系統用蓄電池案件の流通サービス「BESSROOM」を運営する株式会社MARIS it up.（代表取締役：重野 裕介）は、2026年8月の1ヶ月間で30件以上の案件を取り扱った。 同社は、権原が未整理の案件や工事費負担金が増額された案件など、条件が整っていない案件についても受付を継続している。

案件募集について募集対象 ｜ 系統用蓄電池の権利案件（接続検討回答書 取得済み以降）／建設中・完成渡し案件エリア ｜ 権利案件：関東・関西を中心に、その他の管内も可完成渡し：関東・関西のみ相談元 ｜ 開発事業者、EPC、電気工事会社、土地所有者、売主から取扱権限を得ている仲介会社費用 ｜ 無料（相談・案件確認・条件整理・買い手への打診まで）状態 ｜ 権原未整理、共有者多数、農地転用未了、負担金増額など、条件が整っていない案件も可売却の意思 ｜ 未定でも可窓口 ｜ https://deals.maris-capital.com/seller検討が止まりやすい案件系統用蓄電池の権利案件の売却では、以下のような事情によって検討が止まることがある。

・土地の権原が確保されていない、または名義が移転していない・共有者や関係者が多く、同意の取得に時間を要する・地目が農地で、転用手続きが完了していない・工事費負担金が接続検討時の概算から増額された・複数の仲介が介在し、条件の確認に時間がかかるいずれも案件そのものの価値を否定するものではないが、確認事項が多いため、買い手側の審査で保留となりやすい。 結果として、接続検討回答書の残存期間だけが減っていくことになる。 同社はこうした案件についても、内容を確認し、整理したうえで取り扱っている。 条件が整った案件でも、進め方によって結果は変わる条件が整っている案件であっても、次のような事情によって売却が見送られることがある。

希望する価格に届かない提示された金額が想定を下回り、その条件で手放すのであれば保有を続けるという判断に至るケースである。 同社は、この背景のひとつに、案件の実情が買い手に伝わっていないことがあるとしている。 案件情報を一覧で提示するだけでは、その案件が持つ条件や経緯までは伝わらない。 判断材料が限られる場合、買い手は工事費負担金の増額や工期の遅延といったリスクを織り込んだうえで評価せざるを得ず、結果として提示額が下がることになる。 取得の意向を示した相手が、最終的に取得に至らない購入の意思を伝えられた後、資金調達が整わない、社内の承認が下りない、条件の再交渉が繰り返されるなどの理由で、数ヶ月を経て白紙となるケースである。

この場合、売主が失うのは取引の機会だけではない。 交渉に費やした期間の分だけ接続検討回答書の残存期間は減り、その間に他の買い手候補も別の案件へ移っている。 価格が下がる以上の損失が生じることになる。 いずれも案件の内容によって生じるものではなく、進め方によって結果が変わる部分である。 案件を提示するのではなく、一件ずつ提案する系統用蓄電池案件の流通では、案件情報を買い手に提示し、反応を待つ形が一般的である。 この場合、買い手は限られた情報だけで判断することになり、条件が整っていない案件ほど検討の対象から外れやすい。

同社は、売主から売却に至った事情、案件の経緯、譲れない条件などを個別に聞き取ったうえで、買い手側にも案件ごとの状況を個別に説明している。 案件情報の送付や掲載ではなく、買い手一社ごとに内容を伝える形をとる。 買い手が案件の内容を正確に把握できる状態で検討に入るため、判断材料の不足を理由に評価が低くなることを避けられる。 同社は、これが希望価格との差を縮めることにつながるとしている。 買い手側とも、案件が発生してから接触するのではなく、取得基準や進行中の検討状況を平時から共有している。 このため案件が入った時点で提案先の見当がついており、打診から一次回答までの期間が短くなる。

同社が取り扱う案件の多くが2週間程度で取得先が決まっているのは、この進め方によるものだとしている。 提案の手順は社内で標準化されており、担当者によって伝わる内容が変わらない体制をとっている。 同社が公表した受付方針費用は発生しない相談、案件の確認、条件の整理、買い手への打診まで、売主に費用の負担は生じない。 個別の業務委託、アレンジ業務、専門家費用などが発生する場合は、契約前に内容と費用が提示される。 売主名は買い手側に伝わらない同社は、案件情報を一律に公開一覧へ掲載する運用をとっていない。 買い手への打診は案件概要のみで行われ、売主名や詳細の開示は秘密保持契約の締結後、売主の同意を得たうえで行われる。

保有案件を手放す事実が業界に伝わること自体が不利益となる場合があるため、打診の段階では売主名が出ない設計としている。 打診先は、決済能力を確認した事業者に限られる同社は買い手のネットワークに対し、仲介を介さず直接提案している。 新規案件を最初に案内する「先行案内枠」には、以下の条件を満たす事業者のみが登録されている。 1. 案件情報の受領後、2週間以内に一次判断を行えること2. 手付金の拠出が可能であること3. 自社または関係会社で開発・保有できること前述のとおり、取得の意向を示した相手が最終的に取得に至らないケースは、この市場では珍しくない。 同社は、この事態を避けるため、打診の段階で条件を設けている。

