ニュースノート · IDAEO AI Newsニュース本文
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2027年7月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト（西展示棟）にて開催する「自治体総合フェア2027」の出展企業・団体募集を2026年10月1日（木）から開始いたしました。
■自治体総合フェアとは
自治体経営を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした総合展示会で、全国から自治体職員が来場するイベントです。1997年に第１回を開催し、今回で31回目を迎えます。
公式HP はこちら
【会場の様子（2026年実施時）】
■自治体総合フェア2027の構成について
課題を持つ自治体職員と直接つながる展示会へ！
自治体経営の課題解決につながるサービス・ソリューションを、7つのエリア＋特別エリアに分けて展示・紹介いたします。
＜各ゾーンのターゲット・詳細＞
◎自治体と共同で出展する「共創エリア」を今年も開設！
自治体との更なる連携を叶え、出展・来場満足度ともに高評価の当エリアは、先着10団体限定です。
■出展申込の流れ
１．出展申込書の作成
出展申込書DLの上、必要事項をご記入ください
２．申込み
メール、または郵送にてお送りください
一次締切：2027年2月19日（金）
※一次締切以降、事務局で小間位置を決定いたします
３．内容確認
事務局から確認メールが届きましたら、お申込み内容をご確認ください
４．請求書受取・入金
お申込書受理後、請求書を発行いたしますので、期日までにご入金をお願いいたします
入金締切：2027年5月31日（月）
出展資料DL はこちら
■開催を記念して、官民連携勉強会（ウェビナー）を実施いたします！
自治体総合フェア2026で最も出展者数が多く、来場者からも特に人気が高かったエリア「情報化推進」。
中でも来場者からは「ツール導入後の運用」という課題に注目が集まりました。
導入したは良いものの、一部の職員しか使わない、教える人がいない、担当者の異動で情報が止まる─
継続的なツールの運用に関する特別な勉強会を、オンラインにて開催いたします。
◎本ウェビナーについて
官民連携の「出口」戦略
― デジタル庁「DMP」と横須賀市の現場から考える、導入だけで終わらせないコツ
素晴らしいツールを導入した。けれど、それを回す人がいない。使いこなす時間がない。
導入後つまづかないために、企業と自治体双方でツールの運用方法を学びましょう。
プログラム
・【制度】デジタルマーケットプレイス（DMP）の現在地 ― 行政はこれからどう選ぶのか
・【現場】入れたあとが本番 ― 横須賀市のツール導入と、運用・定着
・導入後のギャップは、どちらが、どう埋めるのか
◎こんな方におすすめです
・自治体向けにデジタル・ICTサービスを提供している／これから提供したい
・導入いただいたものの、その後うまく使われていないと感じている
・DMPで「選ばれる」ために何を示せばいいのか知りたい
・導入後の伴走・サポートをどこまでやるべきか迷っている
◎ウェビナー概要
登壇者
・永岡 大誠 氏
（デジタル庁 戦略・組織グループ デジタルマーケットプレイス（DMP）班）
・太田 耕平 氏
（神奈川県 横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 担当部長）
・柴田 諒太郎
（一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局）
日 時
2026年10月15日（木） 14：00～15：00
形 式
オンライン（Zoomウェビナー）／事前申込制／参加無料
https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/473589
■自治体総合フェア2027開催概要
展示会名：自治体総合フェア2027
主催：一般社団法人日本経営協会
会期：2027年7月14日（水）～16日（金）10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
公式HP：https://www.noma-lgf.com/
■お問合せ
一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局
E-mail：lgf@noma.or.jp TEL：03-6632-7134
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/