令和8年10月2日

○ ９月21日から23日の間、米国ワシントンDCにおいて、海運先進国当局間会議（CSG）、国際海運会議所（ICS）との会合及び米国海運関係当局との政策対話が

開催され、日本より、国土交通省海事局、外務省在米国日本国大使館、日本船主協会が出席しました。

○ 今次会合においては、地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性、重要海上交通路における航行の自由・安全、米国海事政策、海運の脱炭素化、旗国

責任及びシャドーフリートへの対応等について、幅広い意見交換が行われました。

○ 我が国からは、海上輸送の強靱性と開かれた国際海運市場を両立させる重要性を呼びかけるとともに、IMO及びUNCLOSを中心とする世界共通ルールの下、CSG

加盟国、米国及びICSが引続き連携することの重要性が確認されました。

海運先進国当局間会議（Consultative Shipping Group: CSG）は、国際海運市場への自由なアクセス及び自由で公正な競争条件の確保に向け、18か国の海運当局間で政策協調を行う枠組みです。市場アクセスや保護主義的措置への対応のほか、航行の安全、海洋環境保護など幅広いテーマについて意見交換を毎年行っています。また、２年に１度、米国海事関係当局とCSGとの間での政策対話（US-CSG会議）を行っています。

日 程：令和８年９月21日（月）～23日（水）

場 所：米国ワシントンDC（在米国オランダ王国大使館、在米国カナダ大使館）

参加者：海運先進国当局間会議メンバー国（※）、欧州委員会、国際海運会議所（ICS）・各国船主協会、

米国当局（連邦海事局（MARAD）、連邦海事委員会（FMC）、国務省）

※【CSGメンバー国】

デンマーク（議長、事務局）、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、

日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、 英国

（1962年に欧州の主要海運国を中心に発足、日本は翌1963年より参加）

主要議題の概要については、別紙をご参照ください。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

（全般）国土交通省海事局外航課海運渉外室 日坂、太田

TEL：03-5253-8111 （内線43-361, 43-352） 直通 03-5253-8620

（海運の脱炭素化関連）国土交通省海事局海洋・環境政策課 井上、木皿

TEL：03-5253-8111 （内線43-923, 43-914） 直通 03-5253-8118

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 ２ 日 海 事 局

海運先進国当局間会議（CSG）等の開催結果 ～国際海運の強靱性、航行の自由・安全及び米国海事政策等について議論しました～

○ ９月 21 日から 23 日の間、米国ワシントン DC において、海運先進国当局間会議（CSG） 、 国際海運会議所（ICS）との会合及び米国海運関係当局との政策対話が開催され、日本 より、国土交通省海事局、外務省在米国日本国大使館、日本船主協会が出席しました。 ○ 今次会合においては、地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性、重要海上 交通路における航行の自由・安全、米国海事政策、海運の脱炭素化、旗国責任及びシャ ドーフリートへの対応等について、幅広い意見交換が行われました。 ○ 我が国からは、海上輸送の強靱性と開かれた国際海運市場を両立させる重要性を呼びか けるとともに、IMO 及び UNCLOS を中心とする世界共通ルールの下、CSG 加盟国、米国及 び ICS が引続き連携することの重要性が確認されました。

海運先進国当局間会議（Consultative Shipping Group: CSG）は、国際海運市場への自由 なアクセス及び自由で公正な競争条件の確保に向け、18 か国の海運当局間で政策協調を行う 枠組みです。市場アクセスや保護主義的措置への対応のほか、航行の安全、海洋環境保護な ど幅広いテーマについて意見交換を毎年行っています。また、２年に１度、米国海事関係当 局と CSG との間での政策対話（US-CSG 会議）を行っています。

日 程：令和８年９月 21 日（月）～23 日（水） 場 所：米国ワシントン DC（在米国オランダ王国大使館、在米国カナダ大使館） 参加者：海運先進国当局間会議メンバー国（※） 、欧州委員会、国際海運会議所（ICS） ・各国 船主協会、米国当局（連邦海事局（MARAD） 、連邦海事委員会（FMC） 、国務省） ※【CSG メンバー国】 デンマーク（議長、事務局） 、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、 日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、 英国 （1962 年に欧州の主要海運国を中心に発足、日本は翌 1963 年より参加）

主要議題の概要については、別紙をご参照ください。

【問い合わせ先】 03-5253-8111（代表） （全般） 海事局外航課海運渉外室 日坂、太田（内線 43-361,43-352）、03-5253-8620（直通） （海運の脱炭素化関連） 海事局海洋・環境政策課 井上、木皿（内線 43-923,43-914）、03-5253-8118（直通） 別紙 【CSG 会合における主要議題の結果概要】 1．国際海運の現状及び海上輸送の強靱性 紅海、ホルムズ海峡等の重要海上交通路における混乱、一部の国・地域による通商措置や制 裁、産業政策等による国際海運及びサプライチェーンへの影響について意見交換を行いました。 我が国からは、海上輸送の強靱性は、一国のみで全ての能力を保有することや外国船舶を排除 することではなく、航路、保有船舶、燃料供給及び人材など多様化し、信頼できる関係国との 相互補完的なネットワークを構築することによって高めるべき旨を発言しました。また、安全 保障上必要となる海事能力については、自国籍船の隻数のみならず、船舶の所有・管理、船種、 船員、造船、港湾、保険を含めて総合的に捉え、平時から官民で連携・準備する重要性につい て意見交換しました。

