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「くらしとおかねの相談室」サービスサイト（イメージ）サービスサイト 株式会社WataSelica（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤羽 真聡、以下「当社」）は、2026年7月7日（火)9:00より、終活を切り口としたファイナンシャルプランナーによる個別相談窓口「くらしとおかねの相談室」を開設します。 本サービスは、株式会社ウィンカム（本社：山梨県北杜市、代表取締役：芳川幸子、以下「ウィンカム」）と連携し、終活や老後におけるお金の悩みをCFP®認定ファイナンシャルプランナーが解決する相談窓口です。
超高齢社会がもたらす長寿リスクの高まりや、インフレ・介護費増大による経済的不安が高まる中で、終活に取り組むご本人のほか、その子ども世代の教育資金や住宅購入、資産運用まで、お金と終活を切り口として親子をつなぎワンストップで支援します。 ■超高齢社会と家族にのしかかるお金の課題内閣府の「令和７年版高齢社会白書」によれば、2024年10月時点における日本の総人口（1億2,380万人）のうち、65歳以上の人口は3,624万人。 65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％となり、過去最高を更新しました（※1）。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の高齢化率は2040年には34.8％、2070年には38.7％へと上昇が続く見込みです。 4人にひとり以上が65歳以上という時代が到来し、医療費・介護費・生活費の長期化リスクも今後さらに増大することが想定されます。 高齢化に伴うお金の問題は、その本人だけでなく家族にまで及ぶ場合が多く、本人と家族双方の情報共有と早期対策が重要課題となっています。
■終活の話題、約40％が「話し合う機会を作れなかった」と回答 株式会社AGE technologiesが2025年12月に発表した終活に関する調査（※2）によると、生前に終活や将来の話し合いを誰が主導で行ったかという問いに対し、「話し合う機会を作れなかった」と回答した人が最多で40.6%に上りました。 話し合いができなかった理由としては、「特にきっかけがなかった」（40.3%）、「何から話せばいいか分からなかった」（24.7%）、「まだ先のことだと考えていた」（23.4%）と続き、「終活」という単語がごく一般的なものとして広がった現在でもなお、実際に家族内で終活の話題を取り上げることに忌避感や難しさがあることが伺えます。
また同調査では、実施できずに死後に困った・後悔した項目として、「資産・口座の整理・リスト化」を挙げた人が28.6%に上りました。 そのほか「銀行口座の整理は本人が元気なうちに一つの口座に集約する方が良い」（60代）、「通帳・印鑑の管理は認知症の傾向がある場合、早期にお金を管理することが重要」（40代）など、生前準備の遅れを嘆く実体験が多数寄せられています。 以上のことから、終活を考え始めたシニア層がお金の悩みを解消し安心して暮らすためには、終活を考え始めた初期の段階で正確に現状を把握し、専門家のサポートのもと、望む将来に合わせたライフプランニングを行うことが重要であると考えられます。
また、シニア本人と子世代の両側面へアプローチすることで、各々の資産を可視化し、双方の備えをより強固にすることが期待できます。 「くらしとおかねの相談室」は、親と子、それぞれのライフプラン設計を通じて双方の想いや重要な情報の共有をするきっかけづくりを提供し、終活の本来の目的である「自分らしい人生」の実現に貢献するべく、7月7日よりサービスを提供開始いたします。
※1 出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」2025年※2 株式会社AGE technologies「【第1回】終活に関する意識・実態調査（そうぞくドットコム）」2025年■「くらしとおかねの相談室」サービス概要当社が提供する「くらしとおかねの相談室」は、CFP®認定ファイナンシャルプランナーが対応するオンライン・対面ハイブリッドの個別相談窓口です。 終活分野に精通し、シニア世代の老後資金の準備や資産管理、相続対策のほか、親の介護等の備えや自分たちの資産形成を考える子世代まで幅広くサポートします。
【主な相談内容】シニア世代の資産管理・相続・贈与対策老後の生活費・医療費・介護費のシミュレーション子世代の住宅購入資金計画・住宅ローンの見直し子世代の資産運用・新NISAの活用提案親子間の資産承継計画の整理・すり合わせ 本サービスの最大の特長は、終活に精通したCFP®認定ファイナンシャルプランナーが相談に対応する点です。 生活資金・資産管理に留まらず、その後の相続・供養ごとまで、幅広い課題をまとめて整理できます。 また、シニア本人だけでなく、離れて暮らす子世代も同席または別途相談が可能で、親子をまるごとサポートする体制を整えています。
