伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）、東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明、本社：東京都千代田区、以下：東京電力HD）、ストックマーク株式会社（代表取締役CEO：林 達、本社：東京都港区）は、生成AI及び検索拡張生成（RAG）技術を活用した「原子力申請書作成支援システム」の共同開発を進めており、東京電力HDの原子力部門に概念実証（PoC）環境を導入しました。本システムは、過去の文書や図表から関連情報を検索・参照し、行政機関向け申請書の作成及び確認を支援します。2026年10月より導入し、申請書の作成及び確認業務における本システムの有効性の評価を開始します。

東京電力HDの原子力部門では、設備の設計や工事にあたり、その計画などを行政機関へ申請し、許可を受ける必要があります。申請書は、複数の部門が関連文書や図表との整合性、記載漏れなどを重ねて確認しています。申請文書は約4万2千ページ、補足説明資料は約2万7千ページに及ぶ場合もあり、膨大な情報を漏れなく参照し、正確性を確保する必要があります。資料の品質を維持しながら、担当者の負荷を軽減することが課題となっていました。

今回開発を進める原子力申請書作成支援システムは、生成AI、OCR（光学文字認識）、画像認識AIなどの技術を組み合わせ、過去の文書や図表から関連情報を検索・参照し、申請書の作成及び確認を支援するものです。本システムの有効性を評価するためのPoC環境を導入しました。

本システムには、ストックマークのデータ構造化プラットフォーム「SAT」を基盤とした検索拡張生成（RAG）技術を採用しています。文書や図表をAIが活用しやすい形式に構造化し、検索した関連情報を生成AIの回答に反映して、必要な情報を迅速に確認できるようにします。機密情報を安全に扱うため、オンプレミス環境に構築しています。

本システムは申請書の作成段階から、関連文書や図表に基づく記載漏れや不整合の確認を支援することで、後工程での確認や修正にかかる負荷を軽減し、申請書の作成・確認業務の品質向上と効率化を図ります。

なお、AIによる確認結果の妥当性や申請書修正の必要性については、人が最終的に判断します。

開発にあたっては、東京電力HDが業務要件の整理や評価・検証を担当し、CTCが要件定義から技術検証、システム開発までを担いました。ストックマークはデータ構造化プラットフォームSATの提供と技術支援を担当しました。

今後も3社は、PoCの評価結果を踏まえ、本システムの機能強化と拡充を進めます。さらに、東京電力HDの他部門や他の電力会社への展開を目指し、電力業界全体における申請書作成・確認業務の品質向上と効率化に貢献します。

■原子力申請書作成支援システムの活用イメージ

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