通行掘削承諾における高額な通行料請求の権利に関するアンケート調査の背景と目的私道の通行やインフラ整備のための掘削には、所有者の「通行掘削承諾」が必要です。 しかし近年、承諾と引き換えに数百万円もの高額な通行料を請求されるトラブルが多発しており、「支払うしかないのか」「誰に相談すべきか」と途方に暮れる方が少なくありません。 そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」が、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：356名）を対象に、「通行掘削承諾を取得するための高額な通行料請求の権利」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/tsuko-kussaku-fee-survey/）へのリンク設置をお願い致します。 ※弊社への掲載許可は不要です。

・調査対象－「不動産に興味関心を持つ方」・有効回答－356名・回答性別－女性 136名（約38%）／男性 220名（約62%）・回答年齢－20代 33名（9.3%）／30代 118名（33.1%）／40代 117名（32.9%）／50代 60名（16.9%）／60代 25名（7.0%）／70代以上 3名（0.8%）・調査主体－株式会社ドリームプランニング・調査方法－インターネットによるアンケート調査・調査期間－2026.4.10-2026.6.6個人や法人が通行掘削の承諾に数百万円を請求する権利について、どう思いますか？

1位 許されることではない 223件 62.6％2位 どちらともいえない 112件 31.5％3位 仕方がない事である 21件 5.9％回答数：356件(単一回答)通行掘削承諾を取得するのに通行料として数百万円を請求する個人・法人の権利についてどう思うかという質問をしたところ、「許されることではない」と回答した方が62.6％（223件）で最多を占めました。

一方で、「どちらともいえない」と回答した中立的な層は112件（31.5％）、「仕方がない事である」と回答した容認層の21件（5.9％）を合わせると全体の3割以上（37.4％）にのぼり、一概に権利の主張を否定しきれない事情があると考えている方も一定数存在することが浮き彫りになりました。 この結果から、生活インフラを整備するための掘削や通行に対して、数百万円という法外な金銭を要求する行為は、多くの一般消費者にとって「権利の濫用」や「常識を逸脱した便乗請求」と映り、強い拒否感や憤りを生んでいることが分かります。 「民事で制限すべき」「刑罰を」が過半数！

数百万円の通行料請求への厳しい本音次に、通行掘削承諾を取得するための数百万円の通行料請求について、もう少し詳しく伺ってみました。

1位 このような金銭要求を民事法において制限すべき 110／356 30.9%2位 このような金銭を要求するものに刑罰や行政罰を与えるべき 75／356 21.1%3位 請求する権利はあるだろうから難しい問題である 52／356 14.6%4位 維持管理に本当に数百万円必要かどうかである 51／356 14.3%5位 法律では制限できないとしても、このような事を行った個人・法人は公表されるべき 23／356 6.5%6位 いかなる理由でも許されない 15／356 4.2%7位 固定資産税分位ならしょうがない 9／356 2.5%8位 高いがメンテナンスに必要なら私道所有者の権利である 8／356 2.2%9位 いやなら利用者が私道を取得するしかない 7／356 2.0%10位 いくらであろうと請求するのは私道所有者の権利である 6／356 1.7%合計回答数：356 回答者数：356アンケート結果により、数百万円という高額な通行料請求に対して、消費者が法的な規制や厳格なペナルティによる明確な解決を強く求めていることが分かりました。

「このような金銭要求を民事法において制限すべき」が30.9％で1位、「このような金銭を要求するものに刑罰や行政罰を与えるべき」が21.1％で2位となり、法制化を望む声が上位を占めています。 これは、生活インフラの整備という不可欠な行為が理不尽な金銭要求によって阻害されることへの強い不安や、誰もが不当なトラブルに巻き込まれず安心して生活を送るための、公的なルール作りに対する回答者の高い期待を反映していると考えられます。 次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。 1位 このような金銭要求を民事法において制限すべき 110／356 30.9％1位には「このような金銭要求を民事法において制限すべき」が選ばれました。

