円

（２）突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策

[1]洪水・浸水等対策（河川・道路） 11件 14.45億円

[2]崖崩れ対策（道路） １件 0.85億円

[3]下水道施設の耐震対策（下水道） １件 0.60億円

制度の概要については、以下をご覧ください。

（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：138KB）

別添１ 配分箇所一覧表 （PDF形式：94KB）

別添２ 配分箇所図 （PDF形式：258KB）

別添３ 防災・減災対策等強化事業推進費の概要 （PDF形式：484KB）

お問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室

TEL：03-5253-8111 （内線29-917、29-915） 直通 03-5253-8360

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 ７ 日 国土政策局地方政策課

“防災・減災対策等強化へ”45 億円配分 ～豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します～

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和８年度 第２回配分と して、国及び地方公共団体が実施する 38 件の公共事業（河川・海岸・下水道・道路・ 港湾）に対し、45 億円の予算配分を決定しました。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化している状況を 踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策の強化を行う公 共事業に対して、緊急的かつ機動的に配分する予算です。今回配分された予算は、災害 を受けた地域の再度災害防止対策及び突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった 地域の事前防災対策に活用されます。

１．配分事業の概要 （38件 44.60億円（国費）） （１）災害を受けた地域の再度災害防止対策 ①洪水・浸水対策（河川） 10件 11.85億円 ②崖崩れ対策（道路） 12件 6.30億円 ③波浪対策（海岸・道路・港湾） ３件 10.55億円 （２）突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策 ①洪水・浸水等対策（河川・道路） 11件 14.45億円 ②崖崩れ対策（道路） １件 0.85億円 ③下水道施設の耐震対策（下水道） １件 0.60億円

２．添付資料 ・ 別添１：配分箇所一覧表 ・ 別添２：配分箇所図 ・ 別添３：防災・減災対策等強化事業推進費概要 ※ 案件の詳細（個票）は、国土交通省のホームページをご覧ください。 （https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000026.html）

＜問合せ先＞ 国土政策局 地方政策課 調整室 青木、中村 TEL：03-5253-8111（内線 29-917、29-915）、直通：03-5253-8360

添付資料2 別添１

令和８年度 第２回 防災・減災対策等強化事業推進費 配分箇所一覧表

※ 個別の案件の詳細（個票）は、国土交通省のホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000026.html また、各案件をクリックすると詳細（個票）のページが開きます。

【災害対策事業】 ［金額単位：千円］

種 別 実施計画額 事業 施行地 主体名 国費 事業名 事業費 （配分額） １．洪水・浸水対策

河川（直轄） 河川維持修繕 （1） 天竜川水系三峰川 国土交通省 長野県 伊那市美篶芦沢地先 188,000 188,000 事業 河川維持修繕 天竜川水系天竜川・ （2） 国土交通省 長野県 下伊那郡豊丘村河野地先 150,000 150,000 事業 河野地区 河川維持修繕 天竜川水系天竜川・ （3） 国土交通省 長野県 上伊那郡中川村葛島地先 185,000 185,000 事業 葛島地区 河川維持修繕 （4） 遠賀川水系中元寺川 国土交通省 福岡県 田川市川宮地先 96,000 96,000 事業 河川維持修繕 （5） 菊池川水系迫間川 国土交通省 熊本県 菊池市七城町加恵地先 250,000 250,000 事業 河川維持修繕 （6） 川内川水系川内川 国土交通省 鹿児島県 薩摩川内市小倉町地先 154,000 154,000 事業 河川（補助） 特定都市河川 （7） 浸水被害対策 大和川水系葛下川 奈良県 奈良県 香芝市下田東一丁目地先 44,000 22,000 推進事業 防災・安全交 淀川水系真野川 滋賀県 滋賀県 大津市真野五丁目地先 付金事業 （8） 35,000 17,500 交付金計画名：滋賀県における総合的治水対策の推進（防災・安全） 防災・安全交 古座川水系古座川 和歌山県 和歌山県 東牟婁郡古座川町月野瀬地先 付金事業 （9） 200,000 100,000 交付金計画名：災害予防・減災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会の 実現（防災・安全） 防災・安全交 千種川水系矢野川 兵庫県 兵庫県 相生市若狭野町若狭野地先 付金事業 （10） 45,000 22,500 交付金計画名：頻発する自然災害に対する安全・安心の確保（防災・安全）

