令和8年10月6日

令和7年10月３日に策定した第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」について、実施状況のフォローアップを行いました。

１．経緯

国土交通省では、過去における統計の不適切処理事案を風化させず、国土交通省所管統計の品質改善を引き続き着実に推進するため、

令和7年9月29日に「国土交通省統計改革推進会議」を設置し、同年10月3日に第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」を策定しました。

今般、策定から1年程度経過したこともあり、令和8年10月5日に同会議を開催し、同プランのフォローアップを実施しました。

２．第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップのポイント

○「不適切処理事案の風化防止の取組」として、建設受注統計事案の概要及びその対応策等を説明した研修プログラムを作成。

今後、全職員に対して本事案から得られた教訓を継承。

○新たな社会課題等に対応する重点分野のうち、「統計人材の育成、統計リテラシーの向上」について、

レベル別にカリキュラムを構築。今後、一定以上の統計の知識等を有する職員の育成を推進。

３．その他

第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップについては、以下URLをご参照下さい。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk1_000071.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

第Ⅱ期統計改革フォローアップ （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 情報政策課　吉田、米田、須藤

TEL：03-5253-8111 （内線28-422）　直通 03-5253-8339

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 ６ 日 総合政策局情報政策課

第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」の フォローアップを実施しました 〜所管統計の品質改善に向け、継続的に取り組んで参ります〜

令和 7 年 10 月３日に策定した第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」につい て、実施状況のフォローアップを行いました。

１．経緯 国土交通省では、過去における統計の不適切処理事案を風化させず、国土交 通省所管統計の品質改善を引き続き着実に推進するため、令和 7 年 9 月 29 日に 「国土交通省統計改革推進会議」を設置し、同年 10 月 3 日に第Ⅱ期「国土交通 省統計改革プラン」を策定しました。 今般、策定から 1 年程度経過したこともあり、令和 8 年 10 月 5 日に同会議を 開催し、同プランのフォローアップを実施しました。

２．第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップのポイント ○「不適切処理事案の風化防止の取組」として、建設受注統計事案の概要及 びその対応策等を説明した研修プログラムを作成。今後、全職員に対して 本事案から得られた教訓を継承。 ○新たな社会課題等に対応する重点分野のうち、 「統計人材の育成、統計リテ ラシーの向上」について、レベル別にカリキュラムを構築。今後、一定以 上の統計の知識等を有する職員の育成を推進。

３．その他 第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップについては、以下 URL をご参照下さい。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei̲jouhouka̲tk1̲000071 .html

【問い合わせ先】 総合政策局 情報政策課 吉田、米田、須藤 代表：03-5253-8111（内線：28-422）、直通：03-5253-8339

添付資料2 第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」の主な実施状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 第Ⅱ期 「国土交通省統計改革プラン」 の概要（R7年10月3日国土交通省統計改革推進会議策定）

□ 現在までに不適切処理事案の当面の対処は概ね実施してきたが、統計改革には道半ばの分野もあり、また、近年普及してきている生成AI等のデジタル技 術も今後活用していくことが重要。 □ 改定するプランにおいては、 以下の5つの重点分野を提示し、それらの推進に際しての前提として、以下の2つを明記。 ○ 統計の不適切処理事案を風化させず、国土交通省に共通する教訓として継承 ○ 問題の発見や解決に必要な情報が関係者間で迅速に共有される組織風土や行動様式を形成していくことが不可欠

継続的に取り組むべき根幹的事項 ○ 事案の風化防止の取組 【具体的な取組例】 国土交通省統計改革推進会議や各種研修等において、統計の不適切処理事案の振り返りを行い、再発防止を徹底 ○ 問題発見と解決を奨励する組織風土づくり 【具体的な取組例】 担当職員が幹部職員に気軽に相談し、議論できる環境をつくるなど、部局内のコミュニケーションを充実させ、風通しの良い 職場環境づくりに努める（継続）

１ 統計DXの推進 （※） ２ 既存情報の活用 （※） ３ 統計人材の育成、 統計リテラシーの向上 ○ 統計作成プロセスの一連のデジタル化を推進 ○ 利用可能な既存情報を的確に把握・整理し、その ○ 生成AIを活用した統計プロセスの効率的な活用方 活用方策を検討 ○ 統計人材の育成や統計リテラ 策を検討 ○ 中長期的には、統計調査における調査項目の段 シー向上のための研修等の受 【具体的な取組例】 階的な縮減を目指す 講を促進 ・ 統計調査別のデジタル化率の整理 【具体的な取組例】 【具体的な取組例】 （R7年度から現状把握等に着手） ・ 初段階として省内の現状を把握､整理 ・ 国土交通省職員向けの独自の ・ AIを活用した疑義照会の検討 など （R7年度から現状の把握に着手） 研修プログラムを作成 （R7年度からAIを活用できる統計プロセスを特定 ・ 利用可能な既存情報を考慮した調査項目の縮減 （R7年度に研修プログラムを検討 し、その後に試行開始） し、R8年度から試行を実施）

