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【物流DX】総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」、新機能「遠隔地自動点呼」を2026年10月14日より提供開始!

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TL;DR · これは何を意味する?

この度、テレニシ株式会社(本社:大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号、代表取締役:山﨑 淳司)は、開発・提供する貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、新機能「遠隔地自動点呼(自動点呼の実施場所拡大対応)」のサービス提供を開始することをお知らせいたします。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

■ 概要

この度、テレニシ株式会社(本社:大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号、代表取締役:山﨑 淳司)は、開発・提供する貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、新機能「遠隔地自動点呼(自動点呼の実施場所拡大対応)」のサービス提供を開始することをお知らせいたします。

本機能(国土交通省認定番号:JM26-019、JG25-022)の追加により、従来の営業所や車庫に限定されていた自動点呼の実施場所が、スマートフォンアプリ経由で「事業用自動車内、待合所、宿泊施設等」へと大幅に拡大いたします。これにより、遠方への運行や宿泊を伴うドライバー様の自動点呼をスマートフォン1台で完結できるようになり、運送事業者様の更なる業務効率化と運用柔軟性の向上を実現いたします。

総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」※ 出典:株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」p.192 緑ナンバー向けデジタル点呼/アルコールチェック管理システム 2024年度市場占有率(金額)ベンダーシェアの調査結果。

■ 提供開始日

2026年10月14日(水)13:00より

■ オプション価格表

どちらかの自動点呼オプションとスマホ点呼オプションの加入でご利用いただけます。

オプション

月額料金(税抜)

内容

自動点呼

業務前・業務後セット

6,000円(税抜)

【セット内容】

業務前・後オプション、血圧計連携オプション、

体温計・体表温計連携オプションが含まれます。

自動点呼 業務後

1,000円(税抜)

業務後自動点呼のみ

スマホ点呼

3,000円(税抜)

スマートフォン5台ごと

※ IT点呼キーパーの導入には初期費用、システム基本利用料は別途発生します。

※業務前自動点呼のみの提供はございません。

■ 「遠隔地自動点呼」提供の背景と導入メリット

夜間での車内での使用イメージ

  1. 現場の課題に対応:出先や宿泊先でもスマホで自動点呼が完結

これまでシステムによる点呼自動化が進む一方で、長距離輸送や宿泊を伴う運行形態においては、営業所や車庫以外での自動点呼の活用が課題となっていました。今回の実施場所拡大対応により、出先や遠方にいるドライバー様でもスマートフォンアプリを利用して確実に自動点呼を行えるようになります。早朝・深夜や遠方運行時における運行管理者様の立ち会い負担を大幅に削減し、持続可能な運行管理体制の構築を支援します。

  1. コスト面の強み:対象オプションご契約中なら「追加料金なし」

本機能は、既存のお客様の利便性を最優先に考え、「業務前・業務後自動点呼オプション(または業務後自動点呼)」および「スマホオプション」のオプションをご契約中の拠点であれば、追加料金の発生なしでそのままご利用いただけます。対応アプリを最新バージョンへダウンロード・アップデートいただくだけで、新たなシステム費用をかけることなく即座に遠隔地自動点呼を導入可能です。

  1. 国土交通省の新認定取得&補助金対象機器としての高い信頼性

「IT点呼キーパー」は国土交通省より「遠隔地自動点呼」に関する新認定(JM26-019、JG25-022)を正式に取得しており、国の定める厳格な要件をクリアしています。また、国土交通省が実施する「事故防止対策支援推進事業」における補助金対象機器にも認定されており、安心・安全かつ導入しやすい点呼システムとして多くの事業者様に選ばれています。

