AIエージェント時代の収益化プラットフォームを展開するZuora（本社：米国カリフォルニア州 フォスターシティ、日本法人 Zuora Japan株式会社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 日本地域統括責任者/RD & RVP, Japan 岩上 茂樹、以下、Zuora）は、このたび株式会社Cogent Labs（代表取締役社長CEO：エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下Cogent Labs）へのサブスクリプション収益管理基盤の導入事例記事を公開いたしました。

本記事では、Cogent LabsがZuoraのサービス導入を決定した背景、導入後の効果などについて紹介しています。

URL：https://www.zuora.com/jp/our-customers/case-studies/cogentlabs_2/

経理財務部 部長 名倉 廣人 氏

【導入前の課題】

Cogent Labsは、AIによる文書処理自動化プラットフォーム「COGENT AI」や次世代AI OCR「SmartRead」などのサービスを展開し、この4年間でサブスクリプション契約数が約2,500件へと急成長を遂げていました。一方で、事業拡大に伴い以下の課題に直面していました。

業務の属人化

手作業中心の運用によりノウハウが特定の個人に偏り、業務の標準化や共有が困難な状態となっていました。

監査対応の膨大な工数

IPOを見据える中で、契約書等の原始証憑の手作業による抽出やExcelでの根拠資料作成が必要となり、監査対応の負荷が増大していました。

ガバナンス基盤の構築

契約数・取引量の増加や料金プランの多様化（従量課金等）に対応し、内部統制を強化できる強固なファイナンス基盤が必要とされていました。

システムの高度な機能性と優位性

「請求」から「収益認識」、さらには「監査ログ保持」や「プラン変更の統制」までを、サブスクリプションビジネスに最適化された形で一元管理できるのはZuoraならではの強みであり、将来の急拡大に耐えうる基盤であると評価されました。

【Zuora導入による主な成果・効果】

サブスクリプションの請求および契約変更管理を行う「Zuora Billing」により、以下の成果を実現しました。

業務の完全な「仕組み化」と少人数体制の維持

手作業であれば人員の倍増（約5名）が必要だった取引量約4倍への急拡大に対し、属人化を排した仕組み化によって導入当時と変わらない2〜3名体制での運用を実現しました。

監査対応工数を30〜40％削減

契約管理から収益認識までの一気通貫な可視化とトレーサビリティの確保により、監査法人側でデータを直接確認できる環境を整備。特に従量課金モデルの利用実績から超過請求に至る根拠データ追跡が容易になり、対応工数を大幅削減しました。

内部統制の強化と柔軟なプライシング対応

「プラン変更の作成」「承認」「請求処理」の担当者を分離する厳格な職務分章を構築。AIビジネス特有の月20〜30件におよぶ細かな価格改定やプラン追加にも、ガバナンスを保ったまま柔軟に対応可能となりました。

IT監査の効率化

監査ログ機能から変更履歴をシステマティックに出力・提示することで、システムコントロールの適切性を容易に証明しました。

【今後の展望】

Zuoraは今後も、サブスクリプション、従量課金、ハイブリッド課金など多様化する収益モデルに柔軟に対応するマネタイゼーションプラットフォームとして、企業の経理・財務業務の高度化と持続的な事業成長を支援してまいります。AIの真の価値は、導入そのものではなく「収益化」によって初めて実を結びます。Zuoraは、市場環境の変化に迅速に対応できる収益基盤の提供を通じ、Monetization、Finance Transformation、そしてQuote-to-Cash全体の変革を牽引するベストパートナーとして、日本企業の躍進を支えてまいります。

【株式会社Cogent Labsについて】

最先端のAI技術を用いた実用性の高いサービスの開発・提供を通して、生産性向上や労働力不足等の社会課題の解決を目指す企業です。AIの認識・自然言語処理技術を生かして文書処理全体の自動化を実現するプラットフォーム「COGENT AI（コージェントエーアイ）」の構築を進めています。

詳細については、https://www.cogent.co.jp/ をご覧ください。

【Zuoraについて】

Zuoraは、AIエージェント向け従量課金モデルやサブスクリプションモデルとのバンドルなど、多様な収益モデルを組み合わせ、見積から入金（Quote-to-Cash）までのプロセスを担う企業向けに、業界をリードするマネタイゼーションプラットフォームを提供しています。

価格設定やパッケージングから、請求、決済、収益認識に至るまで、Zuoraの柔軟かつモジュール型のソフトウェアは、企業が市場の変化に応じて収益化モデルを進化・拡張できるよう支援します。

ソニー、リコー、トヨタ、日産自動車、朝日新聞社、毎日新聞社、富士通、三菱電機、freee、SmartHR、STORES、シーメンス、Zoomをはじめとする世界中の企業が、Zuoraのテクノロジーと専門知見を活用し、経理・財務業務およびGo-to-Market戦略の変革を実現しています。

Zuoraはシリコンバレーに本社を置き、アメリカ、EMEA、APACに拠点を展開しています。

詳細は、https://www.zuora.com/jp/ をご覧ください。