株式会社エニキャリ（以下、当社）は、徳島県が実施する「令和8年度 官民協働プロジェクト推進事業『デジタル技術等を活用した地域課題等の解決に向けた提案募集』」において、提案が採択されました。 今後は県および関係者とともにワーキンググループを組成し、実証実験に向けた検討を進めてまいります。 ■「官民協働プロジェクト推進事業」とは本事業は、徳島県が実施する地域課題解決型の官民協働プロジェクトです。

人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少など、地域が抱えるさまざまな課題に対して、デジタル技術等を活用した解決策を全国の民間事業者・団体から募集し、採択された提案についてワーキンググループを組成して実証実験や事業化に向けた検討を進めるものです。 単なるデジタル技術の導入に留まらず、地域課題の解決、新たな価値創出、事業内容の改善や効率化につながる取り組みが期待されています。

■取り組みの概要事業名：令和8年度 官民協働プロジェクト推進事業「デジタル技術等を活用した地域課題等の解決に向けた提案募集」・実施主体：徳島県・今後の予定：採択事業者合同キックオフ会（2026年8月20日）への参加後、ワーキンググループでの検討を開始・提案の方向性：平時・有事両対応の地域DX配送インフラ構築（詳細は後日発表予定）■株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信 のコメントこの度は、徳島県の官民協働プロジェクト推進事業に採択いただき、大変光栄に思います。 当社はこれまで、ラストワンマイル物流の効率化や物流DXの推進を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでまいりました。

本事業の提案のポイントとして、平時の地域ラストマイルインフラを構築し、そのインフラを有事（南海トラフ震災などの災害時）の救援物資ラストマイルインフラに転用ができる、というメリットがあります。 平時から「配送データをADMSに投げる→地域の配達員に通知→配送完了」というDX配送を行うことにより、災害時に連携する自治体および関連団体からのデータ連携のためにADMSを開放するということが可能になります。 このような新しい地域DX配送インフラのひな型を、徳島県および関係者の皆さまとともに地域課題への理解を深めながら構築し、地域社会にとって価値のある取り組みとなるよう努めてまいります。

■株式会社エニキャリについてエニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を目指しています。 OMS（受注管理システム）・WMS（倉庫管理システム）と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DX企業です。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。 データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。 （注）ADMS（アダムス）は anyCarry Delivery Management System の略称であり、他社の商標とは無関係です。

【会社概要】名称：株式会社エニキャリ代表者：代表取締役 小嵜 秀信（こさき ひでのぶ）本社：東京都千代田区平河町二丁目5番3号設立：2019年8月8日資本金：111,377,500円事業内容：ラストマイル物流DX企業サイト：https://www.anycarry.co.jp/■関連URL配達管理システム「ADMS」の紹介動画：https://youtu.be/Bx-awxqlPEcプレスリリース掲載先：https://www.anycarry.co.jp/category/press/ロゴデータ等プレスキット：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/56779?

tab=press_kit【お問い合わせ先】株式会社エニキャリ 広報事務局Tel：03-6416-0089（担当：蜂谷）Mail：pr@anycarry.co.jp