※令和8年度過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援補助対象機器適合済

【ご利用にあたっての留意事項】

環境要件:自動点呼を実施する運用環境(通信環境や宿泊施設・車内等の施設環境要件)につきましては、事業者様側にてご準備・ご手配が必要となります。

陸運支局への届出:遠隔地自動点呼の導入・運用にあたっては、あらかじめ管轄の地方運輸局・運輸支局等への事前の届出・申請等が必要となります。

生体測定機器のご用意:点呼時の測定に必要な体温計(体表温計)および血圧計のご用意、ならびに各種連携オプションのご契約・設定が必要となります。

■ IT点呼キーパーのご紹介

IT点呼キーパーは、対面点呼・電話点呼・IT点呼※1・スマホ点呼・遠隔点呼※2・自動点呼の6つの点呼が一括管理できる総合クラウド型点呼システムです。

業務効率化・人的負担軽減・虚偽報告防止など、安心安全な運行管理を実現します。

IT点呼キーパーは、国土交通省が実施する「事故防止対策支援推進事業の過労運転防止のための先進的な取り組み」に対する支援における対象機器として、累計10回認定されております。

国の定める厳しい安全基準や要件をクリアした、信頼性の高い製品です。また、本製品は「事故防止

対策支援推進事業」における補助金対象機器でもあり、毎年多くの事業者様に補助金を活用してご導入いただいております。

「IT点呼キーパー」は、テレニシ株式会社の登録商標です。

※1:IT点呼の実施には原則Gマークの取得が必要です。

※2:「遠隔点呼に使用する機器・システム要件」に一部対応しています。IT点呼キーパーアプリケーション単体では遠隔点呼としては認められません。

公式サイト

テレニシコーポレートサイト ▶▶ https://www.tele-nishi.co.jp/

IT点呼キーパー ▶▶ https://www.tele-nishi.co.jp/biz/ittenko/

本件に関するお問い合わせ先

テレニシ株式会社 保守サポート窓口【365日24時間対応】

TEL:0120-105-447(平日 9:00~17:00 ※祝日を除く)

TEL:0120-112-272(平日 17:00~翌9:00 ※土日祝24時間対応)

新規お問い合わせのお客様はこちら ▶▶︎ https://www.tele-nishi.co.jp/biz/contact/ittenko/

お取引先様はこちら ▶▶︎ https://www.tele-nishi.co.jp/biz/ittenko/member/

引用可能な事実単位(F-Units)

この度、テレニシ株式会社(本社:大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号、代表取締役:山﨑 淳司)は、開発・提供する貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、新機能「遠隔地自動点呼(自動点呼の実施場所拡大対応)」のサービス提供を開始することをお知らせいたします。

F1 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 2 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

本機能(国土交通省認定番号:JM26-019、JG25-022)の追加により、従来の営業所や車庫に限定されていた自動点呼の実施場所が、スマートフォンアプリ経由で「事業用自動車内、待合所、宿泊施設等」へと大幅に拡大いたします。

F2 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 3 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

これにより、遠方への運行や宿泊を伴うドライバー様の自動点呼をスマートフォン1台で完結できるようになり、運送事業者様の更なる業務効率化と運用柔軟性の向上を実現いたします。

F3 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 3 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」※ 出典:株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」p.192 緑ナンバー向けデジタル点呼/アルコールチェック管理システム 2024年度市場占有率(金額)ベンダーシェアの調査結果。

F4 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 4 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

2026年10月14日(水)13:00より

F5 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 6 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

この度、テレニシ株式会社(本社:大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号、代表取締役:山﨑 淳司)は、開発・提供する貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、新機能「遠隔地自動点呼(自動点呼の実施場所拡大対応)」のサービス提供を開始することをお知らせいたします。

原文に出てくる主な数字は?

本機能(国土交通省認定番号:JM26-019、JG25-022)の追加により、従来の営業所や車庫に限定されていた自動点呼の実施場所が、スマートフォンアプリ経由で「事業用自動車内、待合所、宿泊施設等」へと大幅に拡大いたします。 これにより、遠方への運行や宿泊を伴うドライバー様の自動点呼をスマートフォン1台で完結できるようになり、運送事業者様の更なる業務効率化と運用柔軟性の向上を実現いたします。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000048738.html)。原文の公開日時:2026-10-05。