計 10件 1,347,000 1,185,000 令和８年度 第２回 防災・減災対策等強化事業推進費 配分箇所一覧表 ２．崖崩れ対策

道路（直轄） 道路維持管理 （11） 一般国道231号 国土交通省 北海道 増毛郡増毛町雄冬地先 230,000 230,000 事業 道路維持管理 （12） 一般国道58号 内閣府 沖縄県 名護市字源河地先 11,000 11,000 事業 道路（補助） 道路更新防災 （13） 一般国道158号 岐阜県 岐阜県 高山市清見町夏厩地先 140,000 70,000 等対策事業 道路更新防災 （14） 一般国道157号 福井県 福井県 大野市中島地先 149,000 74,500 等対策事業 道路更新防災 主要地方道花巻大曲 （15） 秋田県 秋田県 仙北郡美郷町六郷東根地先 86,000 43,000 等対策事業 線 道路更新防災 （16） 町道小木ノ城線 出雲崎町 新潟県 三島郡出雲崎町大字相田地先 17,000 8,500 等対策事業 道路更新防災 主要地方道下田松崎 （17） 静岡県 静岡県 賀茂郡松崎町明伏地先 112,000 56,000 等対策事業 線 道路更新防災 主要地方道御浜紀和 （18） 三重県 三重県 南牟婁郡御浜町大字上野地先 24,000 12,000 等対策事業 線 道路更新防災 主要地方道西条久万 （19） 愛媛県 愛媛県 上浮穴郡久万高原町若山地先 70,000 35,000 等対策事業 線 道路更新防災 （20） 一般県道奈留島線 長崎県 長崎県 五島市奈留町泊地先 90,000 45,000 等対策事業 道路更新防災 日向市東郷町山陰字庭田甲地 （21） 一般県道山陰都農線 宮崎県 宮崎県 50,000 25,000 等対策事業 先 道路更新防災 主要地方道岡山児島 （22） 岡山県 岡山県 倉敷市大畠地先 40,000 20,000 等対策事業 線 計 12件 1,019,000 630,000

３．波浪対策

海岸（直轄） 海岸保全施設 （23） 富士海岸蒲原工区 国土交通省 静岡県 静岡市清水区蒲原地先 600,000 600,000 整備事業 道路（補助） 道路更新防災 一般県道興居島循環 （24） 愛媛県 愛媛県 松山市門田町地先 30,000 15,000 等対策事業 線 港湾（補助）

（25） 港湾整備事業 小宝島港小宝島地区 十島村 鹿児島県 鹿児島郡十島村小宝島地先 550,000 440,000

計 3件 1,180,000 1,055,000

災害対策事業 計 25件 3,546,000 2,870,000 令和８年度 第２回 防災・減災対策等強化事業推進費 配分箇所一覧表 【事前防災対策事業】 ［金額単位：千円］

種 別 実施計画額 事業 施行地 主体名 国費 事業名 事業費 （配分額） １．洪水・浸水等対策

河川（直轄）

（26） 河川改修事業 北上川水系江合川 国土交通省 宮城県 遠田郡美里町北浦地先 140,000 140,000 利根川水系常陸利根 （27） 河川改修事業 国土交通省 茨城県 神栖市賀地先 110,000 110,000 川（外浪逆浦） （28） 河川改修事業 天竜川水系太田切川 国土交通省 長野県 駒ヶ根市下平地先 172,500 172,500

