ニュースノート · IDAEO AI Newsニュース本文
株式会社グリーングロース（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野淳平、以下「グリーングロース」）は、当社がFIP転換および運用を支援する太陽光発電所に由来する「非FIT非化石証書」について、小売電気事業者との相対取引を開始したことをお知らせいたします。
本取引の開始により、グリーングロースは従来の発電所支援にとどまらず、環境価値の集約から移転・精算までを一貫して担う「流通プラットフォーム」として機能します。
今後は小売電気事業者への供給にとどまらず、脱炭素経営を推進する「需要家企業への直接販売」も目指してまいります。
■本取引の特徴と、構築した流通スキーム
FIP制度下における環境価値の取引は、複雑な識別管理や契約実務が伴うため、発電者単体での取引が困難となっています。グリーングロースは、発電者と需要側の間に立ち、これらの一連の実務を一気通貫でサポートします。
【本取引の概要】
証書供給者
株式会社グリーングロース
取引先
小売電気事業者（非公開）
対象証書
FIP太陽光発電所由来の非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
取引形態
相対取引（JEPX市場を介さない直接取引）
供給方法
証書発行後、月次で順次口座移転
【スキーム図】
■需要家企業への非化石証書販売強化
当社は、発電事業者と需要家双方の「社外再エネ事業部」として、再エネ価値の円滑な流通を目指しています。昨今の企業の脱炭素化（RE100対応やSBTi認証など）へのニーズの高まりを受け、小売電気事業者への卸供給だけでなく、需要家企業への販売を強化します。
由来の確かな環境価値を直接調達：発電所の属性が紐づいた「トラッキング付証書」を直接供給可能。
柔軟な相対契約：企業の調達時期、必要数量、予算に合わせた柔軟な長期・短期の相対契約に対応。
コーポレートPPAへの発展：証書単体の取引にとどまらず、生グリーン電力と環境価値をセットで長期調達する「コーポレートPPA」の組成・支援も検討してまいります。
■今後の展望
グリーングロースは、今回の相対取引を起点として、非FIT非化石証書の販売を拡大します。再エネ利活用を進める需要家企業や小売電気事業者とのパートナーシップを広げ、今後も、再エネ電源の開発・集約、既存発電所のバリューアップ、電力および環境価値の運用・流通を通じて、発電側と需要側をつなぐ再エネバリューチェーンを形成してまいります。
■株式会社グリーングロース 会社概要
会社名
株式会社グリーングロース
理念
「次世代のインフラをつくる」
設立
2022年4月22日
所在地
（東京）東京都千代田区神田小川町2丁目4-16 いちご神田小川町ビル9階
（福岡）福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next
代表者
代表取締役 河野淳平
事業内容
蓄電池・太陽光開発事業、再エネバリューアップ事業、アグリゲーション事業
所属団体
一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
一般社団法人エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA）
一般社団法人再エネ推進新電力協議会（REAP）
一般社団法人九州経済連合会 資源エネルギー・環境委員会
保有
ライセンス
小売電気事業者、特定卸供給事業者、非化石価値取引会員
Webサイト
https://greengrowth.co.jp/
■お問い合わせ先
【本件・協業・その他のお問い合わせ】
担当
福永
gg-pr@greengrowth.co.jp
【採用のお問い合わせ】
担当
福永
recruit@greengrowth.co.jp