４ オンライン回答率の向上 ５ 業務マニュアルの改善 ○ 好事例の導入によるオンライン回答率の向上 ○ 各統計調査の内容を踏まえつつ、質の面も考慮して段階的に改善 を推進 【具体的な取組例】 【具体的な取組例】 ・ 定期的に各業務マニュアルの記載状況を把握 ・ 3年後までを目途に、全体で平均7割以上の （R8年度までに、全統計調査における統計法の手続き等といった重要事項の記載を目指す） オンライン回答率を目指す。 ・ 有用な記載例等の共有と導入の促進 （R8年度以降実施） ※ 建設受注統計については、不適切処理事案への当面の対処を概ね実施したが、次の段階として、その根幹である標本設計のあり方等が時代に即しているかの観点か ら、統計品質改善会議において論点を整理しつつ検討を行い、併せて、建設施工統計の見直しも行い、両統計の基本的な方向性をR8年度までに整理。 1 重点分野等の実施状況（概要） 本「統計改革プラン」の取組状況については、毎年度フォローアップを実施し、事務次官（統計改 革推進会議座長）等に報告の上、公表（HP掲載）することとしている。

R8年度は初年度のフォローアップを実施。以下の重点分野等の実施状況をとりまとめたところ。

継続的に取り組むべき根幹的事項 ○事案の風化防止の取組 ○問題発見と解決を奨励する職場風土づくり

新たな社会課題等に対応する重点分野

１．統計DXの推進（統計調査のデジタル化の推進、生成AI等の活用） ２．既存情報の活用 ３．統計人材の育成、統計リテラシーの向上 ４．オンライン回答率の向上 ５．業務マニュアルの改善 2 継続的に取り組むべき根幹的事項～風化防止と組織風土づくり～

【事案の風化防止の取組】 ○幹部を含む全職員向けに、建設受注統計事案の概要とその対応策等を説明した動画を作成。 建設受注統計事案を基にした教訓を伝えるフィクションVTRが含まれている。 ○研修月間を設け、年内に全職員に対し動画を配信予定。

（動画の構成） [セクション1] [セクション2] [セクション3] 18分 アクター起用映画 ８分 8分

セクション１の構成 セクション２の構成 セクション３の構成

• 建設受注統計事案を基にした • 統計の概要、社会的意義 フィクションVTR • 建設受注統計事案から得られる３つ • 建設受注統計事案の概要 (1)前例踏襲の弊害 の教訓と再発防止の取組 (2)不十分な情報共有による問題の認識不足 (3)責任回避による問題の深刻化 3 継続的に取り組むべき根幹的事項～風化防止と組織風土づくり～

【問題発見と解決を奨励する組織風土づくり】 ○統計作成部局が誤り報告や統計プロセスにおける疑問を気軽に相談できる窓口として、 統計品質改善チームを設置しており、毎年度定期的に各種研修等の機会に周知。 ○フリーアドレス化など職場レイアウトの変更や、管理職と職員の1on1ミーティング、幹部職 員との定期的な意見交換会など、職場環境の改善や組織内コミュニケーションの活性化 を推進。

【統計品質改善チーム】 【職場レイアウトの変更】（イメージ） 統計品質改善チーム（情報政策課内）

総務省 統(計委員会 、)内閣府、業界団体等 【主な役割】 【体制】 品質改善 統計政策特別研究官 統計分析官

統計企画官 統計の専門家による「統計品質改善会議」を通じ た審議や検討 所管統計のPDCAサイクルの推進 課長補佐級 調査計画の変更時における内容確認や調整 など

係長級 企画立案

調査のオンライン化の推進 係員 業務マニュアルの改善 など

気軽な相談を含む緊密な連携

統計作成部局

他局 建設経済統計 交通経済統計 不動産・ 調査室 調査室 港湾局 ・・・ 建設経済局 4 １ 統計DXの推進

【統計作成プロセスの一連のデジタル化を推進、生成AI等の活用】 ○公的財産である統計の品質確保のため、統計作成プロセスの効率化及びヒューマンエラー 低減等の観点から、生成AI等を含めたデジタル技術の活用は重要。 ○各統計調査を対象として、デジタル化の状況や生成AI等の活用状況について調査を実施。 ○各プロセスにおいて、システム導入や生成AI等の活用など、デジタル化は着実に進捗している ものの、デジタル化の余地は存在している。

