一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年7月～8月、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、46都道府県・242自治体から回答を得ました。 結果公開の第2弾となる本リリースのテーマは「活用と課題」。 数値化に着手した163自治体でも20.2%は「ほとんど活用できていない」と回答しました。 課題の上位には「効果を測れない」64.0%、「部署ごとのデータ分断」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が並び、96.3%の自治体が何らかの課題を認識。 “測れない・分かれている・続かない”という三つの壁が浮かび上がりました。

調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説します。 ▶ 報告会のお申込み（参加無料・事前登録制）はこちら▶ セミナー詳細はこちら「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】■ 本リリースのポイント・ 数値化に着手した163自治体でも、20.2%は「ほとんど活用できていない」。

活用の中心は“案内と報告”・ データを活用したい用途の最多は「関係の維持・深化」80.6%――移住に偏らない多面的なニーズ・ 課題の上位は「効果を測れない」64.0%・「部署ごとのデータ分断」62.4%・「継続につながらない」53.7%（96.3%が課題を認識）■ 調査の背景第1弾リリースでは、97.5%の自治体が担い手不足への危機感を抱き、平均4.2チャネルの接点を持ちながら、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%にとどまる実態をお伝えしました。 第2弾では、集めた数値・データが実際にどう活用され、現場が何に悩んでいるのかを掘り下げます。

■ 調査結果（活用と課題編）1．活用は“案内と報告”が中心――EBPMへの活用は14.7%（Q5）数値化に着手した163自治体の活用先は「イベント・事業の案内」48.5%、「議会・庁内への説明資料」44.2%、「効果測定・振り返り」39.9%が中心。 「情報発信のターゲティング」20.9%、「政策立案・EBPM」14.7%にとどまり、「ほとんど活用できていない」も20.2%ありました。 数値は“集めて報告する”段階にあり、施策への踏み込んだ活用はこれからです。

2．活用したいのは「移住のため」だけではない――最多は「関係の維持・深化」80.6%（Q6）関係人口をデータで把握できた場合の活用意向は、「関係の維持・深化（リピーター化・ファンの育成）」80.6%が最多。 「移住・定住・二地域居住の促進」76.0%、「シティプロモーション・関係人口の拡大」74.4%、「ふるさと納税の拡大・リピート促進」70.2%と上位4項目が7割超で並び、移住促進に偏らない多面的なニーズが示されました。 3．三つの壁――「測れない・分かれている・続かない」（Q7）課題の最多は「施策の効果をデータ・数値で測れない（EBPM）」64.0%。

「部署ごとにデータが分かれ、同じ人の関わりを全体として把握できない」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が続きます。 「特にない」は3.7%で、96.3%が何らかの課題を認識していました。

■ 現場の声（自由記述より・要旨）・「関係人口の数値は把握しているが、『関心や本音』を把握する取り組みと、聞き取った意見を施策に生かす検討が課題」・「多様な関係人口をひとくくりに捉えず、リピーター創出や担い手確保など、目的ごとに細分化して施策を検討する必要がある」■ 開催概要名称「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】日時2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分）形式オンラインウェビナー（Zoom）参加費無料（事前登録制）対象自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者さま主催一般社団法人自治体DX推進協議会協力シナジーマーケティング株式会社セミナー詳細https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html■ 調査概要調査名関係人口の把握と活用に関する実態調査調査主体一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）調査方法Webアンケート形式調査期間2026年7月～8月調査対象全国の自治体 関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署）有効回答数46都道府県・242自治体■ 本調査結果の引用・転載について本リリースの内容を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『関係人口の把握と活用に関する実態調査』」を明記くださいますようお願いいたします。

■ 関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開しています。 ▶ #0「関係人口って、結局なんですか？ 」（アーカイブ動画）▶ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」（アーカイブ動画）■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。 自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本セミナーに関するお問い合わせ一般社団法人自治体DX推進協議会TEL：03-6683-0106 E-mail：kankei@gdx.or.jpURL：https://gdx.or.jp/