Story Text
提出者: 大和アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2026/01/11-2026/07/10) EDINETコード: E06748 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z2T6 対象期間: 2026-01-11 ~ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-02 09:38 財務・開示要点:
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 24568055
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 14229122
- 株式、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 684588700
- 株式、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 834018410
- 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 628950
- 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 356380
- 未収配当金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 861150
- 未収配当金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 794580
- 差入委託証拠金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1409381
- 差入委託証拠金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 875764
- 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 712404766
- 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 850605416
- 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 712404766
- 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 850605416
- 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8197702
- 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 7506126
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 127222
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 124356
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 509010
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 497483
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 75701
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 76309
- 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 9564835
- 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 8791474
- 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 9564835
- 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 8791474
- 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 702839931
- 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 841813942
- 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 712404766
- 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 850605416
- 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8380949
- その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 343
- 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 147420769
- 営業利益又は営業損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 146480137
- 経常利益又は経常損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 146480137
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 146480137
- その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③ 【その他投資資産の主要なもの】 (単位:円) 種類 地域 資産名 買建/ 売建 数量 簿価 時価 投資 比率 株価指数先物取引 日本 NK400 先物 0809月 買建 4 14,005,240 14,550,000 1.75% (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
- 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③ 【収益率の推移】 収益率(%) 第1計算期間 12.6 第2計算期間 △6.2 第3計算期間 △10.5 第4計算期間 6.0 第5計算期間 12.6 第6計算期間 △7.8 第7計算期間 20.5 第8計算期間 1.8 第9計算期間 4.8 第10計算期間 △6.1 第11計算期間 △1.2 第12計算期間 21.2 第13計算期間 9.7 第14計算期間 25.7 第15計算期間 △5.2 第16計算期間 3.5 第17計算期間 26.4
- 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: (1)【資産の評価】 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。 純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 (注)主要な投資対象資産の評価方法の概要 ・対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式: 原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。 基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。 基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。 大和アセットマネジメント株式会社 電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00~17:00) ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
- 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年6月30日 Ⅰ 資産総額 833,743,156円 Ⅱ 負債総額 1,106,527円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 832,636,629円 Ⅳ 発行済数量 168,677口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4,936.28円
開示本文抜粋(ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]): (1)【ファンドの目的及び基本的性格】 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数(配当込み)」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。 一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。 (注1)商品分類の定義 単位型・ 追加型 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象 地域 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの 海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 投資対象 資産 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの 債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの 不動産投信(リート) 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 独立区分 MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託 補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの 特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの (注2)属性区分の定義 投資対象 資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの 大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの 中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの 債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの 公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの 社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの 格付等クレジットによる属性 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの 不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分固定型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分変更型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの 決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの 年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの 年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの 年6回(隔月) 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの 年12回(毎月) 目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの 日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの 投資対象 地域 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの 日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの 北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの 投資形態 ファミリーファンド 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの ファンド・オブ・ ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ 為替ヘッジ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの 対象インデックス 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの 特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの 条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの ロング・ショート型/絶対収益追求型 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの ※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(アドレスhttps://www.imaj.or.jp/)をご参照下さい。 <信託の限度> ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託することができます。 ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。 <ファンドの目的・特色>