・各プロセスのデジタル化の状況 ・生成AI等の活用状況 （単位：％） （単位：調査）

調査票の 各プロセス 受付・審査 集計・公表 活用状況 件数 配布・回収

全てデジタル化 13.4% 4.5% 17.9% 活用している 1

一部デジタル化 80.6% 95.5% 82.1% 活用する予定がある 1

非デジタル化 6.0% 0% 0% 活用に向けて検討している 8

5 １ 統計DXの推進

【統計作成プロセスの一連のデジタル化を推進、生成AI等の活用】 ○デジタル化の推進にあたっては、システム等の既存技術のみならず、生成AI等の活用も重要。 ○統計作成部局からも、生成AI等の統計作成プロセスへの活用にかかる期待も大きい。 ○今後も、各統計調査のデジタル化の状況を把握しつつ、生成AI等を含めデジタル技術を活 用した統計作成プロセスの好事例の検討など、更なるデジタル化を推進。

【例】統計作成プロセスへのデジタル技術活用方策 生成AI等に期待する役割

内容 件数

調査票配布 調査票回収 受付 審査 集計 公表 調査票の内容検査・審査業務の効率化 21

集計結果の分析・傾向判定 19 回答の受付フォルダへの 過去審査ルールの即時提示、 自動振り分け 判断支援 AI-OCRによる紙調査票の 6 【効果】 自動読取・データ化 【効果】 登録ミスと処理時間の削減 担当者の業務負担軽減 問い合わせ対応の自動化 7 （チャットボット、自動電話応対） 集計結果の分析、傾向判定

異常値・欠損値の自動検出・修正 6 【効果】 公表までのリードタイム短縮 （注）1調査で複数回答あり 6 ２ 既存情報の活用

【利用可能な既存情報を的確に把握、活用】 ○国保有の行政記録情報や民間保有のビッグデータといった既存情報については、統計調査を 補完する有効なデータとして、その活用を推進。 ○現在、国土交通省において既存情報を活用している統計調査は全67調査のうち、25調査。 ○上記活用状況の他、現在、6調査について、調査項目等の代替やデータ補完のため、更なる 既存情報の活用に向け検討中。 ○活用にあたり、既存情報と統計調査の更新頻度の差異やコスト面などの課題があり、活用の 見通しは立っていない調査もあるが、引き続き適切にフォローアップを実施。

・既存情報の活用状況（現状） 活用方法による内訳（件数） 既存情報を活用している 統計調査（件数） データ補完、 母集団情報の整備等 調査項目等の代替 審査・集計での活用 ２５ ２０ ７ ３ （注）1調査で複数の活用実績もあることから、合計と内訳は一致しない

・今後、活用を検討している既存情報 件数 活用を検討している 統計調査（件数） 調査項目等の代替 データ補完 （※）建設工事受注動態統計調査における 6 ４（※） 2 公共事業入札契約データの活用 など 7 ３ 統計人材の育成、統計リテラシーの向上

【統計人材の育成や統計リテラシー向上のための研修等の受講を促進】 ○統計人材育成を目指し、総務省の既存統計研修との相乗効果を期待できる国交省独自の 研修プログラムを作成。 ○建設受注統計事案で得た教訓を研修の必須事項とし、その風化防止の徹底を図る。 ○レベル別に４つのコースを設け、有識者による講義と、国交省データ等を題材としたグループデ ィスカッションを通じて、業務では学びがたい気付きを促す。 総務省統計研修（オンライン） 国土交通省独自研修（対面） [参考] 統計検定 ●更に学びたい人向け Ⅳ講義・討議 上級

・ ミクロデータ分析 上級（統計部局向け２） ●統計検定 -Rによる統計解析- 等 ・ 社会動向を考慮した統計の改善 ・ 統計検定２級 ・ 付加価値のある統計 等 ・ 専門統計調査士 統計データアナリスト ［上級コース］ Ⅲ講義・討議（後半） ・ 統計データアナリスト研修 中級（統計部局向け） ●統計検定 中級

・使われる統計 等 統計データアナリスト補 ・ 統計検定３級 Ⅲ講義・討議（前半） ・ 統計調査士 ［中級コース］ 初中級（統計部局向け１） ・ 統計利用の基本 ・ 統計とは何か ・ 調査設計の基本 ・ 経済統計と国交省所管統計等 ・ 統計分析の基本 Ⅱ講義・討議 初級

［初級コース］ 初級（原局向け） ・ 初めて学ぶ統計 ・ 統計の基礎 ・ 統計担当者向け入門 ・ 建設受注統計事案 等

Ⅰ【全職員】 統計に関する基礎講義（動画） 建設受注統計事案に関する講義（動画） 8 ３ 統計人材の育成、統計リテラシーの向上 【統計人材の育成や統計リテラシー向上のための研修等の受講を促進】 ○R8年度は、年度後半に順次試行実施を予定。コース別に各１回の実施を想定。 ○試行実施の結果を踏まえ、R9年度以降本格実施。 Ⅲ 初中級 Ⅱ 初級 （統計部局向け１） Ⅳ 上級 時期 Ⅰ全職員向け （原局向け） 前半 後半 (統計部局向け２) （初中級） （中級） Ｒ８ ９月

