提出者: 野村アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2026/01/09－2026/07/08) EDINETコード: E12460 証券コード: 該当なし 書類ID: S100YV5L 対象期間: 2026-01-09 ～ 2026-07-08 提出日時: 2026-09-30 09:06 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 144989224
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1281436345
• 株式、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 79180164380
• 株式、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 139490243420
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10003545
• 未収配当金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 82926350
• 未収配当金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 102306950
• 差入委託証拠金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18466493
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 80818169981
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 140925650689
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 80818169981
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 140925650689
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1413696645
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 866159478
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 9269515
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10343210
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 46347519
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 51715978
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18404104
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 33435631
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1487717783
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 961654297
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1487717783
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 961654297
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 79330452198
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 139963996392
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 80818169981
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 140925650689
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 999823540
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 12957395251
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 12863709231
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 12863709231
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 12863709231
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• 差入委託証拠金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• 一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 種類 取引所 名称 買建／売建 枚数 通貨 帳簿価額（円） 評価額（円） 投資比率(％) 株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX先物(2026年09月限) 買建 9 日本円 360,630,000 358,785,000 0.26
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 計算期間 収益率 第1計算期間 2024年12月 2日～2025年 7月 8日 4.7％ 第2計算期間 2025年 7月 9日～2026年 1月 8日 23.3％ 第3計算期間 2026年 1月 9日～2026年 7月 8日 15.9％ ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年7月31日現在 Ⅰ 資産総額 138,863,297,532 円 Ⅱ 負債総額 1,253,201,769 円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 137,610,095,763 円 Ⅳ 発行済口数 47,521,297 口 Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,895.76 円

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 「MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）※」（「対象指数」といいます。）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。 ※MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）は、MSCIが開発した、MSCI ACWIセレクト500指数の構成銘柄である日本企業で構成される株価指数です。温室効果ガス排出へのエクスポージャーを減らし、SBTi（Science Based Targets initiative）による排出削減目標の認定を受けた企業へのエクスポージャーを増やそうとする投資家を支援するようデザインされています。 ■対象指数の選定理由■ MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）では、指数構築プロセスにおけるネガティブスクリーニングや温室効果ガスの排出量を一定以下に抑える基準の活用によって、温室効果ガスの排出削減に貢献する企業群等への投資機会の提供が期待されるため、同指数を当ファンドの対象指数に選定しています。 ＊同指数の詳細については、「指数構築プロセス」をご参照ください。 ファンドは、「ESG※を構成銘柄選定の主要な要素とする指数（以下「ESG指数」といいます。）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。その詳細については「投資方針」に記載しています。 ※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。 ■信託金の限度額■ ファンドの信託の限度額は、4,000億円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変更することができます。 ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。 ① 受益権を上場します。 株式および不動産投資信託証券の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることからこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。 ※金融商品取引所での売買 いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。 東京証券取引所 売買単位は1口以上1口単位です。 手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。 取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者等へお問い合わせください。 ② ファンドの設定は株式および不動産投資信託証券によって行ないます。 ファンドの設定は原則として株式および不動産投資信託証券(※)によって行ないます。 受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託者が事前に提示する現物株式および現物不動産投資信託証券のポートフォリオ（以下「指定有価証券ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。 投資家は指定有価証券ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定有価証券ポートフォリオの時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭にて設定するものとします。 (※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。 1.原則として対象指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式および不動産投資信託証券(わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。以下同じ。)であること 2.原則として有価証券の株数および不動産投資信託証券の口数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること 3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること ③ 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。 対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。 ④ 受益権と株式および不動産投資信託証券を交換することができます。 一定口数以上の受益権を有する投資家は、それに相当する信託財産中の有価証券ポートフォリオと交換することができます。 基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。 ⑤ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。 ＜商品分類＞ 一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。 なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。 （NEXT FUNDS MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）連動型上場投信） 《商品分類表》 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉） 独立区分 補足分類 単 位 型 追 加 型 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 ＭＭＦ ＭＲＦ ＥＴＦ インデックス型 特殊型 《属性区分表》 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 （株式、不動産投信） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング 日経225 ＴＯＰＩＸ その他 （MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）） 上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。 なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。 《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》 https://www.imaj.or.jp/ ◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在） ＜商品分類表定義＞ ［単位型投信・追加型投信の区分］ (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 ［投資対象地域による区分］ (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［投資対象資産による区分］ (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［独立した区分］ (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ［補足分類］ (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ＜属性区分表定義＞ ［投資対象資産による属性区分］ 株式 (1)一般…