2週間以内に一次判断ができるかどうかは、社内の意思決定が実際に機能しているかを示す。 手付金を拠出できるかどうかは、資金の裏付けがあるかを示す。 自社または関係会社で開発・保有できるかどうかは、転売を前提とせず、実際に事業として進める意思があるかを示す。 これらの事業者とは平時から取得基準を共有しているため、案件が入った時点で提案先を絞り込むことができる。 買い手がつかない場合は、同社が取得を検討する条件の合う事業者への打診を経て条件が折り合わない場合、同社または同社の提携先が取得を検討する。 掲載して買い手を待つ方式ではないため、検討が長期化したまま残存期間が減り続ける事態を避けられる。

資料の整理は同社が行う同社は、相談を受けた案件について以下の確認と整理を自社で実施している。 ・土地の登記および権原（所有権・賃借権・地上権等）の状況・地目および農地転用手続きの要否・開発許可、都市計画法・条例上の制約の有無・接続検討回答書の発行日と残存期間・工事費負担金の確定状況、増額の有無、支払状況・洪水・土砂災害等のハザード区域該当の有無・造成条件、搬入路の確保状況案件の状態を正確に示すことは、買い手側の判断を早め、条件の低下を防ぐことにつながるとしている。 預けた後の進捗は、レポートで継続的に共有される同社は、預かった案件について案件評価レポートと進捗レポートを作成し、売主へ定期的に共有している。

共有される内容は、案件の評価、取得の問い合わせ状況、買い手候補の反応、次の対応事項、および同社自身による取得の検討状況である。 案件を預けた後、何が起きているか分からないまま時間が経過することを避ける狙いがある。 売却を決めていない段階でも相談できる現在の相場水準や、どの条件で買い手がつくのかを確認したうえで、売却の可否を判断できる。 条件を確認した結果、売却を見送る場合も費用は発生しない。 背景：保有コストと案件の優先順位付け2026年に入り、系統用蓄電池の系統接続に関する運用が相次いで変更されている。

2026年4月1日以降に受領される高圧・特別高圧の契約申込について、東京電力パワーグリッドは保証金を工事費負担金概算額の10%とし、分割払い時の初回支払額を工事費負担金全体の50%以上とする運用を公表した。 2026年4月1日より前に接続検討回答を得た案件であっても、同日以降に契約申込を行う場合は対象となる。 また2026年8月1日からは、一事業者あたりの接続検討数に上限が設けられた。 東京電力パワーグリッド管内では11件、関西電力送配電管内では12件である。 複数案件を保有する事業者では、どの案件に資金と接続検討の枠を割り当てるかの判断が、これまで以上に重要になっている。

同社は、保有案件の一部について出口を検討する際の相談にも応じている。 受付対象区分接続検討回答書 取得済み契約申込済み（保証金 支払前・支払済み）本回答 受領済み（工事費負担金 確定）工事費負担金 支払済み接続契約 締結済み建設中・完成渡し（東京電力パワーグリッド管内・関西電力送配電管内に限る）権利案件は東京電力パワーグリッド管内および関西電力送配電管内を中心に受け付けており、その他の管内についても相談を受け付けている。 建設中・完成渡し案件については、東京電力パワーグリッド管内および関西電力送配電管内に限る。 買い手からの要望は東京電力パワーグリッド管内、関西電力送配電管内、中部電力パワーグリッド管内に集中している。

相談元は、開発事業者、EPC、電気工事会社、土地所有者のほか、売主から取扱権限を得ている仲介会社を含む。 案件の送付・ご相談はこちら同社は、売却を検討中の案件を、関東・関西を中心に全国から受け付けている。 売却の意思が固まっていない段階の相談、条件が整っていない案件の相談も対象となる。 費用は発生しない。

売却の相談・案件の送付https://deals.maris-capital.com/seller案件窓口https://deals.maris-capital.com/seller案件の取得に関する相談https://deals.maris-capital.comBESSROOMについてBESSROOMは、系統用蓄電池案件に特化した案件流通サービス。 接続権付き用地、RTB案件、開発中案件、完成渡し案件、非公開案件などについて、案件の確認から条件整理、個別マッチングまでを行う。

会社概要会社名 ｜ 株式会社MARIS it up.所在地 ｜ 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-1-2203代表取締役 ｜ 重野 裕介事業内容 ｜ 系統用蓄電池を中心とするエネルギー案件の組成・取引調整（Energy Project Arranger）／案件流通サービス「BESSROOM」の運営案件窓口 ｜ https://deals.maris-capital.com/sellerコーポレートサイト ｜ https://maris-it-up.comBESSROOM ｜ https://deals.maris-capital.com