10月 統計に関する基 礎講義・建設受 注統計事案に 11月 関する講義（全 初級 上級 職員） （原局） （統計部局） 12月 初中級 （統計部局） Ｒ９ １月

中級 ２月 （統計部局） 試行結果を踏まえ、本格実施へ向けた準備

３月 9 ４ オンライン回答率の向上

【好事例の導入によるオンライン回答率の向上を推進】 ○94％の統計調査でオンライン回答が可能である一方で、オンライン回答があまり進まないこと が課題。 ○オンライン回答率の向上に向けた好事例（13の方策）を省内で共有しており、現時点で約 6割の統計調査が好事例の方策を導入済み。 ○今後、好事例の導入率は増加する見込みであり、これも活用してオンライン回答率の向上に取 り組み、第二期プランの期間中を目途に全体で７割以上のオンライン回答率を目指す。

【好事例導入率の推移】 【オンライン回答率の推移】 80% 80% 70% 70% 60% 61.3% 64.7% 60% 50% 42.1% 65.0% 53.6% 55.5% 50% 40% 58.0% 50.4% 53.4% 30% 40% 20% 30% 10% R5.10 R6.8 R7.8 R8.8 R9年度以降 R4.12 R5.12 R7.3 R8.3 （見込み） 全体 企業 世帯 全体 企業 世帯 10 ４ オンライン回答率の向上

【好事例の導入によるオンライン回答率の向上を推進】 ○既存の好事例の他、新たな好事例について他省庁事例や省内聞き取りにより、以下を追加。 ○導入可能な統計調査については推進し、更なるオンライン回答率の向上を目指す。

①調査票送付前に協力依頼の案内を送付する際、オンライン回答の案内（調査対象ID、パスワード等）を記載 →オンライン回答が標準的な手段であると提示

①事前協力依頼の書類に、「オンラインが標準的な手段」であると明記して送付。 その後、紙の調査票も送付。 国 報告者 （調査実施者） ②オンライン回答が可能な場合には、オンライン回答

③オンライン回答が難しい場合のみ、送付した紙調査票にて回答

②スマートフォンやタブレットでも回答を可能に →より身近なツールでも回答可能とする

③督促について、郵便物を利用している調査では週末・月末前に到着、メール等を利用している調査では平日の定 時前や金曜日に連絡するなど、段階的な督促 →オンライン回答は、週末・夜間・期限直前に増加傾向にあることから、回答直前に督促を行うことが、合理的な手段 11 ５ 業務マニュアルの改善

【各統計調査の内容を踏まえつつ、質の面も考慮して業務マニュアルを段階的に改善】 ○統計の品質はその作成プロセスにより確保するものであり、質の高い業務マニュアルの整備は重要。 ○令和５年秋より業務マニュアルの充実に取組み、R7.8月までに、以下の表に示すレベル１とレ ベル２の業務マニュアルを解消。R9夏までに全ての統計調査をレベル4を目指す。 ○今後は、定期的なチェックや更なる有用な記載例の随時共有を行うなど、引き続き、業務マ ニュアルの充実に取り組む。

レベル 業務マニュアルの整備状況（概要） R5.10月時点 R7.8月時点 R8.8月時点

図表や操作画面を引用するなど、実査から公表 ４ に必要な個別プロセスの作業内容が詳細に記載さ 23.4％ 26.6％ 89.6% れているもの。

実査から公表に必要な個別プロセスの作業内容 ３ 21.9％ 73.4％ 10.4% が一定程度記載されているもの。

実査から公表に必要な個別プロセスの作業工程 ２ や留意点は記載されているが、その作業内容の記 20.3％ 0％ 0% 載が希薄なもの。

実査から公表に必要な個別プロセスの具体的な １ 34.4％ 0％ 0% 作業内容の記載がないもの。 12 「第Ⅱ期国土交通省統計改革プラン」の実施状況（38項目）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【１．重点分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

