提出者: 株式会社エブリー 書類: 有価証券報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30) EDINETコード: E41973 証券コード: 607A0 書類ID: S100Z5DN 対象期間: 2025-07-01 ～ 2026-06-30 提出日時: 2026-09-30 14:24 財務・開示要点:

• 売上高、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: 5025554000
• 経常利益又は経常損失（△）、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: 318752000
• 当期純利益又は当期純損失（△）、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: 424042000
• 純資産額、経営指標等 [前々期末 / その他 / 時点] / 円: 1320548000
• 純資産額、経営指標等 [前期末 / その他 / 時点] / 円: 1287809000
• 純資産額、経営指標等 [当期末 / その他 / 時点] / 円: 1711852000
• 総資産額、経営指標等 [前々期末 / その他 / 時点] / 円: 2474808000
• 総資産額、経営指標等 [前期末 / その他 / 時点] / 円: 2445645000
• 総資産額、経営指標等 [当期末 / その他 / 時点] / 円: 2635474000
• １株当たり純資産額、経営指標等 [前々期末 / その他 / 時点]: -2402.36
• １株当たり純資産額、経営指標等 [前期末 / その他 / 時点]: -2408.91
• １株当たり純資産額、経営指標等 [当期末 / その他 / 時点]: 87.19
• １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）、経営指標等 [当期 / その他 / 期間]: 42.02
• 自己資本比率、経営指標等 [前々期末 / その他 / 時点]: 0.5336
• 自己資本比率、経営指標等 [前期末 / その他 / 時点]: 0.5266
• 自己資本比率、経営指標等 [当期末 / その他 / 時点]: 0.6495
• 自己資本利益率、経営指標等 [当期 / その他 / 期間]: 0.283
• 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: 292464000
• 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: -875000
• 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 [当期 / その他 / 期間] / 円: -209400000
• 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 [前々期末 / その他 / 時点] / 円: 1895023000
• 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 [前期末 / その他 / 時点] / 円: 1741443000
• 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 [当期末 / その他 / 時点] / 円: 1823631000
• 従業員数 [前々期末 / その他 / 時点]: 193
• 従業員数 [前期末 / その他 / 時点]: 191
• 従業員数 [当期末 / その他 / 時点]: 172
• 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 [当期末 / その他 / 時点]: 32.6
• 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 [当期末 / その他 / 時点]: 4.1
• 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 [当期末 / その他 / 時点] / 円: 6882000
• その他、流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12178000
• その他、流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6976000
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2348360000
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2428940000
• リース資産、有形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8218000
• リース資産、有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12137000
• 減価償却累計額、リース資産、有形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: -8218000
• 減価償却累計額、リース資産、有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: -8741000
• リース資産（純額）、有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3396000
• 有形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10995000
• 有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 9459000

開示本文抜粋（提出会社の経営指標等 [テキストブロック]）: 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月売上高（千円）2,425,4472,579,8093,359,7094,250,9335,025,554経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,004,041△544,249△644,242△30,306318,752当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,056,985△554,898△771,364△32,738424,042持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数 普通株式（株）5,000,0005,000,0005,000,0005,000,00019,632,808Ａ種優先株式（株）2,201,0002,201,0002,201,0002,201,000－Ｂ種優先株式（株）3,040,0003,040,0003,040,0003,040,000－Ｃ種優先株式（株）2,112,3702,112,3702,112,3702,112,370－Ｄ種優先株式（株）5,174,0375,174,0375,174,0375,174,037－Ｅ種優先株式（株）－2,105,4012,105,4012,105,401－純資産額（千円）242,4432,091,9121,320,5481,287,8091,711,852総資産額（千円）1,186,0242,945,8322,474,8082,445,6452,635,474１株当たり純資産額（円）△2,137.11△2,248.09△2,402.36△2,408.9187.19１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△211.40△110.98△154.27△6.5542.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）20.4471.0153.3652.6664.95自己資本利益率（％）－－－－28.3株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△587,064△81,998292,464投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△113,171△38,624△875財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－142,138△32,958△209,400現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,895,0231,741,4431,823,631従業員数（人）208183193191172（外、平均臨時雇用者数）(31)(19)(29)(17)(20)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第７期から第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。４．第７期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。５．株価収益率については、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。７．当社は第９期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期から第８期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。８．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。９．第７期から第10期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。10．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。11．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。12．定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれに交付しております。また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。13．2026年３月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。なお、当社株式は2026年８月４日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。