常識的な範囲を超えた高額請求を「権利の濫用」や「ゆすり」と捉え、当事者間の問題として放置せず「法的な上限設定」や「明確な算定基準」を求める声が多数寄せられました。 銀行融資などの弱みに付け込む手法への憤りが表れています。 1位：「このような金銭要求を民事法において制限すべき」を選択した方のコメント「不動産の売買や銀行融資に承諾書が必要なことを知っていて、わざと数百万円もの大金を要求するのは、あからさまな『嫌がらせ』や『ゆすり』と同じだと思います。 私道所有者に権利があるのは分かりますが、それが個人の生活や財産を不当に毀損するレベルであれば、法律で上限額を決めるとか、裁判所が迅速に介入できるような仕組みが必要です。

」40代・女性「承諾料の相場（一般的には数十万円程度）を大幅に超える請求は、もはや所有権の行使ではなく、恐喝に近い行為だと感じます。 銀行融資が通らないという弱みに付け込むビジネスモデルは非常に不健全です。 裁判例の積み重ねだけでなく、成文化された法律で『不当な承諾料の無効化』を明示すべき時期に来ているのではないでしょうか。 」30代・女性「数万円の事務手数料（ハンコ代）なら分かりますが、数百万円の請求は明らかに弱みに付け込んだ不当利得です。 民法改正で一部緩和されましたが、依然として私道所有者の押印がなければ工事も売却もできないという〝バグ〟を突いた悪質なビジネスであり、法的な上限設定が必要です。

」40代・男性2位 このような金銭を要求するものに刑罰や行政罰を与えるべき 75／356 21.1％2位には「このような金銭を要求するものに刑罰や行政罰を与えるべき」が選ばれました。 生活インフラを盾に法外な要求を突きつける行為を「脅迫的で不当」なものとして、民事の枠を超えた厳しい公的処罰を求める声が目立ちます。 権利を悪用し「暴利を貪る」行為を許さないという強い怒りが浮き彫りになっています。 2位：「このような金銭を要求するものに刑罰や行政罰を与えるべき」を選択した方のコメント「生活に必須な水道管やガス管の工事を盾に取り、弱みにつけ込んで数百万円もの法外な金銭を要求するのは、正当な権利行使の範囲を完全に逸脱しています。

弱い立場の住民を守るためにも、暴利を貪るような要求は法律で明確に制限されるべきだと考えます。 」40代・男性「通行権は生活に直結する基本的な権利に近く、これを人質に数百万円を要求するのは脅迫的で不当です。 通常の取引範囲を超えた要求は法的に無効とする明文規定が必要だと感じます。 」40代・男性「正当な理由のない高額請求は、一種の脅迫に近いものを感じます。 土地の所有権が絶対的なものだとしても、他者の生活基盤を破壊する権利まではないはずです。 ガイドラインや上限設定などの法的規制が望まれます。

」40代・男性3位 請求する権利はあるだろうから難しい問題である 52／356 14.6％3位には「請求する権利はあるだろうから難しい問題である」が選ばれました。 数百万円という金額には疑問や抵抗感を抱きつつも、私有地である以上「権利の有無については法的に複雑な問題」だと冷静に捉える意見が見られます。 所有者の権利保護と公共性のバランスをどう取るべきか、判断に悩む消費者の姿が窺えます。 3位：「請求する権利はあるだろうから難しい問題である」を選択した方のコメント「通行掘削承諾の対価として数百万円を請求する個人・法人は、私道の所有権や通行権の設定状況によって一定の交渉権限を持つ場合があります。

ただし、金額が妥当かどうかは周辺相場や道路の利用実態によって大きく異なります。 過大請求が疑われる場合もあるため、権利関係の確認と専門家の判断が欠かせないと感じます。 」40代・男性「私道の所有者に一定の権利があるのは理解できますが、通行やインフラに関わる重要な部分で数百万円単位の請求をするのはさすがに行き過ぎだと感じます。 特に生活に不可欠な道路や設備に対して過度な金銭要求ができてしまうと、弱い立場の住民が不利になりやすく、公平性に欠けると思います。 適正な維持管理費の範囲であれば納得できますが、その範囲を超える請求については、ある程度ルールや制限が必要だと思います。