１．重点分野 （１）継続的に取り組むべき根幹的事項 【不適切処理事案の風化防止の取組】 ○ 国土交通省統計改革推進会議等において、統 ・建設受注統計事案から得られる教訓を元にした研修動画を R8年度～ 計の不適切処理事案を振り返り、再発防止を徹 作成。全職員を受講対象者とし、秋以降試行的に放映予 底する。 定。 ○ これまでの研修の講義に加え、国土交通省独自 ・上記動画に加え、討議を中心とした国土交通省独自研修 R8年度～ の統計人材育成の研修プログラムに不適切処理 において、討議テーマの一つとして不適切処理事案を扱う。 事案を学ぶ機会を設け、その風化を防ぐ。 【問題発見と解決を奨励する組織風土づくり】 ○ 誤りを早期に発見する手法を浸透させ、疑義や ・省内の統計担当課長会議（R4年度～）や統計の新任 R4年度～ 誤りを発見した場合には、「公表数値の誤りに関す 担当者向けの講習会（R6年度～）を定期的に開催し、 る疑義及び誤り発見後の対応について」（令和６ 誤り発見時のルール等を周知徹底 。 年９月）に沿って対応する。 ○ 統計品質改善チームは誤りの疑義等の相談に ・誤りの報告や統計プロセスにおける疑問を気軽に相談できる R5.4～ 応じる。 窓口として、統計品質改善チームの連絡先を周知。 ○ 統計の専門家をアドバイザーとして任命し、定期 ・「EBPM・情報政策アドバイザー」を１名任命。 R4年度～ 的に相談できる機会を設けるなど、統計に関する 疑問や問題を気軽に相談できる体制を用意する。 ○ 幹部職員や若手職員等が自由に意見交換を行 ・管理職と職員の1on1ミーティングを階層別に年４回実施。 R7.10～ う機会を設けるなど、部局内のコミュニケーションを ・幹部職員との定期的な意見交換会を実施。 R8.6～ 充実させ、風通しの良い職場環境づくりに努める。 ・統計部局の担当者間同士がコミュニケーションを行いやすくす R6.3～ るためにオフィスのレイアウト変更を実施（交流スペースの設置、 フリーアドレスの導入、打ち合わせスペースの充実等）。 1 【１．重点分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

（２）新たな社会課題等に対応する重点分野 【統計DX】 ○ 各統計調査における統計作成プロセスのうち、デジ ・各統計調査について、統計作成プロセスのデジタル状況 R8年度～ タル化が可能なプロセスを特定してデジタル化を推 の調査を実施。結果を踏まえ、今後、生成AI等も含めた 進する。 デジタル技術の導入推進を図る。

○ 各統計調査における集計・推計等のシステムのう ・統計プロセスにおける自動エラーチェック機能の導入状況。 R8.8時点 ち、エラーチェック等の適正化及び利便性向上を図 （導入率：34.8%） るためのシステム改修を行う。 ○ 生成AI等を活用した効率的な統計作成プロセス ・生成AI等の活用方策について、統計作成プロセスのユー R8年度～ のモデルを検討する。 スケースの検討などを行い、上記のデジタル化とセットで推 進する。

【既存情報の活用】 ○ 既存情報を活用した統計調査の事例や検討課 ・他省庁も含めた先行事例について、省内共有を実施。 R8年度～ 題等を省内で共有する。

○ 統計調査に活用可能な既存情報（所在、デジ ・新たに活用を検討している既存情報について、その内容 R8年度～ タル化の状況、更新頻度等）を整理し、その情報 や活用方策（調査項目等の代替）を収集の上、適切 を関係者間で共有することにより調査項目の縮減 にフォローアップを実施予定。 を検討する。

2 【１．重点分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

【統計人材の育成、統計リテラシーの向上】 ○ 各機関が実施する統計研修等を活用し、積 ・総務省オンライン統計研修の積極的な受講について、事務 R8年度～ 極的かつ計画的な受講を促進する。 連絡（令和8年3月27日）及び統計改革推進WT（令 和8年4月28日）において周知・依頼済。

○ 国土交通省に相応しい研修プログラム（統 ・各機関の統計研修等の活用を念頭においた計画的な研修 R8年度～ 計分野だけではなく、データサイエンス等の関連 プログラムを作成。秋以降から試行的に実施し、段階的に 分野を含む）を検討した上で、その試行を実 内容を改善。 施し、段階的に内容を改善する。その際、統計 ・国土交通省独自研修の講義内容及び討議テーマの一つと の不適切処理事案を経て得た教訓をプログラ して不適切処理事案を扱う。 ムの必須事項とし、その風化防止を徹底する。

○ 他の統計作成機関との意見交換会の開催 ・他省庁等と、統計作成プロセスや人材育成等における省全 R7年度～ 等により、有用なノウハウを共有し、統計実務 体の取組や課題等について意見交換会を実施。 に関する能力の向上を促進する。 ・各統計作成部局において、各種会議体を通じ、統計調査 における課題やノウハウの共有など議論や意見交換を実施。 （６統計調査）

○ 統計部局に配置される職員のキャリアパスの ・様々な人事系統がある中で、例えば、統計部局に配置され R4年度～ 設定等により、統計を担当する職員が安心して る職員については、各種研修の受講を通じ、統計データアナ 統計部局でのキャリアを形成し、それに誇りを持 リスト（補）の認定を受けたものは、統計作成のみならず、 てるような風土づくりを行う。 統計の企画・立案を任せられるポストへ登用するなど、安心 し誇りを持てる組織風土づくりを検討する。

3 【１．重点分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

【オンライン回答率の向上】 ○ オンライン回答率の向上に向けた他省等の優良 ・他省庁事例の収集や省内聞き取りにより、以下事例を R8年度～ 事例を把握し、国土交通省において相応しい内容 把握の上、共有。 を省内で共有する。 ①調査票送付前の協力依頼時にオンライン回答の案 内を記載 ②スマートフォンやタブレットでの回答を可能にする ③段階的な督促を実施（週末、期限直前など）

