一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、これから自治体との連携を目指す企業・事業者様を対象としたオンラインセミナー「官民連携ラボ」の第1回を、2026年8月19日（水）に開催いたします。 （再放映になります）イベント名：第1回 官民連携ラボ開催日時：2026年6月1日（水）13:00〜14:00開催形式：オンライン（Zoomを使用）申込方法：「官民連携ラボ」お申込みはこちらから本セミナーでは特別パートとして『地域課題解決のパートナーシップ構築法』を取り上げ、自治体営業の“基礎”から官民連携の“具体”までを、現場の実務にもとづいて分かりやすくご案内します。

地域課題解決のパートナーシップ構築法■ 「官民連携ラボ」開催の背景と目的人口減少・高齢化にともなう税収減と社会保障費の増大、住民ニーズの多様化・高度化、国主導の地方創生やSDGsへの取り組み──自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、行政と民間企業が連携して公共サービスを担う「官民連携（PPP）」の重要性が高まっています。 一方で、自治体への営業は、意思決定プロセス・予算サイクル・調達ルールが民間企業とは大きく異なり、「良いサービスなのに、なかなか導入に至らない」という声も少なくありません。

本セミナーは、単なるサービス提案や営業活動の枠を超え、自治体が抱える“真の課題”の解決に向けてどのような連携手法があるのかを、共に学び、情報収集していただくための場として企画いたしました。 ■ 特別パート『地域課題解決のパートナーシップ構築法』第1回では、GDX事務局より、GDXの活動紹介をはじめ、官民連携が実際にどのような形で“自走”していくのかという「仕組み」を解説します。 あわせて特別パートとして、自治体営業の“基礎”から官民連携の“具体”までを体系的にお伝えします。 まず“基礎”として、自治体の組織構造・意思決定プロセス・予算サイクル・調達方法（一般競争入札／指名競争入札／随意契約／プロポーザル）を整理。

見落とされがちな「一般企業向け営業との“決定的な違い”」も、項目ごとに具体的に解説します。 意思決定・予算・価格交渉・契約期間…自治体営業ならではの勘所を整理そのうえで“具体”として、自治体への取材・提案から、事業体制の構築・運用、さらに他地域への横展開まで、官民連携が“回る”までの一連の流れを、実例をふまえてご紹介します。 受託案件を足がかりに、競合せず共存する“パートナーシップ構築法”まで踏み込みます。 取材 → 提案 → 事業体制構築 → 運用 → 横展開。

官民連携が“回る”までの全体フロー■ 開催概要イベント名：第1回 官民連携ラボ開催日時：2026年8月19日（水）13:00〜14:00開催形式：オンライン（Zoomを使用）対象者：これから官民連携で自治体へアプローチしたいと考えている事業者様参加費：無料申込方法：「官民連携ラボ」お申込みはこちらから「官民連携ラボ」お申込みはこちらから※当日のご参加・アンケート回答いただいた方には、投影資料をお配りしております。 会員入会にご興味ございましたら、以下よりお気軽にお問合せ下さい。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 ／お問い合わせフォーム：https://www.gdx.or.jp/contact/■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。 自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局TEL：03-6683-0106 E-mail：info@gdx.or.jpURL：https://gdx.or.jp/