2．市場アクセス及び米国海事政策 各国における貨物留保、カボタージュ、外国資本規制等の市場アクセス上の課題について、 情報共有及び今後の対応を議論しました。また、現在停止中の米国通商法 301 条に基づく入港 料措置を含む米国の海事政策動向について、同国の海事産業基盤を強化するという政策目的に 一定の理解を示す一方、我が国より、新たな措置を導入する際には、国際海運、関係国、既存 投資及び米国の輸出入への影響を考慮し、透明性及び予見可能性を確保することが重要である 旨発言し、今後も関係国及び業界と連携して動向を注視していくこととなりました。

3．重要海上交通路における航行の自由及び安全 国際航行に使用される海峡を含む重要海上交通路を安全かつ利用可能な状態に維持するた めの国際協力について議論しました。国際法に基づく航行の自由・安全が支持されるとともに、 我が国より、CSG は国際海事機関（IMO）及び国連海洋法条約（UNCLOS）を中心とする国際的枠 組みを補完する形により、利用国間の情報共有、沿岸国との協力、船員の安全確保及び航行援 助施設に関する知見の共有等に貢献すべき旨を発言しました。また、船員・船舶の安全、海洋 環境保護について、各国政府及び業界が共通の原則に基づき、引き続き協力することの重要性 も確認されました。

4．旗国責任及びシャドーフリートへの対応 虚偽の船舶登録、AIS 情報の不適切な停止・操作、不十分な保険などに伴う航行安全や海洋 環境へ及ぼすリスクについて議論しました。シャドーフリートの問題として、制裁回避のみな らず、海上安全、環境保護、船舶登録、保険、所有情報の透明性及び事故時の責任・補償など 挙げられ、IMO を中心とする国際的な取組み、旗国・寄港国・沿岸国及び業界間の情報共有等 を通じ、関係国が連携して対応することの重要性について確認されました。

5．海運の脱炭素化及び次世代技術 IMO において検討が進められている新たな温室効果ガス削減対策について、国際海運の脱炭 素化に向けた投資の予見可能性を確保しつつ、幅広い国の賛同を得られる世界共通の制度とす るための方策について意見交換を行いました。 【ICS-CSG 会合の主要議題の結果概要】 1．国際海運を巡る地政学的リスク 地政学的な緊張の高まりや保護主義的な政策等が及ぼす影響について意見交換を行いまし た。ICS からは、国際海運の強靱性を確保するためには、政府・規制当局及び業界の協力が不 可欠であること、また、航行の自由や公平な競争条件及び IMO を中心とする国際的な枠組みを 維持することが重要であるとの説明がありました。CSG として、海運は世界経済及び各国経済 を支える不可欠な産業であり、今後も政府と業界が緊密に連携して対応する旨確認されました。

2．航行の自由 ICS より、国際航行に使用される海峡における航行の自由は、UNCLOS 及び国際法に基づく原 則であり、船舶の通航を不当に制限、又は通航自体へ料金を課すことには重大な懸念があると の説明がありました。重要海上交通路を安全かつ自由に利用できることは、海運国のみならず、 全ての国に共通する利益であるとの認識が共有されました。

【US-CSG 会合の主要議題の結果概要】 1．米国海事政策及び海事産業基盤 米国連邦海事局（MARAD）より、米国の海事・造船能力を国家安全保障及び経済安全保障上 の重要な基盤と位置付け、造船所、米国籍商船隊、海事人材など海事サプライチェーンを一体 的に強化する考えについて説明がありました。また、商業的に持続可能な海事産業を形成する ためには、船舶建造への支援だけでなく、貨物需要、人材、インフラ及び関連産業を含む海事 システム全体の構築が必要との説明がありました。なお、現在停止中の米国通商法 301 条措置 についても意見交換を行い、我が国として関係国及び業界と連携し引き続きその動向を注視し ます。

2．エネルギー効率・次世代船舶 ICS より、国際海運の脱炭素化に向けては、IMO を中心とする世界共通のルール、段階的か つ実行可能な制度、及び規制の予見可能性及び安定性が必要との説明がありました。MARAD か らは、原子力を含む将来の船舶推進エネルギーに関する構想、AI・デジタル技術を活用した海 事産業の高度化、次世代船舶に対応する造船所及び船員教育・訓練等について説明があり、次 世代船舶の実用化には、技術開発だけでなく、安全基準、船員訓練、寄港国の受入れ、荷主の 理解及び国際的なルール形成が必要であるとの見方も示されました。

3．旗国登録及び国際海運に関連する米国制裁 米国国務省より、主要な船舶登録国との間で違法活動が疑われる船舶に関わる情報共有を行 っていること、また、国際海運に関連する制裁として、船舶のみではなく、船主、運航会社、 船舶管理会社、保険者その他の関係主体を含むネットワーク全体へ着目して対応している旨の 説明がありました。実効的な制裁の実施にあたり、政府と業界の十分な情報共有、企業が遵守 すべき事項の明確化及び国際的な協調が重要であること、また、海難救助、油濁事故への対処 などの安全上必要な活動にあたり、制裁によって妨げられないよう配慮することなどの意見交 換が行われました。