楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、2025年5月より、Workplace Business（企業内個人ビジネス）での協同サービス（※1）を開始しています。 同サービスの新たなサービスとして、2026年8月13日（木）（予定）より、株式贈与サービス「自社株ギフト」の取り扱いを開始することをお知らせします。

Workplace Businessでの協同サービスは、広範な企業との取引基盤を有するみずほ銀行と、個人の資産形成において利便性の高いサービス基盤を有する楽天証券が、企業の人的資本経営に対する課題を両社の強みを活かし、解決するものです。 これまで「MONEY NAVIGATOR」や「職場つみたてNISA」などを活用したサービス提供により、企業と企業に属する従業員のFinancial Well-Being実現を支援することで、社会に貢献してまいりました。

今般取り扱いを開始する「自社株ギフト」は、従業員のエンゲージメント向上や株主意識の醸成を目的として、上場直後や創立・上場周年等の節目に、企業オーナー等が保有する自社株式を役職員等に贈与する際の口座開設から自社株の管理等の事務を楽天証券がサポートするものです。 自社株式を活用した施策を検討する上場企業・企業オーナー等を主な対象としており、みずほ銀行がお客様のニーズを踏まえて楽天証券への連携を行います。 楽天証券とみずほ銀行は、2022年10月に楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社が戦略的資本業務提携（※2）を締結して以来、オンライン・リアル双方の強みを活かした両グループの連携を進めています。

両社は、両社間連携をさらに強化し、資金を効率的に活用できる機会を提供することで、金融商品取引に必要不可欠な銀行・証券口座間の資金移動の利便性を向上させ、多くのお客様のニーズに対応したサービスを提供し、「あらゆる個人のお客様ニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」の実現に向けて、引き続き、相互サービスの連携強化ならびに資産運用・資産形成サービスの強化に努めていきます。

■「自社株ギフト」 サービス概要サービス提供者楽天証券（本サービスの提供・実行事務）みずほ銀行（金融商品仲介業務としての一般的案内・案件連携）対象株式国内上場株式対象株式種別東京証券取引所上場株式（プライム、スタンダード、グロース）名古屋証券取引所上場株式（プレミア、メイン、ネクストの各単独上場銘柄）札幌証券取引所上場株式（本則市場、アンビシャス市場）*福岡証券取引所上場株式（本則市場、Q-Board）**2026年9月下旬（予定）、楽天証券加入以降、対象主な対象自社株を活用した従業員向け施策を検討する上場企業・企業オーナー等具体的なサービス内容①贈与者証券口座と受贈者証券口座の開設サポート②贈与契約書・贈与手続き依頼書の作成サポート③口座照合データ・株式振替データの作成サポート④贈与者証券口座から受贈者証券口座への株式振替処理⑤証券口座内での自社株の管理※1：プレスリリース「楽天証券とみずほ銀行、Workplace Businessにおける協同サービスを開始企業の人的資本経営、従業員のFinancial Well-Being実現を支援- 金融経済教育支援プログラム「MONEY NAVIGATOR」・「職場つみたてNISA」提供開始 -」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20250520.pdf※2：プレスリリース「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結について」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20221007.pdf以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。 各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。 商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会 日本貸金業協会会員 第006365号