相談形式はオンライン・対面のハイブリッドに対応しており、外出が難しいシニアの方にも無理なくご利用いただけます。 サービスサイトURLhttps://wataselica.co.jp/service/kurashi■家族で共有する「終活」。 WataSelicaが目指す終活の在り方 終活は、「（本人が）自分の意思で進めるもの」というイメージが根強いまま、子や関係者との対話や情報共有が後回しにされてしまっているのが実態です。 終活や死に関する話題は身内だからこそ切り出しづらく、自然に話し合いの機会が訪れることは期待できません。 しかし、本来重要なのは後を担う子世代に対し、自らが持っている情報を整理し、意思表示を行うことです。
くらしとおかねの相談室では、ファイナンシャルプランナーが中立的な立場で親子のライフプランニングをサポートすることで、お金の話をきっかけとした親子対話の促進に貢献します。 WataSelicaは、2025年7月7日の設立から一周年を迎えました。 設立当初「墓じまいサポート」「海洋散骨」「相続手続きサポート」の3つのサービスで始まった当社は、現在では「くらしとおかねの相談室」を含めて9つのサービスを展開するまでに至りました。 終活というテーマにおいて、選択肢は無数に広がっており、お客様のご要望もますます多様化しています。
当社の何か一つのサービスをきっかけとして、すべてのお客様へ終活を通じた「わたしらしい」人生設計の土台を提供するべく、今後もサービスの展開を広げてまいります。
終活の例と対応するWataSelicaのサービス■株式会社ウィンカム 会社概要社 名｜株式会社ウィンカム所 在 地｜山梨県北杜市大泉町谷戸8741-917代 表｜代表取締役 芳川 幸子U R L｜https://kosukewincome.com/▽株式会社ウィンカムとWataSelicaの海洋散骨事業提携に関するプレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000181914.html株式会社WataSelica 代表取締役社長 赤羽 真聡■株式会社WataSelica 代表者コメントこの度、終活の入り口となるサービスとして、ファイナンシャルプランナーによる個別相談窓口「くらしとおかねの相談室」を開設いたします。
本サービスは、2026年5月に海洋散骨サービス「海たび」のパートナーとなった株式会社ウィンカム様と連携した事業です。 ライフプラン設計や資産形成など、生活の土台作りをファイナンシャルプランナーがサポートすることにより、これまで以上に幅広いお客様の課題解決を支援できると考えています。 私たちは「ライフエンディングの総合窓口」として、当社のいずれかのサービスとの出会いをきっかけに、お客様が心から自分らしいと感じられる人生設計の機会を提供したいと考えています。
今後も、お客様に本当に必要とされるサービスを一つひとつ積み重ねながら、「終活に取り組むすべての人が『わたしらしい』と思える人生設計をサポートする」というミッションの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ■会社概要「ワタセリカ ― わたしの世界を、わたしでつくる。 」「ワタセリカ。 それは、自由に未来をえらぶ場所。
」社 名｜株式会社WataSelica（ワタセリカ）所 在 地｜東京都中央区新富1丁目14-10 Biz Feel Ginza East 7F代 表｜代表取締役社長 赤羽 真聡設 立｜2025年7月7日U R L｜https://wataselica.co.jp主要なサービス｜墓じまいの窓口 https://wataselica.co.jp/service/hakajimai海洋散骨「海たび」 https://wataselica.co.jp/service/umitabi相続の窓口 https://wataselica.co.jp/service/sozokuPearl Memory https://wataselica.co.jp/service/pearl-memoryMemorial Care Pro https://wataselica.co.jp/service/memorial-care-pro相続税還付の相談室 https://wataselica.co.jp/service/tax-refundくらしとおかねの相談室 https://wataselica.co.jp/service/kurashi＜本件に関する報道関係の方からのお問い合わせ先＞株式会社WataSelica 広報担当MAIL：pr@wataselica.co.jpTEL：080-8717-3937