（29） 河川改修事業 九頭竜川水系日野川 国土交通省 福井県 福井市朝宮町地先 380,000 380,000

河川（補助） 大規模特定河 （30） 九頭竜川水系底喰川 福井県 福井県 福井市文京一丁目地先 200,000 100,000 川事業 大規模特定河 （31） 淀川水系日野川 滋賀県 滋賀県 近江八幡市安養寺町地先他 100,000 50,000 川事業 大規模特定河 肱川水系肱川・野村 （32） 愛媛県 愛媛県 西予市野村町野村地先 150,000 75,000 川事業 地区 大規模特定河 五十鈴川水系五十鈴 （33） 宮崎県 宮崎県 東臼杵郡門川町川内地先 60,000 30,000 川事業 川 大規模特定河 （34） 淀川水系猪名川 兵庫県 兵庫県 川西市多田院地先 150,000 75,000 川事業 事業間連携河 肱川水系肱川・大川 （35） 愛媛県 愛媛県 大洲市森山地先 225,000 112,500 川事業 地区 道路（直轄） 道路維持管理 （36） 一般国道10号 国土交通省 宮崎県 児湯郡都農町川北地先 200,000 200,000 事業 計 11件 1,887,500 1,445,000

２．崖崩れ対策

道路（補助） 道路更新防災 （37） 一般国道351号 新潟県 新潟県 長岡市麻生田地先 170,000 85,000 等対策事業 計 1件 170,000 85,000

３．下水道施設の耐震対策

下水道（補助） 防災・安全交 総社公共下水道総社 総社市 岡山県 総社市中央六丁目地内 付金事業 処理区 （38） 120,000 60,000 交付金計画名：美しい自然とゆたかな吉備文化にはぐくまれた快適な総社（防災・安全）

計 1件 120,000 60,000

事前防災対策事業 計 13件 2,177,500 1,590,000

総 計 38件 5,723,500 4,460,000

添付資料3 国土交通省国土政策局 【災害対策事業】 令和８年度 第２回 防災・減災対策等強化事業推進費 配分箇所図 【事前防災対策事業】 別添２ 部局 事業種別 件数 区分 対策種別 件数 川 河川（直轄） 10 洪水・浸水対策 洪 10 ﾏｼｹ ﾏｼｹﾁｮｳ (11) 崖 一般国道231号（北海道増毛郡増毛町） 川 河川（補助） 10 災害対策 崖崩れ対策 崖 12 水国局 海 海岸（直轄） 1 波浪対策 波 3 道 下 下水道（補助） 1 洪水・浸水等対策 洪 11 事前防災 道 道路（直轄） 2 崖崩れ対策 崖 1 道路局 対策 道 道路（補助） 12 下水道施設の耐震対策 耐 1 港湾局 港 港湾（補助） 1 合 計 38 (15) 崖 主要地方道花巻大曲線（秋田県仙北郡美郷町） ﾊﾅﾏｷｵｵﾏｶﾞﾘ ｾﾝﾎﾞｸ ﾐｻﾄﾁｮｳ

内閣府 道 道路（直轄） 1 ｸｽﾞﾘｭｳｶﾞﾜ ﾋﾉｶﾞﾜ ﾌｸｲ (37) 崖 一般国道351号（新潟県長岡市） ﾅｶﾞｵｶ

(29) 洪 九頭竜川水系日野川（福井県福井市） 合 計 ｵｷﾞﾉｼﾞｮｳ ｻﾝﾄｳ ｲｽﾞﾓｻﾞｷﾏﾁ 38 ｸｽﾞﾘｭｳｶﾞﾜ ｿｺﾊﾞﾐｶﾞﾜ ﾌｸｲ (16) 崖 町道小木ノ城線（新潟県三島郡出雲崎町） (30) 洪 九頭竜川水系底喰川（福井県福井市） ﾅｺﾞ ｵｵﾉ (12) 崖 一般国道58号（沖縄県名護市） (14) 崖 一般国道157号（福井県大野市） ｷﾀｶﾐｶﾞﾜ ｴｱｲｶﾞﾜ ﾄｵﾀﾞ ﾐｻﾄﾏﾁ ﾀｶﾔﾏ (26) 洪 北上川水系江合川（宮城県遠田郡美里町） 道 (13) 崖 一般国道158号（岐阜県高山市） 道 ﾃﾝﾘｭｳｶﾞﾜ ﾐﾌﾞｶﾞﾜ ｲﾅ (１) 洪 天竜川水系三峰川（長野県伊那市） ﾃﾝﾘｭｳｶﾞﾜ ｵｵﾀｷﾞﾘｶﾞﾜ ｺﾏｶﾞﾈ ﾖﾄﾞｶﾞﾜ ｲﾅｶﾞﾜ ｶﾜﾆｼ 川 (28) 洪 天竜川水系太田切川（長野県駒ヶ根市） (34) 洪 淀川水系猪名川（兵庫県川西市） 道 ﾃﾝﾘｭｳｶﾞﾜ ｶﾂﾗｼﾏ ｶﾐｲﾅ ﾅｶｶﾞﾜﾑﾗ ﾁｸｻｶﾞﾜ ﾔﾉｶﾞﾜ ｱｲｵｲ 道 (３) 洪 天竜川水系天竜川・葛島地区（長野県上伊那郡中川村） (10) 洪 千種川水系矢野川（兵庫県相生市） ﾃﾝﾘｭｳｶﾞﾜ ｶﾜﾉ ｼﾓｲﾅ ﾄﾖｵｶﾑﾗ

