新聞正文
株式会社東京流通センター(本社：東京都大田区、代表取締役社長：有森鉄治、以下、TRC)を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」は、2026年7月3日、これまでの物流領域に続き、新たに住民や就業者の移動の課題解決を目的とし、大田区（大田区長：鈴木晶雅）およびnewmo株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：青柳直樹、以下、「newmo」）を発起人とする「公共交通ワーキンググループ（以下、「本WG）」）」を発足したことをお知らせいたします。
本WGは、自動運転タクシー等の自動運転技術とTRC構内をはじめとする臨海部の実証フィールドや本協議会のネットワークを活用した次世代公共交通の社会実装を通じて、バスやタクシー等多様な交通手段のベストミックスを追求し、より利便性の高い持続可能な地域公共交通の実現を目指します。 1. 本WG発足の背景と目的本協議会は2025年5月の発足以来、物流業界が直面する「2024年問題」の解決に資する自動運転技術の社会実装に向け、取り組みを推進してまいりました。
一方で、物流の場・ものづくりの場であり本協議会の拠点でもある臨海部エリアでは、内陸部からのアクセスは路線バスが主流ですが、運転手不足による減便なども散見される状況であり、そこで働く人や訪れる人など誰もが安全・安心・快適に、そして便利に移動できる交通環境の実現が求められています。 また、大田区の内陸部の一部地域においても、バス運転手不足に伴う路線バスの減便による交通機能の低下や、高齢者等の免許返納後の移動手段の確保、駅やバス停から一定距離離れた交通不便地域の存在など、地域の公共交通の課題は深刻化・複雑化しています。
本WGでは、これらの課題の解決に向けて、自動運転技術を活用した新たな移動インフラの構築や、自動運転サービスと既存交通の連携などの検討を進めます。 2. 主な検討内容と実装ロードマップ想定●フェーズ1（南部流通業務団地内の実証）：TRCが所在する南部流通業務団地において、就業者の施設間・施設⇔駅間の移動を対象とした自動運転車両の実証実験等を実施します。 ●フェーズ2（空港臨海部での実証運行）：主に空港臨海部での一般道をフィールドとして、実証運行等を行います。 ●フェーズ3（L4運行）：空港臨海部において、自動運転レベル４許認可を取得し社会実装を実現します。
●フェーズ４（既存交通との連携・大田区内全域への展開）：既存の路線バスやタクシーなどをはじめとする多様な既存交通との連携や、大田区全域における自動運転技術の展開を検討します。 ■本協議会の取り組み状況 既存のTRC建物内走行WG、循環型ラストマイル配送WG、フィジカルAI荷役WGに加え、上図赤枠の通り、公共交通WGを発足。 ■newmoの自動運転タクシー技術開発拠点をTRC構内に有するnewmoは、既に大田区を中心とした東京都心部にて実証走行・データ取りを実施中。
■大田区及び各社コメント平和島自動運転協議会 会員 大田区長 鈴木 晶雅 氏「本協議会の拠点であるＴＲＣ様が位置する空港臨海部は、日本の製造業の根幹を支える工業集積地であるとともに、広域的な交通や物流の要衝であり、首都圏ひいては日本の発展の一翼を担っています。 羽田空港や大井ふ頭の機能強化による国際競争力の向上や日本の玄関口としての魅力の高まりなど、空港臨海部は今後ますます発展が期待される地域です。 この地域での、自動運転技術を活用した安全で快適な地域の移動の足の確保に向けた取組が、大田区のみならず日本の持続可能な公共交通の実現の鍵となるよう本協議会会員の皆様との連携・協働を推進してまいります。
」平和島自動運転協議会 会員 newmo株式会社 代表取締役社長 青柳 直樹 氏「当社は大阪での事業実績を活かし、東京においても持続可能な移動インフラの構築を目指しています。 新たに発足した虎ノ門交通の事業基盤と、最新の自動運転技術を融合させることで、大田区の皆様に安全で利便性の高い移動手段を提供します。 利便性と持続可能性を両立させた次世代の公共交通モデルを、平和島から発信してまいります。 」株式会社東京流通センター 代表取締役社長 有森 鉄治「1967 年に設立された当社は、『人×街×物流』新たな価値 創造の場、を企業理念に掲げています。
物流施設の所有・管理運営者として、働く人々の足を確保することは、テナント企業様の人財確保を支援し、首都圏の物流を安定させることに他なりません。 公共交通 WG を通じて、よりサステナブルな労働環境の提供等、当社施設のご利用者様にとって、より利便性の高い、物流不動産としての新たなスタンダードの確立を目指してまいります。 」<株式会社東京流通センターについて>大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設(総延床約12万坪)、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。
首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・ 社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。 都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。
2024 年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で 物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間の ビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。
設立:1967年11月本社：東京都大田区代表者：有森 鉄治事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸及び運営管理企業URL：https://www.trc-inc.co.jp<平和島自動運転協議会について＞平和島自動運転協議会は、TRC構内を実証フィールドとして2025年5月に発足した、企業・行政・研究機関が集うプラットフォームです。 自動車・モビリティ、通信・IT・テクノロジー・システム開発、商社・流通、物流・倉庫業など、50社を超える多岐にわたる業種・カテゴリーの企業が参画しています。
自動運転技術の社会実装を見据え、構内での実証実験やオープンイノベーションを推進するとともに、TRC建物内走行、循環型ラストマイル配送、フィジカルAI荷役の3つのワーキンググループを通じて、次世代物流モデルの具体化を進めています。 ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形づくり、持続可能な物流の未来の創出と、物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。
プレスリリース：平和島自動運転協議会第6次参画企業について【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】大田区 まちづくり推進部公共交通・臨海部担当課長：戸塚〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号電話：03-5744-1671 Mail：totsuka-s7410@city.ota.tokyo.jpnewmo株式会社 広報課：中澤〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル 11階電話：050-1808-5510（代表） Mail：pr@newmo.me 株式会社東京流通センター 総務部総務課：萩原〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1電話：03-3767-2111 Mail：k.hagiwara@trc-inc.co.jp