○ e-Survey等を活用したオンライン調査化やオンラ ・R7.10以降にe-survey等オンライン回答システムによ R7年度～ イン回答率が必ずしも十分ではないと考えられる統 るオンライン調査を導入した統計調査は6件。 計調査を対象として、その現状を把握しつつ、e- ・オンライン調査化率は以下のとおり。【R8.8時点】 Survey等の活用や効果的な取組を検討する。 （全体：94.0% 企業系調査：100.0% 世帯系 調査：73.3%）

【業務マニュアルの改善】 ○ 定期的に各業務マニュアルの記載状況を把握し、 ・統計品質改善チームが主導し、全ての統計調査の業 R7年度～ その状況 に合わせて内容の品質を向 上していく 務マニュアルの改善を推進。R8.6までに殆どの統計調 （例外的な処理の内容の記録を含む）。 査の記載内容の充実を実施。 ○ 他の統計調査に有用な記載例等を共有し、積 ・今後も有用な記載例があれば、省内共有を行い、積 R8年度～ 極的な導入を促す。 極的な導入を促しつつ、定期的に業務マニュアルの記 載状況を把握。

4 【２．個別分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

２．個別分野 （１）統計作成部署における統計作成プロセスの合理化等の取組 【組織体制の確保】 ○ 統計作成部署における人員体制を確保する。 ・統計品質管理官６名（総務省定員）の配置や統計部局に R5.4～ 累計10名を増員（R5.4～）、さらに、統計政策特別研究官 及び統計分析官の設置（R5.7～）など、人員体制を確立。 ○ 統計品質改善チームにおける人員体制を確 ・R5.4に設置した「統計品質改善チーム」を引き続き存続。 R5.4～ 保する。 ○ 統計実務を統合的に理解する職員を育成、 ・統計データアナリスト等の確保・育成・配置計画に基づき、計画 R8年度～ 配置する。 的な育成・配置に取り組む（統計データアナリスト：12名、 統計データアナリスト補31名（R7年度末時点））。

【統計作成プロセスの合理化・効率化】 ○ 統計調査の実施に関わる関係者との意見交換 ・関係者（省内各局等、地方支分部局、都道府県等）が R7年度～ 等を通じ、適切な合理化策を導入することにより 関与する統計調査において、統計作成プロセスの改善や課 統計作成プロセスの合理化・効率化に取り組む。 題への対応等にかかる意見交換等を実施（５統計調査）。

○ 集計業務等の定型的な業務の実施に際しては、 ・調査票の回収・督促、データ集計、問い合わせ対応、疑義 R8.8時点 そのノウハウを有する民間事業者を適切に活用す 照会等の定型業務を外部委託（実施割合：92.5%）。 る。 ○ ユーザーからの意見を十分に踏まえ、民間主体 ・他統計調査との統合により、１本中止。 R8年度 を含めた既存情報の活用の検討を行いつつ、調 査項目の削減や代替、ニーズの乏しくなった統計 調査の廃止等の検討を行い、統計業務の効率 ・データのニーズ等を踏まえ、一部調査項目の削除などを実 R5年度～ 化や棚卸しを実施する。 施（２統計調査（検討中含む））。 5 【２．個別分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

（２）「開かれ、使われ、改善し続ける統計」への改革 【開かれた統計への転換】 ○ 国土交通省の所管統計の全体像とともに、各 R7年度～ 統計の要点が分かるようにするため、統計部門の ・国土交通省の統計情報HPを、分野別の検索が可能となる ホームページを継続的に改善する。 よう改善。今後、さらに探索を行いやすくする観点からの改 善を検討中。 ○ ユーザーの立場から、各統計の目的、調査項目 R7年度～ の定義、集計・推計方法、回収率等の内容をで きる限りわかりやすく公表する。 ○ 調査票情報の二次利用の要望には個人又は ・調査票情報の提供要望に対応（全462件）。 R7年度 法人の情報に配慮のうえ、できる限り速やかに対 ・統計法第33条申請については、調査票情報の秘密保護 応する。 及適正管理の確保に留意しつつ、規制改革実施計画 （令和５年６月16日閣議決定）を踏まえ、審査期間の 短縮を図り、速やかな提供を行った。

【使われる統計への転換】 ○ 政策担当部局、業界団体、民間企業の実務 ・各統計作成部局において、政策担当部局や有識者等と、 R7年度～ 者等との意見交換等を通じて各統計へのニーズを ニーズ把握やデータの活用方法等の提案など意見交換を実 把握しつつ、使われる統計となるための改善を継 施し、使われる統計への改善などを検討（６統計（検討 続する。 中含む））。

○ EBPMのベストプラクティス等を参考としつつ、政 ・優良事業を選定し省内横展開するなど、EBPMの推進に R7年度～ 策担当部局が公的統計等を活用してEBPMを 有用な情報を提供。 推進する。