川 (２) 洪 天竜川水系天竜川・河野地区（長野県下伊那郡豊丘村） ｵﾝｶﾞｶﾞﾜ ﾁｭｳｶﾞﾝｼﾞｶﾞﾜ ﾀｶﾞﾜ 川道 道 (４) 洪 遠賀川水系中元寺川（福岡県田川市） 川 ﾄﾈｶﾞﾜ ﾋﾀﾁﾄﾈｶﾞﾜ ｿﾄﾅｻｶｳﾗ ｶﾐｽ 下 川 川 ﾅﾙｼﾞﾏ ｺﾞﾄｳ 道 川 川 川川 川 川 (27) 洪 利根川水系常陸利根川(外浪逆浦)（茨城県神栖市） (20) 崖 一般県道奈留島線（長崎県五島市） 川 ﾌｼﾞ ｶﾝﾊﾞﾗ ｼｽﾞｵｶ 道 川 海 道 川 道 (23) 波 富士海岸蒲原工区（静岡県静岡市） 道 道 ｷｸﾁｶﾞﾜ ﾊｻﾞﾏｶﾞﾜ ｷｸﾁ 川 川 ｼﾓﾀﾞﾏﾂｻﾞｷ ｶﾓ ﾏﾂｻﾞｷﾁｮｳ (５) 洪 菊池川水系迫間川（熊本県菊池市） 川 (17) 崖 主要地方道下田松崎線（静岡県賀茂郡松崎町） 川 道 ｾﾝﾀﾞｲｶﾞﾜ ｻﾂﾏｾﾝﾀﾞｲ 川 道 (６) 洪 川内川水系川内川（鹿児島県薩摩川内市） ﾖﾄﾞｶﾞﾜ ﾋﾉｶﾞﾜ ｵｳﾐﾊﾁﾏﾝ ｺﾀﾞｶﾗｼﾞﾏ (31) 洪 淀川水系日野川（滋賀県近江八幡市） (25) 波 小宝島港小宝島地区 ﾄｼﾏﾑﾗ ﾖﾄﾞｶﾞﾜ ﾏﾉｶﾞﾜ ｵｵﾂ ｵｶﾔﾏｺｼﾞﾏ ｸﾗｼｷ （鹿児島県鹿児島郡十島村） (８) 洪 淀川水系真野川（滋賀県大津市） (22) 崖 主要地方道岡山児島線（岡山県倉敷市） 港 ｿｳｼﾞｬｺｳｷｮｳｹﾞｽｲﾄﾞｳ ｿｳｼﾞｬｼｮﾘｸ ｿｳｼﾞｬ ﾔﾏﾄｶﾞﾜ ｶﾂｹﾞｶﾞﾜ ｶｼﾊﾞ ｺﾕ ﾂﾉﾁｮｳ (38) 耐 総社公共下水道総社処理区（岡山県総社市） (７) 洪 大和川水系葛下川（奈良県香芝市） (36) 洪 一般国道10号（宮崎県児湯郡都農町） ｺﾞｺﾞｼﾏｼﾞｭﾝｶﾝ ﾏﾂﾔﾏ ﾐﾊﾏｷﾜ ﾐﾅﾐﾑﾛ ﾐﾊﾏﾁｮｳ

