新聞正文
株式会社マリオン（コード：3494 東証スタンダード、福証本則、名証メイン） 当社は、当社が保有する第二種金融商品取引業のライセンスについて、今般、新たにセキュリティ・トークン（以下、「ST」といいます。 ）の自己募集が可能となるように、第二種金融商品取引業の変更登録の申請に向けた準備を開始するとともに、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」といいます。 ）の特定勧誘業務の届出を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．背景 当社は、2004年６月に不特法第２条第４項第１号に掲げる事業および第２号に掲げる事業許可（東京都知事 第57号）を取得し、不動産特定共同事業契約による不動産証券化商品を組成・販売してまいりました。 また、2019年４月には、不特法第２条第４項第３号および第４号に掲げる事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第100号・電子取引業務を含む）も取得するにいたりました。 その後、2024年11月１日に施行された金融商品取引法等の改正により、トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利（以下、「不特法ST」といいます。
）が金融商品取引法上の有価証券と位置付けられるとともに、不特法STに係る契約の締結の勧誘業務が不特法上の特定勧誘業務と位置付けられることとなりました。 このような法改正を踏まえ、当社は、不特法STの将来的な販売契約において、現在、①証券会社様に募集の取扱い、または引受を委託する方法、あるいは、②当社による自己募集をする方法を検討しております。 ①の方法を採る場合は、当社が新たな許認可等を取得する必要はありませんが、②の方法を採る場合には、当社が現に保有する第二種金融商品取引業のライセンスについて、STの自己募集を行うための変更登録をすることおよび、不特法の特定勧誘業務の届出をすることが必要となります。
２．目的 今後、当社が得意とする「対象不動産変更型オープンエンド＋分配率の消費者物価指数（CPI）連動」といった特徴を有する不特法ST商品の開発および検討を進め、当社独自の不動産ST商品を組成・販売してまいります。 その当社独自の不特法ST商品を組成し拡販することは、単なる事業拡大のみならず、中・長期的な収益基盤の再構築及び企業価値向上につながる可能性があるものと考えております。
そのためにも、将来的な販売計画の自由度を確保する観点から、最適な販売方法について継続的に検討しつつも、上記②における自己募集をする場合に必要な第二種金融商品取引業の変更登録、および不特法の特定勧誘業務の届出について、準備を開始することが望ましいと判断いたしました。 3．今後の見通し 今回の申請準備に基づく進捗や、証券会社様との提携等アライアンスの進捗につきましては、当社ウェブサイト等を通じてお知らせしてまいります。 本件申請準備は、当社において中・長期的な企業価値向上に資するものと考えております。 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【 株式会社マリオン 会社概要 】会社名 ： 株式会社マリオン（https://www.mullion.co.jp/）本社所在地 ： 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11代表者 ： 代表取締役社長 福田敬司事業内容 ： 不動産関連サービス資本金 ： 1,387,642,720円設立 ： 昭和61年11月【 株式会社マリオンについて 】 株式会社マリオンは、不動産を通して、快適な暮らしのための賃貸事業と証券化事業を提供しています。 不動産を保有・管理・賃貸することで、お客様に心地よい居住空間作りのお手伝いをしています。
また、法律に基づいて、不動産証券化商品を組成し展開することで、公的な社会保障制度を補完する、サプリメントを提供しております。 安心できる将来に備えて、お客様にご評価いただけるサービスで貢献しています。 本件に関するお問合せ株式会社マリオン 取締役経営企画部長 武藤 TEL：03-3226-7841（代表）