解体プラットフォーム「KAI-TECH（カイテック）」を運営する株式会社WAKERZ（所在地：東京都港区、代表取締役：鎌田 大樹）は、解体補助金の利用状況に関するアンケート調査を実施しました。 老朽化した空き家などの解体費用に対し、自治体が補助金・助成金を設けている場合があります。 ただし、すべての自治体や解体工事で利用できるわけではなく、対象となる建物や申請者、施工業者、申請時期などの条件は制度ごとに異なります。 一戸建てを実際に解体した人は、どの程度補助金を利用しているのでしょうか。 また、利用しなかった人は、制度を知らなかったのか、条件や手続きが理由だったのか、実態は明らかではありません。

そこで今回、一戸建て住宅の解体に関わった20代以上の96人を対象に、解体補助金・助成金の申請状況、受け取らなかった理由、制度を知ったきっかけを調査しました。 ■ 調査結果サマリー•解体時に補助金制度を知らず、申請しなかった人は53.1%•補助金を受け取った、または交付決定を受けて受取前の人は合計28.1%•補助金を受け取っていない65人のうち、理由が「制度を知らなかった」は61.5%•申請前に契約・着工していた人は9.2%、必要書類・手続きを複雑に感じた人は6.2%•制度を知った56人では、きっかけは「自治体のホームページ・広報紙」30.4%が最多本情報を引用する場合は、以下を引用元としてご記載ください。

https://kaitai-tech.jp/hojokin/■ 回答者の年代回答者の年代は「40代」が24.0%（23件）で最も多く、「30代」と「50代」がそれぞれ21.9%（各21件）で続きました。 以降の結果は、この96人を母数として集計しています。 回答：件数 ／ 割合20代：10件 ／ 10.4%30代：21件 ／ 21.9%40代：23件 ／ 24.0%50代：21件 ／ 21.9%60代：15件 ／ 15.6%70代以上：6件 ／ 6.2%■ 解体直前に空き家だった一戸建ては77.1%「解体直前、その一戸建てに日常的に住んでいる人はいましたか？ 」という質問を行いました。

「住んでいる人はいなかった（空き家だった）」が77.1%（74件）、「住んでいる人がいた」が22.9%（22件）でした。 回答：件数 ／ 割合住んでいる人がいた：22件 ／ 22.9%住んでいる人はいなかった（空き家だった）：74件 ／ 77.1%わからない：0件 ／ 0.0%回答の4分の3以上が空き家の解体です。 今回の利用状況は、建て替え前の居住住宅だけではなく、所有者や家族が管理していた空き家の解体を多く含む結果です。 ■ 解体時に補助金制度を知らず、申請しなかった人は53.1%「その解体工事で、自治体などの解体補助金・助成金を申請しましたか？ 」という質問を行いました。

「解体時は制度を知らず、申請しなかった」が53.1%（51件）で半数を超えました。 補助金を受け取った人は27.1%（26件）、交付決定を受けて受取前の人は1.0%（1件）でした。

回答：件数 ／ 割合申請し、補助金・助成金を受け取った：26件 ／ 27.1%申請し、交付決定を受けたが、まだ受け取っていない：1件 ／ 1.0%申請したが、不交付または申請取り下げとなった：2件 ／ 2.1%制度を調べたり相談したりしたが、申請しなかった：8件 ／ 8.3%制度があることは知っていたが、調べず申請しなかった：4件 ／ 4.2%解体時は制度を知らず、申請しなかった：51件 ／ 53.1%解体した時の補助金・助成金の利用状況がわからない：4件 ／ 4.2%補助金を受け取った、または受取予定の人は合計28.1%（27件）です。

一方、制度を知らなかった、知っていても調べなかった、調べたが申請しなかった、不交付・取り下げとなった人は合計67.7%（65件）でした。 解体補助金は、自治体ごとに制度の有無、対象となる建物、申請者、施工業者、申請時期などが異なります。 制度を知らないまま契約や着工まで進むと、後から存在を知っても申請できない場合があります。 ■ 補助金を受け取らなかった理由は「制度を知らなかった」が61.5%「補助金・助成金を受け取らなかった方は、その理由をすべて選んでください。 （複数回答可）」という質問を行いました。 ※補助金を受け取っていないことが明確な65人を母数として集計しています。 複数回答のため、割合の合計は100%になりません。

補助金を受け取っていないことが明確な65人では、「解体時に利用できる制度を知らなかった」が61.5%（40件）でした。 「利用できる制度がなかった」12.3%（8件）、「建物の条件を満たさなかった」9.2%（6件）が続きました。

回答：件数 ／ 割合解体時に利用できる制度を知らなかった：40件 ／ 61.5%解体した市区町村に利用できる制度がなかった：8件 ／ 12.3%建物の状態・築年数・構造などの条件を満たさなかった：6件 ／ 9.2%空き家の期間や使用状況などの条件を満たさなかった：3件 ／ 4.6%所有者、税金、所得など申請者に関する条件を満たさなかった：1件 ／ 1.5%指定業者や市内業者など施工業者に関する条件を満たさなかった：2件 ／ 3.1%申請前に解体業者と契約した、または工事を始めていた：6件 ／ 9.2%申請期限が終了していた、または予算の上限に達していた：0件 ／ 0.0%必要書類の準備や申請手続きが複雑だった：4件 ／ 6.2%交付決定を待つと希望時期に解体できなかった：2件 ／ 3.1%補助額が少なく、申請するメリットを感じなかった：2件 ／ 3.1%その他：3件 ／ 4.6%理由がわからない・覚えていない（本項目を選択の場合は、ほかの項目は選択しない）：2件 ／ 3.1%補助金を申請していない・受け取っていない人は、そもそも補助制度自体を知らない人がかなり多いようです。

