提出者: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/07/11－2026/07/10) EDINETコード: E06479 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z6L6 対象期間: 2025-07-11 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-07 10:32 財務・開示要点:

• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 132839291825
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 247899851792
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 133172574479
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 248215782127
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 133172574479
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 248215782127
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 273243448
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 206029625
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 19477603
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 35970587
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 38955136
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 71941117
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1606467
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1989006
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 333282654
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 315930335
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 333282654
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 315930335
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 132839291825
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 247899851792
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 133172574479
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 248215782127
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 57618378842
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 57418541577
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 57418541577
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 57418541577
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3643638450
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 (参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド種類取引所資産の名称買建売建数量通貨帳簿価額帳簿価額（円）評価額評価額(円)投資比率(％)株価指数先物取引シカゴ商業取引所S&P500EMINI買建51米ドル18,995,7273,052,993,20219,054,8753,062,499,5100.99ユーレックス・ドイツ金融先物取引所STX600INDEX買建118ユーロ3,793,282702,212,4433,836,180710,153,6400.23モントリオール取引所S&P 60買建3カナダドル1,250,268143,368,2611,260,300144,518,6010.04シドニー先物取引所SPI 200買建3豪ドル662,38174,842,413668,32575,514,0410.02
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率(％)第１期計算期間△3.16第２期計算期間43.47第３期計算期間7.67第４期計算期間19.23第５期計算期間41.28第６期計算期間4.20第７期計算期間33.80(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。
• 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: (1)【資産の評価】基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ先進株無」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇ 主な投資資産の評価方法 投資資産評価方法親投資信託受益証券親投資信託受益証券の基準価額で評価します。株式原則として、外国金融商品市場などにおける最終相場で評価します。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】(2026年７月31日現在)Ⅰ 資産総額242,447,783,771円Ⅱ 負債総額154,459,764円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)242,293,324,007円Ⅳ 発行済数量69,954,569,542口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)3.4636円 (参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンドⅠ 資産総額312,928,162,274円Ⅱ 負債総額4,476,004,016円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)308,452,158,258円Ⅳ 発行済数量30,580,581,788口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)10.0865円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 7411417123
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 7297925261
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 7297925261
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 7297925261
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -270306009

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的ファンドの目的日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象※とし、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。 ②信託金の限度額信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ③ファンドの基本的性格ａ．ファンドの商品分類商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 補足分類インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの特殊型＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ｂ．ファンドの属性区分属性区分項目属性区分の定義投資対象資産 株式目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、株式（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式（一般）です (一般)(大型株) (中小型株) 債券 (一般)(公債) (社債)(その他債券) (クレジット属性) 不動産投信その他資産（投資信託証券） 資産複合 (資産配分固定型)(資産配分変更型)決算頻度年1回年2回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの年4回年6回（隔月）年12回（毎月）日々その他 投資対象地域グローバル日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものファンド・オブ・ファンズ為替ヘッジ※為替ヘッジあり目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの為替ヘッジなし対象インデックス日経225「日経225」「ＴＯＰＩＸ」にあてはまらないすべてのものＴＯＰＩＸその他（ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ④ファンドの特色主として、マザーファンド※１受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式に投資を行います。※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド」です。ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）※２の動きに連動する投資成果※３を目指します。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。この場合、株式および外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。※２◇ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。◇MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。◇MSCIコクサイ・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。※３ファンドは、ベンチマークと連動することを目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。 実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。ファミリーファンド方式※４で運用を行います。※４ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。 ⑤ファンドの運用プロセス運用プロセスファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し以下の３段階のプロセスで行います。 各運用プロセスの詳細 ◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。