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【大和アセットマネジメント株式会社】有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/07/08-2026/07/06)

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TL;DR · これは何を意味する?

提出者: 大和アセットマネジメント株式会社書類: 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/07/08-2026/07/06) EDINETコード: E06748

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ニュース本文

提出者: 大和アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/07/08-2026/07/06) EDINETコード: E06748 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z17J 対象期間: 2025-07-08 ~ 2026-07-06 提出日時: 2026-09-30 09:10 財務・開示要点:

  • コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1508916
  • コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1734273
  • 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 290116687
  • 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 398089493
  • 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 291635603
  • 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 399833366
  • 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 291635603
  • 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 399833366
  • 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 259057
  • 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13467
  • 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 46339
  • 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 63403
  • 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1144189
  • 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1565023
  • その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7683
  • その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10487
  • 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1457268
  • 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1652380
  • 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1457268
  • 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1652380
  • 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 290178335
  • 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 398180986
  • 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 291635603
  • 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 399833366
  • 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 107920568
  • 営業利益又は営業損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 104878858
  • 経常利益又は経常損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 104878858
  • 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 104878858
  • 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 18189396
  • 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③ 【収益率の推移】 収益率(%) 第1計算期間 △3.1 第2計算期間 34.2 第3計算期間 2.9 第4計算期間 6.3 第5計算期間 △15.0 第6計算期間 37.0 第7計算期間 0.1 第8計算期間 16.0 第9計算期間 26.4 第10計算期間 5.6
  • 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年6月30日 Ⅰ 資産総額 394,169,740円 Ⅱ 負債総額 1,778,267円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 392,391,473円 Ⅳ 発行済数量 113,895,703口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4452円 (参考) ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド 純資産額計算書 2026年6月30日 Ⅰ 資産総額 77,829,889,862円 Ⅱ 負債総額 668,737,050円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,161,152,812円 Ⅳ 発行済数量 18,646,815,631口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1380円
  • 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: (3) 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
  • 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 16196063
  • 営業利益又は営業損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 13785221
  • 経常利益又は経常損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 13785221
  • 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 13785221
  • 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -3528548

開示本文抜粋(ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]): (1)【ファンドの目的及び基本的性格】 当ファンドは、新興国の株式に投資し、投資成果をRAFI ファンダメンタル・セレクト・エマージング・マーケッツ350インデックス(配当込み、円換算)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。 一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。 ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 (注1)商品分類の定義 単位型・ 追加型 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象 地域 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの 海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 投資対象 資産 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの 債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの 不動産投信(リート) 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 独立区分 MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託 補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの 特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの (注2)属性区分の定義 投資対象 資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの 大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの 中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの 債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの 公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの 社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの 格付等クレジットによる属性 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの 不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分固定型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分変更型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの 決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの 年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの 年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの 年6回(隔月) 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの 年12回(毎月) 目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの 日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの 投資対象 地域 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの 日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの 北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの 投資形態 ファミリーファンド 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの ファンド・オブ・ ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ 為替ヘッジ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの 対象インデックス 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの 特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの 条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの ロング・ショート型/絶対収益追求型 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの ※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(アドレスhttps://www.imaj.or.jp/)をご参照下さい。 <信託金の限度額> ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。 ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。 <ファンドの目的・特色>

引用可能な事実単位(F-Units)

提出者: 大和アセットマネジメント株式会社

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書類ID: S100Z17J

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対象期間: 2025-07-08 ~ 2026-07-06

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よくある質問(FAQ)

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このニュースの出典と公開日時は?

出典:EDINET(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Z17J,,)。原文の公開日時:2026-09-30。