提出者: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/07/11－2026/07/10) EDINETコード: E06479 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z3R3 対象期間: 2025-07-11 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-07 09:11 財務・開示要点:

• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1436116177
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 486569182
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 940872
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1442002008
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 488399855
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1442002008
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 488399855
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 21252508
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 416893
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3999182
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 274823
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 226419
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 73816
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 905626
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 295218
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 754604
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 245944
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27138339
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1306694
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27138339
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1306694
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1414863669
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 487093161
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1442002008
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 488399855
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 76399672
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 75103542
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 75103542
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 75103542
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 27406942
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率(％)第１期計算期間△25.14第２期計算期間37.52第３期計算期間△9.32第４期計算期間△10.05第５期計算期間△0.15第６期計算期間2.87第７期計算期間12.10(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】(2026年７月31日現在)Ⅰ 資産総額4,096,546,497円Ⅱ 負債総額2,018,342,975円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)2,078,203,522円Ⅳ 発行済数量2,100,137,089口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)0.9896円 （参考）先進国リートインデックス マザーファンドⅠ 資産総額28,945,738,227円Ⅱ 負債総額366,902,351円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)28,578,835,876円Ⅳ 発行済数量15,630,399,174口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)1.8284円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 95480638
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 91500512
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 91500512
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 91500512
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 62916981

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的ファンドの目的日本を除く先進国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます。）されている不動産投資信託証券※１（以下、「リート」といいます。）を実質的な主要投資対象※２とし、ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。※１ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。※２ 「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。 ②信託金の限度額信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ③ファンドの基本的性格ａ．ファンドの商品分類商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 補足分類インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの特殊型＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ｂ．ファンドの属性区分属性区分項目属性区分の定義投資対象資産 株式目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、不動産投信を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は不動産投信です (一般)(大型株) (中小型株) 債券 (一般)(公債) (社債)(その他債券) (クレジット属性) 不動産投信その他資産（投資信託証券） 資産複合 (資産配分固定型)(資産配分変更型)決算頻度年1回年2回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの年4回年6回（隔月）年12回（毎月）日々その他 投資対象地域グローバル日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものファンド・オブ・ファンズ為替ヘッジ※為替ヘッジあり（フルヘッジ）目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの為替ヘッジなし対象インデックス日経225「日経225」「ＴＯＰＩＸ」にあてはまらないすべてのものＴＯＰＩＸその他（ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（円ヘッジベース）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ④ファンドの特色主として、マザーファンド※１受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます。）されているリートに投資を行います。効率的な運用を目的として、上場投資信託証券（ＥＴＦ）にも投資することがあります。※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「先進国リートインデックス マザーファンド」です。ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）※２の動きに連動する投資成果※３を目指します。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を行うことがあります。この場合、リートおよび外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。※２ ファンドは、ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）をベンチマークとします。ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）についての注意事項は、後掲＜当ファンドの対象インデックスについて＞をご参照ください。※３ ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（米国、ダウナーズグローブ）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。委託会社自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。ファミリーファンド方式※４で運用を行います。※４ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほかリート等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。 ＜当ファンドの対象インデックスについて＞Solactive AG（以下、「ソラクティブ」といいます。）は、ソラクティブ先進国セレクトリート（除く日本）インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）（以下、「本インデックス」といいます。）の使用許諾者です。本インデックスに基づく金融商品は、いかなる形においてもソラクティブにより支援され、承認され、販売促進されまたは販売されるものではなく、ソラクティブは、以下について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明、保証または確約も行いません：(a) 当該金融商品に投資することの妥当性、(b) 本インデックスの品質、正確性および/または完全性、ならびに/または (c) 本インデックスの使用により、いかなる個人または法人によって取得されたまたは取得される結果。ソラクティブは、本インデックスの正確性および/または完全性を保証せず、これに関するいかなる誤りまたは遺漏についても何らの責任も負いません。ソラクティブの被許諾者に対する義務にかかわらず、ソラクティブは、本インデックスに関する計算方法または公表方法を変更する権利を留保し、ソラクティブは、本インデックスに関するいかなる誤算出、またはいかなる不正確な公表、遅延若しくは公表の中断についても責任を負わないものとします。ソラクティブは、本インデックスの使用（または使用不能）の結果として被ったまたは負担したいかなる損害についても、これには利益または事業の損失、またはいかなる特別、付随的、懲罰的、間接的または結果的損害を含みますが、これらに限定されるものではなく、責任を負わないものとします。 ⑤ファンドの運用プロセス運用プロセスファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し、以下のプロセスで行います。＊効率的な運用を目的として、上場投資信託証券（ＥＴＦ）にも投資することがあります。 ◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。