（61.5%）一方で、申請前に契約または着工していたり（9.2%）、必要書類や申請手続きを複雑に感じたり（6.2%）と、制度の煩雑さやタイミングで補助金受取を断念した人も一定数います。 ■ 制度を知った56人のうち、きっかけは「自治体のホームページ・広報紙」が30.4%で最多「解体補助金・助成金を最初に知ったきっかけを教えてください。 」という質問を行いました。 「解体時は補助金・助成金を知らなかった」と回答した40人を除き、具体的な認知経路を回答した56人を母数として集計しています。

制度を知った具体的な経路を回答した56人では、「自治体のホームページ・広報紙」が30.4%（17件）で最も多く、「インターネット検索・Webメディア・SNS」21.4%（12件）、「解体業者」17.9%（10件）が続きました。

回答：件数 ／ 割合自治体のホームページ・広報紙：17件 ／ 30.4%自治体の窓口・相談窓口：6件 ／ 10.7%解体業者：10件 ／ 17.9%不動産会社・ハウスメーカー・工務店：2件 ／ 3.6%インターネット検索・Webメディア・SNS：12件 ／ 21.4%家族・親族・知人：7件 ／ 12.5%その他：2件 ／ 3.6%自治体の公式情報が主な認知経路となる一方、インターネットや解体業者から制度を知った人もいます。 所有する空き家が居住地から離れている場合は、その自治体の広報が届きにくいため、解体予定地の市区町村サイトや窓口を自分で確認する必要があります。

■ 自由回答では「後から知った」「工事前に知りたかった」という声「解体補助金を利用した・しなかった理由や、制度について感じたことを具体的に教えてください。 」という質問を行いました。 自由回答から、制度の認知や申請時期に関する回答を匿名で抜粋し、意味を変えない範囲で表現を整えました。 •「工事を決めた後で補助制度があることを知りました。 解体前に調べていなかったため利用できず、もっと早く情報を知っていればよかったです。 」•「補助金制度があることを知らずに工事を進めました。 後から条件を満たしていれば数十万円の補助を受けられた可能性があると知り、もったいなかったと感じました。

」•「解体業者から制度を教えてもらい、工事前に申請しました。 必要書類は多かったものの、費用負担が軽くなり利用して良かったです。 」•「自治体の広報紙で制度を知りました。 書類の準備は手間でしたが、補助金が出たことで解体の決断が早まり、空き家を放置する不安が解消されました。 」•「工務店が解体業者を選びましたが、補助金の説明はありませんでした。 説明があれば利用していたかもしれません。 」自由回答では、制度を知らなかったことへの後悔と、業者や自治体から早い段階で案内してほしかったという声が見られました。 一方、制度を利用した人からは、書類準備の負担はあるものの、費用面の後押しになったという回答が寄せられています。

■ 総括今回の調査では、以下の点が明らかになりました。 •解体時に補助金制度を知らず、申請しなかった人は53.1%•補助金を受け取った、または受取予定の人は28.1%•補助金を受け取っていない65人のうち、制度を知らなかった人は61.5%•申請前の契約・着工を理由に挙げた人は9.2%、必要書類・手続きの複雑さは6.2%•回答対象となった一戸建ての77.1%は、解体直前に空き家だった今回の調査では、補助金を受け取った、または受取予定の人が28.1%いる一方、半数を超える53.1%は、解体時に補助金制度を知らず申請していませんでした。 補助金を受け取っていない人に限ると、制度を知らなかったことを理由に挙げた人は61.5%に上ります。

利用しなかった理由には、制度がない、建物などの条件を満たさないといった制度上の理由だけでなく、申請前に契約・着工していた、書類や手続きが複雑だったという進め方の問題も含まれていました。 補助金の有無を確認する時期が遅いと、条件を満たす可能性があっても申請できないことがあります。 一戸建ての解体を考え始めたら、最初に建物所在地の市区町村へ制度の有無を確認し、対象建物・申請者・施工業者の条件、受付期間、予算枠、契約や着工が可能になる時期、必要書類を確認しましょう。 自治体によっては交付決定前の契約・着工を対象外としているため、業者と契約する前の確認が重要です。

■ 調査概要調査名：解体補助金の利用状況に関するアンケート有効回答数：96件調査期間：2026年8月4日〜2026年8月6日調査方法：インターネット調査調査対象：自身、配偶者、家族、親族が所有する一戸建て住宅を実際に解体した20代以上調査主体：KAI-TECH（カイテック）■ 引用時の参照ページ本情報を引用する場合は、以下を引用元としてご記載ください。

https://kaitai-tech.jp/hojokin/■ 会社概要株式会社WAKERZ所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3-1 301設立：2020年2月会社ホームページ：https://wakerz.jp/解体プラットフォーム「KAI-TECH（カイテック）」：https://kaitai-tech.jp/