提出者: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/07/11－2026/07/10) EDINETコード: E06479 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z3OE 対象期間: 2025-07-11 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-07 09:04 財務・開示要点:

• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 46945699175
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 93023926327
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 47028755973
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 93194495436
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 47028755973
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 93194495436
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 53736703
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 120031453
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7448129
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13243157
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 19861615
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 35315033
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2010351
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1979466
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 83056798
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 170569109
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 83056798
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 170569109
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 46945699175
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 93023926327
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 47028755973
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 93194495436
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -4881196010
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -4977653158
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -4977653158
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -4977653158
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -222905015
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率(％)第１期計算期間△1.11第２期計算期間△0.07第３期計算期間△3.51第４期計算期間△0.56第５期計算期間△5.23第６期計算期間△3.18第７期計算期間△6.37(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。
• 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: (1)【資産の評価】基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。 基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ国内債券」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇ 主な投資資産の評価方法 投資資産評価方法親投資信託受益証券親投資信託受益証券の基準価額で評価します。公社債原則として、以下のいずれかの価額で評価します。・金融商品取引所等における最終相場・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）・金融機関の提示する価額（売気配相場は除く）・価格情報会社の提供する価額
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】(2026年７月31日現在)Ⅰ 資産総額140,261,138,240円Ⅱ 負債総額78,663,209円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)140,182,475,031円Ⅳ 発行済数量172,253,681,510口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)0.8138円 (参考)国内債券インデックス マザーファンドⅠ 資産総額142,603,092,768円Ⅱ 負債総額2,404,343,515円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)140,198,749,253円Ⅳ 発行済数量170,779,079,943口Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)0.8209円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -1347648390
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -1406732198
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -1406732198
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -1406732198
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 62697294

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的ファンドの目的わが国の公社債を実質的な主要投資対象※とし、インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。 ②信託金の限度額信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ③ファンドの基本的性格ａ．ファンドの商品分類商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、国内の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 補足分類インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの特殊型＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ｂ．ファンドの属性区分属性区分項目属性区分の定義投資対象資産 株式目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、債券（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券（一般）です (一般)(大型株) (中小型株) 債券 (一般)(公債) (社債)(その他債券) (クレジット属性) 不動産投信その他資産（投資信託証券） 資産複合 (資産配分固定型)(資産配分変更型)決算頻度年1回年2回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの年4回年6回（隔月）年12回（毎月）日々その他 投資対象地域グローバル日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの 北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものファンド・オブ・ファンズ対象インデックス日経225「日経225」「ＴＯＰＩＸ」にあてはまらないすべてのものＴＯＰＩＸその他（ＩＣＥ国内債券インデックス）＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 ④ファンドの特色主として、マザーファンド※１受益証券への投資を通じて、わが国の公社債に投資を行います。効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「国内債券インデックス マザーファンド」です。ＩＣＥ国内債券インデックス※２の動きに連動する投資成果※３を目指します。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。※２ ファンドは、ＩＣＥ国内債券インデックスをベンチマークとします。ＩＣＥ国内債券インデックスについての注意事項は、後掲＜当ファンドの対象インデックスについて＞をご参照ください。※３ ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。ファミリーファンド方式※４で運用を行います。※４ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか債券等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。 ＜当ファンドの対象インデックスについて＞出所：ICE Data Indices, LLC（以下、「ICEデータ社」といいます。）。ＩＣＥ国内債券インデックス（以下、「本インデックス」といいます。）は許諾を得て使用されています。「ICE®」は、ICEデータ社またはその関連会社のサービスマーク／商標です。これらの商標は、本インデックスとともに、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が国内債券インデックス・オープン（ラップ向け）（以下、「当ファンド」といいます。）に関連して使用するために許諾されています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社および当ファンドはいずれも、ICEデータ社、その関連会社またはその第三者供給元（以下「ICEデータ社等およびそのサプライヤー」）により、後援、承認、販売、または販売促進されているものではありません。ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、証券投資全般、特に当ファンドへの投資の妥当性、または本インデックスが一般的な株式市場のパフォーマンスに追随する能力について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。ICEデータ社とインベスコ・アセット・マネジメント株式会社との唯一の関係は、一定の商標および商号、ならびに本インデックスまたはその構成要素のライセンス供与にあります。本インデックスは、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、当ファンドまたはその保有者とは無関係に、ICEデータ社により決定、構成および算出されます。ICEデータ社は、本インデックスの決定、構成または算出にあたり、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。ICEデータ社は、当ファンドの発行時期、価格もしくは数量の決定、または当ファンドの価格設定、売却、購入もしくは償還に係る算式の決定もしくは算出について責任を負わず、またこれに関与していません。一定のカスタム・インデックス算出サービスを除き、ICEデータ社が提供するすべての情報は一般的な性質のものであり、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社またはその他の個人、法人もしくは団体のニーズに合わせて作成されたものではありません。ICEデータ社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関連して、いかなる義務または責任も負いません。ICEデータ社は投資助言業者ではありません。有価証券がインデックスに組み入れられていることは、ICEデータ社による当該有価証券の購入、売却または保有の推奨ではなく、投資助言とみなされるものでもありません。ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、本インデックス、インデックスデータ、ならびにこれらに含まれ、関連し、またはこれらから派生する一切の情報（以下「インデックスデータ」）について、商品性または特定の目的もしくは用途への適合性の保証を含むがこれらに限定されず、明示および/また黙示かを問わず、すべての保証および表明を否認します。ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、本インデックスおよびインデックスデータの十分性、正確性、適時性または完全性に関して、いかなる損害または責任を負わないものとし、それらは「現状有姿」で提供され、お客さまのご使用は、ご自身の責任において行われるものとします。上記のディスクレーマーは、日本語訳としてインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、原文の英語版と日本語訳に矛盾・齟齬等がある場合は、英語版が優先されます。 ⑤ファンドの運用プロセス運用プロセスファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し、以下のプロセスで行います。＊効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。 ◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。