教育機関向けシステム開発を手掛ける共創未来株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：反町 長禄）は、2026年4月に販売を開始した「顔認証出席管理システム」について、『ちば経済産業新聞（2026年9月号）』にインタビュー記事が掲載されたことをお知らせいたします。

■ 掲載記事について 『ちば経済産業新聞（2026年9月号）』にて、「歩くだけで出席確認、0.03秒――― 市原に学校を持つ共創未来、顔認証で教育現場のDXへ」と題した記事が掲載されました。記事では、当社の顔認証システムが教育現場の課題解決にどのように貢献するか、代表・反町のインタビューを交えて詳しく紹介されています。

■ 記事で紹介された「顔認証出席管理システム」の特長と反響

圧倒的な認証スピードと不正防止：端末の前を歩くだけで、わずか0.03秒で認証が完了します。ICカードの貸し借りによる「代理出席（代返）」を確実に防ぎます。

劇的なコスト削減効果：教職員の手作業による集計作業を大幅に削減します。当社の試算では、10教室・1年間の出欠確認コストを約210万円から約8万円まで圧縮可能です。

学生・保護者向けアプリ連携：学生は専用アプリで自分の出席状況や成績を即座に確認でき、保護者向けのアプリ機能も備えています。

シェア5割の学務システム「WSDB」との連携：本システムは、全国約200の日本語学校で導入されている（シェア約5割）当社の学生管理システム「WSDB」という強固な基盤と結びつくことで機能します。

発売から約3カ月という短期間で、すでに全国の大学や専門学校約60校から導入のご検討をいただいており、教育現場からの高い関心を集めています。

■ 原点の地・千葉から教育DXを広げる 代表の反町は2001年に留学生として来日し、最初の2週間を千葉県市川市で過ごしました。その後起業し、現在は市原市の「グローバル情報キャリア学院」などグループ校の運営も手がけており、千葉県とは深い縁があります。記事内で反町は、「千葉を顔認証の最先端の県にしたい」と意気込みを語っています。 当社は現場の煩雑な事務作業を解決するために自社でシステムを開発し、成長を遂げてきました。2025年11月には「留学生と日本人学生が競い合いながら共に伸びる環境を創りたい」という思いから、社名を「共創未来」に変更しました。今後も教育のDXを推進してまいります。

会社名：共創未来株式会社

所在地：東京都中央区京橋3-12-1 エコー京橋ビル8階・9階

代表者：代表取締役社長 反町長禄

事業内容：教育機関向けシステムの開発・販売、学校運営など

コーポレートサイト：https://www.kyoso-mirai.co.jp/