6 【２．個別分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

【改善し続ける統計への転換】 ○ 統計分野等の専門家からなる「統計品質改善 ・R4年度に設置以降、これまでに会議を20回開催し、最近 R4年度～ 会議」における議論や助言を通じ、所管統計の では主に以下を審議。 品質改善を継続する。 ・国土交通省統計改革プランの改定について ・建設工事統計調査の見直しについて ・内航船舶輸送統計調査の見直しについて

○ 統計品質改善チームが示すPDCAサイクルの取 ・調査計画の変更時等に、統計の実務部門だけではなく、 R7年度～ 組を着実に進める。その際、統計の作成プロセス 統計品質改善チームが内容を複層的に確認。 において3H（変更、初めて、久しぶり）がある場 合には、統計作成部局だけではなく、統計品質 改善チームも変更内容やそれが関係する統計作 成プロセスの確認を行う。

○ 統計作成部署の担当者の異動等に関わらず、 ・例外的な処理について対応し、その内容を文書化するなど R4年度～ 必要な品質が確保された統計の作成を継続する 統計作成プロセスの改善を実施。 ため、例外的な処理を行った内容を検討するなど、 （計６統計調査（実施予定含む）） 統 計 作 成 プ ロ セ ス の改 善 （ BPR； Business Process Re-engineering）を行う。

7 【２．個別分野】 第Ⅱ期プランの38項目の実施状況

（３）公文書管理 ○ 調査票が行政文書に該当すること、行政文 ・行政文書ファイル管理簿、廃棄協議等の適正な実施の徹底、 R4.10 書ファイル管理簿への記載が必要であることな 調査票等の適正管理の徹底、業務委託を行う際の留意事 ど、職員の人事異動に関わらず、統計調査の 項の周知徹底等について、官房長通知を発出。 担当者に対して定期的に公文書管理に必要 な事項の明確化及び周知徹底を行う。 ○ 各統計調査の業務マニュアルが作成または ・各統計調査の業務マニュアル等において、公文書管理法に定 R7.8時点 一部変更される際、公文書管理法に定める める手続き等（保存期間内の適切な管理等）の記載を徹 手続が記載されているかを確認する。 底（反映状況：100％）。

○ 部門ごとに細分化して主任文書管理者を配 ・国土交通省行政文書管理細則を改正し、組織に応じて複数 R4年度～ 置すること等を確認する。 の文書管理担当者の指名を基本とする内容に変更。 （本省の文書管理者当たりの文書管理担当者数： R5.4.1時点 約3.06名 → R6.4.1時点 約3.96名 → R7.4.1時点 約4.29名 → R8.4.1時点 約4.49名）

○ 公文書管理に関する理解の浸透のための研 ・文書管理者等を対象とする研修において、統計の不適切事 R4.9～ 修を継続する。 案に関する内容を講義内容に追加し、主任文書管理者（各 局総務課長）は毎年度受講するよう総括文書管理者（官 房長）から指示。

○ 大臣官房公文書監理官による監査・点検を ・監査マニュアルを令和４年６月に改正し、以下を改善。 R4年度～ 通じた事後チェックを継続する。 - 各課室の文書管理の状況を把握する際、ヒアリング中心から より具体的に確認する方法に変更

• 文書・情報管理月間において公文書管理が不適切であった

項目については、その後の監査において改善状況等を確認

8 参考資料 ４ オンライン回答率の向上

ヒアリング時の ヒアリング後の ヒアリング後の 全体 導入率 導入率 導入率 今後の導入率 オンライン回答率の向上に向けた方策（好事例） （R5.秋） （R7.8月） （R8.8月） （見込み）

① 調査票等を送付する封筒の表裏にオンラインによる回答方法を記載 19% 28% 41% 54%

② 回答方法を示す文面において、「オンライン回答 郵送回答」の順序で回答方法を記載 39% 56% 59% 74%

調査の依頼文において「原則オンライン回答」と明記し、それが難しい場合には別途郵送回 ③ 21% 33% 45% 53% 答も可能とする記載

④ オンライン回答フォームから簡単に回答できるようQRコードを導入 35% 57% 62% 66%

⑤ QRコードが読まれない場合を想定し、e-Survey等の検索ワードを明記 33% 48% 59% 61%

⑥ オンライン回答の手順が詳細に示されたわかりやすいガイドを同封する 64% 77% 81% 88%

⑦ 国交省HPにオンライン回答ページのバナーを貼ることにより信頼性を持たせる 42% 49% 49% 59%

⑧ オンライン回答を行うメリットを明記 46% 59% 60% 72%

⑨ 自動計算・自動入力機能の追加 50% 60% 69% 75%

⑩ 回答不要設問のスキップ機能の追加 40% 46% 48% 58%

⑪ 回答内容のエラーチェック機能の追加 66% 81% 81% 83%

⑫ 回答結果の出力機能の追加 57% 60% 60% 62% ⑬ 報告者に対し、個別に電話等によりオンライン回答を促す 35% 40% 40% 40% 注）赤字は、導入率が増加した好事例 1 ４ オンライン回答率の向上 ヒアリング時の ヒアリング後の ヒアリング後の 企業系 導入率 導入率 導入率 今後の導入率 調査 オンライン回答率の向上に向けた方策（好事例） （R5.秋） （R7.8月） （R8.8月） （見込み）

