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大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、福岡県（服部誠太郎知事）が2026年8月に発行を予定するサステナビリティボンド（愛称：福岡県ワンヘルスボンド / 以下「本債券」）を、福岡県内5か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。 本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※1をしていただけます。 投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、福岡県ホームページでご紹介される予定です。

※1 投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること福岡県として2回目のサステナビリティボンド発行となる本債券の調達資金は、フレームワークで策定された適格グリーンプロジェクト及び適格ソーシャルプロジェクトのうち、ワンヘルス※2の推進に資するプロジェクトに充当される予定です。 資金使途をワンヘルスの推進目的に限定した債券は福岡県が唯一発行しています。 ※2 ワンヘルスとは：人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく理念。

福岡県は、2016年に開催された「第2回世界獣医師会ー世界医師会”One Healthに関する国際会議”」でまとめられた「福岡宣言」の地として、ワンヘルス推進に関する基本条例の制定や推進行動計画の策定など、ワンヘルスの推進に取り組んでいる。 本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。 【本債券の概要】※配信時点の予定です。 今後変更となる可能性がございます。

年限5年 / 10年（満期一括償還）発行額総額100億円各公債の金額1,000万円発行条件未定発行時期令和8年（2026年）8月適合性評価第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2021」「ソーシャルボンド原則2023」「サステナビリティボンドガイドライン2021」、環境省による「グリーンボンドガイドライン2024年版」、及び金融庁による「ソーシャルボンドガイドライン(2021年10月)」への適合性について、評価を取得購入対象法人投資家【本債券の調達資金における充当予定事業】区分事業分類グリーン 兼ソーシャルワンヘルスセンター（保健環境研究所・動物保健衛生所）などの整備（ZEB化）グリーンビルディング省エネルギー人獣共通感染症対策のための施設整備グリーンワンヘルス体験学習・研究ゾーン整備豊前海での漁礁の整備生物多様性の保全グリーン林道整備自然資源・土地利用の環境維持型管理ソーシャル保健所の整備庁舎等の整備ソーシャルワンヘルス教育を実践する県立高校の整備教育関連施設・設備の整備【充当予定事業の例】ワンヘルスセンターの外観イメージ人獣共通感染症対策（検査室での細菌検査）漁礁の整備林道整備お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。

また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。 ・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。 また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。 ・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。 円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。 外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。 ・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。

また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。 ご投資にあたっての留意点・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。 商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会