(24) 波 一般県道興居島循環線（愛媛県松山市） (18) 崖 主要地方道御浜紀和線（三重県南牟婁郡御浜町） ｻｲｼﾞｮｳｸﾏ ｶﾐｳｹﾅ ｸﾏｺｳｹﾞﾝﾁｮｳ (19) 崖 主要地方道西条久万線（愛媛県上浮穴郡久万高原町） ｺｻﾞｶﾞﾜ ﾋｶﾞｼﾑﾛ ｺｻﾞｶﾞﾜﾁｮｳ ﾔﾏｹﾞﾂﾉ ﾋｭｳｶﾞ ﾋｼﾞｶﾞﾜ ｵｵｶﾜ ｵｵｽﾞ (９) 洪 古座川水系古座川（和歌山県東牟婁郡古座川町） (21) 崖 一般県道山陰都農線（宮崎県日向市） (35) 洪 肱川水系肱川・大川地区（愛媛県大洲市） ｲｽｽﾞｶﾞﾜ ﾋｶﾞｼｳｽｷ ｶﾄﾞｶﾞﾜﾁｮｳ ﾋｼﾞｶﾞﾜ ﾉﾑﾗ ｾｲﾖ (33) 洪 五十鈴川水系五十鈴川（宮崎県東臼杵郡門川町） (32) 洪 肱川水系肱川・野村地区（愛媛県西予市） ※地図上の引き出し線は詳細な施行地を指し示すものではありません

添付資料4 防災・減災対策等強化事業推進費 別添３

制度概要 ○ 国民の安全・安心の確保をより一層図るため、年度当初に想定し得ない災害や事故等の突発的な事象が発生した際 に、各省庁が所管する公共事業へ年度途中に予算※を配分し、緊急的かつ機動的に防災・減災対策を強化する制度。 ※当初予算の編成段階において予算の目を定めない「目未定経費」

○ 災害を受けた地域等における災害対策事業、公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等における公共交通安全対 策事業、突発的な事象への緊急的な対策等が必要な箇所における事前防災対策事業に活用可能。

災害対策事業 公共交通安全対策事業 ①公共土木施設の被災要因となった異常な自然現象が災害復旧事業の採択要件を満たさない場合の対策 ○交通インフラ（陸上交通、海上交通等）において 重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） 【河川事業の例】 【道路事業の例】 被災状況 対策後 被災状況 対策後 事故発生状況 対策後

法枠

自動車専用道路において、地吹雪による死傷者を含む多 降雨による出水で護岸が崩落したが、災害復旧事 崖崩れが発生したが、災害復旧事業の採択要 重衝突事故が発生。緊急的に実施する事故発生区間におけ 業の採択要件（はん濫注意水位以上の水位）を満た 件（最大24時間雨量80mm以上または時間雨量 る防雪柵等の設置を推進費により支援。 さないため、緊急的に実施する護岸復旧を推進費に が20mm以上）を満たさないため、緊急的に実 より支援。 施する法面対策を推進費により支援。 事前防災対策事業 ②災害復旧事業を契機として再度災害防止対策を ③異常な自然現象により地域は被災したものの ○突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題への追加 災害復旧事業と一体的に行う場合の対策 公共土木施設は被災していない場合の対策 対策【①突発事象型、②追加対策型、③課題解決型】 【海岸事業の例】 【河川事業の例】 対策前 被災状況 対策後 対策前 対策後 対策後

対策前 アンカーの変状 （ズレ・沈下・隙間） 河道掘削 護岸 推進費で嵩上げ 対策後 津波で被災した堤防の原形復旧に 降雨による越水で公共土木施設は被災しな 【①突発事象型】 併せて再度災害防止対策を行うため、 かったが、地域で浸水被害が発生したことから、 供用中の緊急輸送道路の法面において、アンカーの変状 緊急的に実施する嵩上げを推進費に 緊急的に実施する河道掘削及び護岸工を推進費 が判明したことから、緊急的に実施するアンカーの再設置 より支援。 災害復旧事業 により支援。 や地山補強土工を推進費により支援。 で原形復旧