① 調査票等を送付する封筒の表裏にオンラインによる回答方法を記載 15% 20% 36% 46%

② 回答方法を示す文面において、「オンライン回答 郵送回答」の順序で回答方法を記載 37% 56% 58% 71%

調査の依頼文において「原則オンライン回答」と明記し、それが難しい場合には別途郵送回 ③ 22% 37% 50% 56% 答も可能とする記載

④ オンライン回答フォームから簡単に回答できるようQRコードを導入 18% 45% 54% 54%

⑤ QRコードが読まれない場合を想定し、e-Survey等の検索ワードを明記 18% 39% 56% 58%

⑥ オンライン回答の手順が詳細に示されたわかりやすいガイドを同封する 62% 79% 82% 87%

⑦ 国交省HPにオンライン回答ページのバナーを貼ることにより信頼性を持たせる 44% 53% 53% 63%

⑧ オンライン回答を行うメリットを明記 39% 56% 59% 68%

⑨ 自動計算・自動入力機能の追加 50% 61% 74% 76%

⑩ 回答不要設問のスキップ機能の追加 30% 37% 42% 50%

⑪ 回答内容のエラーチェック機能の追加 68% 82% 82% 82%

⑫ 回答結果の出力機能の追加 63% 66% 66% 67%

⑬ 報告者に対し、個別に電話等によりオンライン回答を促す 35% 47% 47% 47% 注）赤字は、導入率が増加した好事例 2 ４ オンライン回答率の向上 ヒアリング時の ヒアリング後の ヒアリング後の 世帯系 導入率 導入率 導入率 今後の導入率 調査 オンライン回答率の向上に向けた方策（好事例） （R5.秋） （R7.8月） （R8.8月） （見込み）

① 調査票等を送付する封筒の表裏にオンラインによる回答方法を記載 31% 54% 62% 85%

② 回答方法を示す文面において、「オンライン回答 郵送回答」の順序で回答方法を記載 45% 54% 62% 85%

調査の依頼文において「原則オンライン回答」と明記し、それが難しい場合には別途郵送回 ③ 20% 20% 20% 40% 答も可能とする記載

④ オンライン回答フォームから簡単に回答できるようQRコードを導入 77% 85% 85% 100%

⑤ QRコードが読まれない場合を想定し、e-Survey等の検索ワードを明記 69% 69% 69% 69%

⑥ オンライン回答の手順が詳細に示されたわかりやすいガイドを同封する 69% 69% 77% 92%

⑦ 国交省HPにオンライン回答ページのバナーを貼ることにより信頼性を持たせる 38% 38% 38% 46%

⑧ オンライン回答を行うメリットを明記 62% 62% 62% 85%

⑨ 自動計算・自動入力機能の追加 50% 58% 58% 69%

⑩ 回答不要設問のスキップ機能の追加 58% 67% 67% 83%

⑪ 回答内容のエラーチェック機能の追加 62% 77% 77% 92%

⑫ 回答結果の出力機能の追加 40% 40% 40% 40%

⑬ 報告者に対し、個別に電話等によりオンライン回答を促す - - - 注）赤字は、導入率が増加した好事例 3 ５ 業務マニュアルの改善

○公表数値等の誤り発生時に当該事案の原因・再発防止策について詳細に把握し、業務マ ニュアルへ追記するなど、間断なく改善を実施。

【改善された具体例①】 ○全体の流れ →統計作成プロセスの流れや担当者が複数にわたるため、１枚のポンチ絵で分かりやすく示している

イメージ１

国交省 調査対象事業者

国交省 4 ５ 業務マニュアルの改善

【改善された具体例②】 【審査】 〇 記入漏れチェックや論理チェック等、審査において必要な観点を漏れなく記入し、担当者によっても統計品質に違いが 出ないようにまとめている。 ③ クロスチェック 設問間の関連性（チェック論理）に基づいてその記入内容の矛盾や不合理を確認する。 R５調査では、調査票の各設問について、回答内容が設問の選択肢と整合が取れているか、また、他 の設問との論理整合が取れているかを確認し、整合しないものは不詳に置き換えた。 上記の処理後、全項目不詳の場合は無効として除外した。

5 ５ 業務マニュアルの改善

【改善された具体例③】

【問い合わせ対応】 〇 回答者からの問合せ対応を確実に行うために、作業フローを図示して分かりやすくするとともに、想定問答を用意して、 調査に協力していただくよう丁寧に対応を進めている。

（後略）

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