実家じまいの代行サービス「安心実家じまい」を運営する株式会社Sora Capitalは、実家を相続した200名を対象に「実家の相続・売却に関する実態調査」を実施しました。相続した実家を売却した人の65.7%が「空き家の3,000万円特別控除」を利用しておらず、最大の理由は「制度を知らなかった」ことでした。一方で、相続した実家の33.5%は扱いの方針が決まっておらず、1年以上かかった人と合わせると過半数が長期化していました。

◼️調査結果の詳細

実家を売却した人の65.7%が「空き家の3,000万円特別控除」を未利用。最多の理由は「制度を知らなかった」31.3%

制度を「まったく知らなかった」は61.5%。内容まで理解していた人は13.5%にとどまる

相続した実家の33.5%は方針が「まだ決まっていない」。1年以上かかった人と合わせると54.5%が長期化

◼️調査結果の詳細

Q「空き家の3,000万円特別控除」という制度をご存じでしたか？

「まったく知らなかった」が61.5%ともっとも多く、「名前を聞いたことがある程度」9.0%を合わせると、70.5%が制度を実質的に把握していませんでした。「名前とおおよその内容は知っていた」は16.0%、「内容まで詳しく知っていた」は13.5%です。設問文で制度の内容を説明したうえで尋ねていますが、それでも内容まで理解していた人は1割台にとどまりました。

「空き家の3,000万円特別控除」は、相続した実家を売却した際に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

Q.相続した実家は、現在どうなっていますか？

「賃貸に出している、または自分・家族が住んでいる」が32.0%で最多でした。売却については「建物付きのまま売却」22.0%と「解体して更地にして売却」11.5%を合わせて33.5%です。一方で「売却せず所有している」が20.0%あり、相続した実家の5軒に1軒が、売却も活用もされないまま保有されていることが分かりました。

Q. 相続した実家について、3,000万円特別控除を利用しましたか？

実家を売却した67名のうち、控除を「利用した／今後利用予定」と答えたのは34.3%でした。残る65.7%は利用しておらず、その理由でもっとも多いのが「制度を知らなかった」31.3%です。次いで「要件を満たさず利用できなかった」19.4%、「わからない・覚えていない」10.4%、「知っていたが利用しなかった」4.5%と続きます。制度を知らないまま売却し、控除を受けられなかったケースが最大の要因となっています。

Q. 実家を相続したあと、負担や困りごとに感じたことは何ですか？

「特に負担や困りごとはなかった」が42.0%で最多となりました。何らかの負担を挙げた回答のうちもっとも多いのは「固定資産税などの維持費や解体費用の負担」32.0%で、「管理の手間・遠方で通う負担」31.0%がほぼ並びます。続いて「兄弟姉妹・親族との話し合いや意見の調整」が15.5%、「買い手が見つからない・相談先が分からない」が11.5%でした。金銭面と管理の手間が、相続後の二大負担となっています。

Q. 相続してから、実家の扱いの方針を決めるまでにどのくらいかかりましたか？

「まだ決まっていない」が33.5%でもっとも多く、次いで「6か月未満」32.0%でした。「6か月〜1年」13.5%、「1〜3年」12.5%、「3年以上」8.5%と続きます。半年以内に決断する層と、決めきれないまま抱え続ける層に二極化している状況です。1年以上かかった人と未決定の人を合わせると54.5%となり、過半数が長期化していることが分かりました。

◼️調査結果のまとめ

今回の調査でもっとも大きな損失が見られたのは、税制上の優遇を受けられなかったケースでした。相続した実家を売却した67名のうち65.7%が「空き家の3,000万円特別控除」を使っておらず、その最大の理由は制度を知らなかったことです。制度の認知率は3割を下回り、内容まで理解していた人は13.5%にとどまりました。

制度を知っていたかどうかは、結果に直接表れています。売却経験者を認知度で分けると、制度を「知っていた」層の利用率は54.5%（33名中18名）、「知らなかった」層は14.7%（34名中5名）で、その差は3.7倍でした。

さらに大きかったのが、決断までにかかった時間です。実家の扱いを決めるまでの期間別に控除の利用率を集計したところ、次の結果となりました。

▼方針決定までの期間別 3,000万円特別控除の利用率

方針決定までの期間

対象者

控除を利用できた人

利用率

6か月未満

24名

12名

50.0%

6か月〜1年未満

18名

8名

44.4%

1年〜3年未満

16名

3名

18.8%

3年以上

8名

0名

0%

※実家を売却した67名のうち、「まだ決まっていない」と回答した1名を除く66名が対象

1年以内に方針を決めた人の47.6%に対し、1年を超えた人は12.5%。3年以上かかった8名は、全員が控除を受けられていませんでした。「利用しようとしたが要件を満たさなかった」と答えた割合も、6か月未満の12.5%から1年以上では25.0%と倍増しています。制度を知らなかったのではなく、使おうとして間に合わなかった人が増えているということです。

この制度の適用期限は「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と定められています。迷っている間に、権利そのものが消えてしまう構造です。負担面でも同じ傾向が見られ、何らかの困りごとを感じた人の割合は、6か月未満で決めた層の42.2%に対し、6か月を超えた層では8割を超えていました。

一方で、相続した実家の33.5%は「まだ決まっていない」状態にあります。実家の処分は、時間をかけて慎重に決めるほど良い結果になるとは限りません。制度の期限と維持費という2つの時計が動いている以上、早い段階で選択肢を把握しておくことが、結果的に手元に残る金額を左右します。

◼️調査概要

・調査期間：2026年09月25日～2026年09月26日

・調査対象：ご自身またはご親族が実家を相続した全国の40〜70歳の男女

・調査方法：インターネット調査

・サンプル数：200名

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞

本調査結果を引用・転載される際は、出典として「安心実家じまい調べ」と明記のうえ、記事URLとともにご記載ください

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「安心実家じまい」は、実家の片付けから売却・解体までを窓口ひとつで請け負うサービスです。実家じまい代行パックは29.8万円から。遺品整理、生前整理、空き家買取、実家売却まで一括で対応します。

今回の調査では、決断が1年を超えた時点で3,000万円控除の利用率が大きく下がることが分かりました。まだ何も決めていない段階でも構いません。まずは無料の「実家まるごと診断」で、今の状態と使える制度をご確認ください。

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◼️会社概要

会社名：株式会社Sora Capital

代表者：三木五月

本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609

事業内容：実家じまい・遺品整理・生前整理に関する相談、見積もり、提携事業者の手配および進行管理

URL：https://anshin-jikkajimai.com/（安心実家じまい）