」30代・男性「通行や掘削の承諾を得る対価として、数百万円もの金銭を請求する個人・法人の行為については、強い疑問を感じる。 権利者が一定の対価を求めること自体は理解できるが、生活インフラに関わる通路に対し、実質的に選択肢のない立場の相手へ過大な負担を課すことは、公平性を欠き、社会的にも妥当性を欠く恐れがある。 こうした要求は信頼関係を損ない、紛争の原因となりやすい。 本来は合理的な範囲での費用負担と合意形成が求められるべきである。 」20代・男性4位 維持管理に本当に数百万円必要かどうかである 51／356 14.3％4位には「維持管理に本当に数百万円必要かどうかである」が選ばれました。

請求自体を直ちに否定するのではなく、「維持管理に本当に必要なお金」であれば理解できるとし、金額の透明性やエビデンスを重視する声が集まりました。 「適切な説明責任」を果たさず、単なる利益目的で行われる請求に対しては厳しい目が向けられています。 4位：「維持管理に本当に数百万円必要かどうかである」を選択した方のコメント「通行や掘削承諾を得るために数百万円を請求されるのは、一般的な感覚では高すぎると思います。 維持管理費や固定資産税の実費負担であれば理解できますが、住宅の売買や生活に必要な通行を人質にするような高額請求は、法律で一定の制限を設けるべきだと感じます。

」40代・男性「私道所有者の権利として一定の請求は理解できますが、数百万円という高額になると妥当性の判断が難しいと感じます。 適正な基準が必要だと思います。 」40代・男性「数百万円の金額が道路維持にしっかり使われるなら問題ないですが、どれくらい道路維持に必要なのか事前にリサーチをして支払いの交渉を行う必要があると感じます。 」40代・男性5位 法律では制限できないとしても、このような事を行った個人・法人は公表されるべき 23／356 6.5％5位には「法律では制限できないとしても、このような事を行った個人・法人は公表されるべき」が選ばれました。

現行法での規制が難しいのであれば、せめて情報公開によって社会的な監視を強め、「取引の透明性」を高めるべきだという意見です。 悪質な行為が社会的に許容されない環境づくりを求める心理が反映されています。 5位：「法律では制限できないとしても、このような事を行った個人・法人は公表されるべき」を選択した方のコメント「通行掘削承諾の取得にあたり、通行料として数百万円もの金額を請求する行為には強い疑問を感じます。 権利者として一定の権利が認められているとしても、生活や住宅取得に大きな影響を与えるような過大な請求は望ましいものではないと思います。

法律上ただちに制限できないとしても、このような行為を行う個人や法人については、取引の透明性を高めるために社会的に情報共有されるべきだと考えます。 」30代・女性「数百万円なんて一般の家庭にはとても払える金額じゃありません。 そういうひどいことをする会社や人は、名前を出して世間からバッシングされるべきだと思います。 」50代・女性「法的に問題はなくても道徳的には問題ありだと思う。 人の弱みに付け入るような業者はペナルティを与えてほしい、公表されるべきだと思う。

」30代・男性通行掘削承諾時の高額な通行料請求に関するアンケートまとめ今回は不動産に興味がある方356名を対象にした、通行掘削承諾時の高額な通行料請求に関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。 高額な通行料の請求に関して、「民事法において制限すべき」と考える方が30％以上となり、2位の「刑罰や行政罰を与えるべき」に対して約10ポイントの差が生じました。 皆さんは、通行掘削承諾における高額な通行料の請求について、どのようにお考えになりますでしょうか？ ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。

■ニッチな不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」について負動産買取センターは一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。 またニッチな不動産の無料査定や売却相談も行っております。 ■株式会社ドリームプランニングについて株式会社ドリームプランニングは、「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。

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