提出者: 野村アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2025/07/11－2026/07/10) EDINETコード: E12460 証券コード: 該当なし 書類ID: S100YYDJ 対象期間: 2025-07-11 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-09-30 09:02 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 89065603
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 79185883
• 株式、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2867722950
• 株式、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4021439460
• 未収配当金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5332950
• 未収配当金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4174675
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2962122694
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4104802167
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2962122694
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4104802167
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 82452232
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 71013892
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 851829
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 682580
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3450049
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2764568
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 17010
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 34060
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 86771120
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 74495100
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 86771120
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 74495100
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2875351574
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4030307067
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2962122694
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4104802167
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 77774282
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 4937
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1232979961
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1225969385
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1225969385
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1225969385
• 一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年7月31日現在 Ⅰ 資産総額 4,104,600,238 円 Ⅱ 負債総額 73,116,842 円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,031,483,396 円 Ⅳ 発行済口数 5,171,040 口 Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 779.63 円
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 91771966
• その他収益、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 6503
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -95867827
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -105398678
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -105398678

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ファンドは、「日経株価指数300※」（対象株価指数）に連動する投資成果を目指す追加型株式投資信託です。 ファンドは、信託財産の投資対象を日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに限定し、同指数の計算方法にしたがって、ポートフォリオを構成して、原則としてそれを維持することにより基準価額が、同指数の動きと高位に連動することを目指します。 投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。 ※ 日経株価指数300とは、 日経株価指数300は、東京証券取引所プライム市場上場銘柄の中から株式市場を代表し、かつ業種分散、流動性などを勘案して選定された主要300銘柄を時価総額で加重平均した株価指数です。1982年10月１日を100とし、その特性は、より少ない銘柄で株式市場全体の動向を的確に表すことにあります。 ● 日経株価指数300の計算方法 日経株価指数300は、時価総額を指数化したものです。つまり、上場株式数を加味することにより、一部の値がさ株の動きから、大きな影響を受ける危険を排除しています。日経株価指数300は、次の算式により計算されます。 日経株価指数300＝ 当日の時価総額 ×100 基準時価総額 銘柄入替えや有償増資など市況変動以外の要因によって当日の時価総額が増減する場合には、指数の連続性を維持するため、基準時価総額を次の算式により修正します。 修正日前日の時価総額 ＝ 修正日前日の時価総額±修正額 修正前基準時価総額 修正後基準時価総額 (1) 日経株価指数300は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で株式会社日本経済新聞社の知的財産です。 (2) 株式会社日本経済新聞社は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。 (3) 株式会社日本経済新聞社は、ファンドに関し、一切責任はありません。 ■信託金の限度額■ 受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。 ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して「日経株価指数300の現物化」を図ろうとしたものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。 ① 受益権を上場します※。 株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることからこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。 ※ 金融商品取引所での売買 いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。 東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所 売買単位は1,000口以上1,000口単位です。 手数料は申込みの販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。 ② 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。 日経株価指数300に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定を同指数のポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。 ③ 一定口数以上の受益権を有される投資家は、それに相当する信託財産中の300銘柄の現物株式ポートフォリオと交換することができます。 基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。 ④ 税制上の取扱いは、原則として株式と同様の取扱となります。 ⑤ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。 ファンドは、以下のような方針に基づいて運用します。 ① 投資対象有価証券は、日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみとします。 ・ 同指数採用銘柄すべてを最小売買単位以上組入れます。 ・ 個別銘柄の組入れ比率は、同指数の計算方法に基づいて決定します。 ② 設定の際、信託財産のポートフォリオを組成するまでの間に、日経株価指数300先物取引を利用する場合があります。 ③ 次の場合には、個別銘柄の組入比率の調整を行ないます。 ・ 同指数採用銘柄に異動があった場合 ・ 同指数の採用銘柄に増資などが行なわれたことによって同指数が調整された場合 ・ 同指数の計算方法が変更された場合 ・ ファンドにおける追加設定、交換が行なわれた場合 なお、調整の過程で現金が発生した場合には、個別銘柄に投資するまでの間、コールなどによって運用する場合があります。 ④ 信託財産の保有する株式から発生した受取配当金は、コールなどのみによって運用し、株式に再投資することはありません。 ＜商品分類＞ 一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。 なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。 （NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信） 《商品分類表》 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉） 独立区分 補足分類 単 位 型 追 加 型 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 ＭＭＦ ＭＲＦ ＥＴＦ インデックス型 特殊型 《属性区分表》 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング 日経225 ＴＯＰＩＸ その他 （日経株価指数300） 上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。 なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。 《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》 https://www.imaj.or.jp/ ◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在） ＜商品分類表定義＞ ［単位型投信・追加型投信の区分］ (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 ［投資対象地域による区分］ (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［投資対象資産による区分］ (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［独立した区分］ (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ［補足分類］ (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとす