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200 件

中東紛争の宗教的誤読を避けるために イスラム学者「鍵は政治にある」

台湾在住のトルコ人イスラム文化研究者、オスマン・チュブック氏は、最近のイスラエルとイランの衝突を受け、中東の紛争は宗教に起因するのではなく、政治的利益、地政学的戦略、歴史的要因が鍵であると指摘した。氏は、イスラムは本質的に平和を提唱する宗教であり、過激派組織の形成は戦争のトラウマや社会問題に根ざしており、その暴力行為は教義に反すると強調。現代のイスラム世界は、多様な国家利益の中で協力の仕組みを見出すという課題に直面しており、単一の政治的指導者を追求するのではなく、EUのような経済・文化統合モデルを目指すべきだと提案している。

カナダのチョン議員、台湾を支持:「私の訪問先を中国は決められない」

カナダ保守党のマイケル・チョン下院議員が台北で頼清徳総統と会談後、カナダメディアに対し、自身の台湾訪問はカナダの主権を守るためのものであり、中国にルール変更を許してはならないと強調した。中国側は「一つの中国」の約束に違反すると非難したが、チョン氏は「権威主義政権が民主主義国家の国際社会への参加の仕方を決めることはできない」と反論。カナダのアナンド外相や他の同僚議員もチョン氏の訪問を支持し、議会の独立性を擁護した。

5月21日 イラン戦争が国際経済、金融市場、市民生活に与える衝撃

イラン戦争を想定したシナリオ下で、燃料価格の高騰が欧州の電気自動車(EV)需要を急増させ、市場の転換点を迎えている。これを受け、英国は物議を醸しながらもロシア産燃料の輸入制裁を緩和。ドイツはEV購入補助金を再開した。一方、米国連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ懸念からタカ派姿勢を強め、利上げの可能性を示唆。中東の動揺は日本の観光業にも影響し、4月の訪日外国人数は前年比5.5%減となった。

ウィップス大統領:パラオの国境を越えた組織犯罪対策で台湾調査局の派遣を歓迎

パラオのウィップス大統領は8日、台湾の蕭美琴副総統の国会演説後、台湾の国連など国際組織への参加を支持する考えを表明し、台湾法務部調査局の職員をパラオに派遣し、深刻化する薬物や国境を越えた組織犯罪の撲滅に協力することを歓迎した。大統領は、両国が1980年代から深い友好関係を築いてきたことを強調し、医療、観光、漁業など多方面での台湾の長年の支援に感謝の意を表した。また、「強靭な島」として民主的価値を共有し、戦略的パートナーシップを深め、インド太平洋地域の自由と開放を共に守っていくと改めて表明した。

ミン・アウン・フライン大統領訪中を前に、中国が米国籍のミャンマー政治研究者をスパイ容疑で拘束

中国は12日、米国籍を持つミャンマーの政治研究者ミン・ジン氏をスパイ活動の容疑で拘束したことを認めた。これはミャンマーのミン・アウン・フライン大統領が来週、就任後初の国賓として中国を訪問する直前の出来事である。ミン・ジン氏はミャンマーの政治や中国の影響力を研究するシンクタンクの創設者で、今月3日に昆明空港で逮捕されたと報じられている。

中国、フィリピン国防相に制裁発動 マニラ側「非友好的行為」と反発

中国外務省は6月11日、フィリピンのテオドロ国防相が中国に関する「誤った主張」を繰り返したとして、同氏とその家族に対する制裁を発表した。フィリピン外務省は「非友好的な行為」であり、両国の信頼関係を損なうものだと応じた。テオドロ氏は対中強硬派として知られ、南シナ海問題で中国を批判し、米国や台湾との連携強化を推進している。

習近平主席の訪朝、非核化に言及せず 専門家「中国は安定を優先」

中国の習近平国家主席が先日の北朝鮮訪問を終えた。中朝双方のメディアは協力の拡大を強調する一方、北朝鮮の核開発計画には一切言及しなかった。専門家は、中国が優先順位を「安定第一、非核化第二」にシフトさせつつあると分析している。これは、核能力が平壌政権の正当性と安全保障の一部となった現状では、非核化の強行が地域のリスクを高めると北京が判断しているためだと指摘されている。

習・金会談、官製メディアの報道の重点に違い 北京と平壌それぞれの思惑が明らかに

中国の習近平国家主席が7年ぶりに平壌を訪問し、金正恩総書記と会談したが、両国の官製メディアの報道は異なる優先事項を浮き彫りにした。アナリストによると、北京が実務協力を強調したのに対し、平壌は政権の尊厳と「特別な関係」を重視し、核計画などの議題を意図的に省略することで、対等なパートナーとしてのイメージを再構築し、従属感を払拭しようとした。

台湾の総統直接選挙30周年、自由主義インターナショナルが民主台湾との連携を表明

ロンドン時間5月20日、自由主義インターナショナル(LI)は、台湾の総統直接選挙30周年および頼清徳総統の執政2周年を祝賀する声明を全会一致で採択し、民主的な台湾と断固として共に歩むことを強調した。民進党はこれに感謝を表明し、これが国際的な民主主義陣営の結束力を示すものだと指摘した。声明は台湾の民主的な強靭性と卓越したガバナンスを称賛し、同時に中国による軍事的侵犯や経済的威圧を非難し、台湾が世界保健総会(WHA)から継続的に排除されていることに遺憾の意を示した。

EU、プーチン大統領との交渉特使を模索 フィンランド前大統領が有力候補

EUは、ロシアのプーチン大統領との対話を開始するため、特使の指名を検討している。中でも、退任したばかりのフィンランドのサウリ・ニーニスト前大統領が有力候補とされている。彼は12年間の在任中、プーチン大統領や米国のトランプ前大統領といった重要人物との対話を維持することに成功したためだ。ニーニスト氏は、欧州はロシアの長期的な敵意に直面しており、米国に行動を待つのではなく、冷戦時代の管理ルールに倣って自ら主導的にルールを構築すべきだと主張している。しかし、昨年フィンランドがNATOに加盟しロシアの不興を買ったため、彼の経歴が足かせになる可能性もある。EUの外相は来週キプロスでこの問題を協議し、その結果は6月のEU首脳会議に提出される予定。他にメルケル氏やドラギ氏などの名前も挙がっている。

トランプ氏、米イラン間で「偉大な合意」が成立間近と発表 今週末にも欧州で署名か

トランプ米大統領は11日、イランとの紛争解決を目指す「偉大な合意」が最終段階にあり、今週末にも欧州で署名される可能性があると述べた。この合意はイランの核兵器保有を永久に阻止するもので、署名されればホルムズ海峡が直ちに開放されるという。トランプ氏はイスラエルや湾岸諸国など複数の首脳と協議したことを明らかにした。

米国、イランサッカー代表にW杯ビザ発給を承認

米国は、イランのサッカー代表チームに対し、米国、カナダ、メキシコで共同開催される2026年ワールドカップに参加するためのビザを発給したことを認めた。政治的緊張にもかかわらず、チームは6月16日にロサンゼルスで初戦を迎える。イランチームのトレーニングキャンプは、当初の米国からメキシコに変更されている。

外交部:中露共同声明は台湾の主権を貶め、平和と安定を破壊

ロシアと中国が「一つの中国」原則を再確認する共同声明に署名したことを受け、台湾外交部は21日、台湾の主権を著しく貶める誤った言論に厳正に反論した。さらに、台湾海峡の両岸は互いに隷属しないと改めて強調し、台湾の主権的地位を歪曲しようとするいかなる試みも、国際的な平和と安定を破壊するいじめ行為であると述べた。

世界保健総会が開幕、ハンタウイルスとエボラ出血熱の流行が議題に

世界保健機関(WHO)はジュネーブで世界保健総会(WHA)を開催。最近のクルーズ船でのハンタウイルス集団感染や、コンゴ民主共和国とウガンダで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)と宣言されたエボラ出血熱の流行が主要な議題となる見込み。また、米国とアルゼンチンの脱退表明によるWHOの資金問題と組織の不確実性も背景にあり、その将来的な運営が注目されている。テドロス事務局長は状況が安定していると述べる一方、専門家は強力なWHOの必要性を強調している。

トランプ氏、戦争による経済的災難を懸念と認める イランのミサイル保有も容認か

米国のトランプ大統領はG7サミット中、イランとの戦争を終結させる覚書に署名したことを擁護し、継続的な紛争が引き起こす「経済的災難」を避けたいと述べた。覚書にはホルムズ海峡の再開と60日間の交渉が含まれる。トランプ氏は、イランの凍結資産解除を擁護し、さらにサウジアラビアが保有しているならイランもミサイルを持つべきだと述べ、米国の長年の政策から逸脱する姿勢を見せた。

ゼレンスキー氏と米特使の対話後、クレムリン「露米首脳会談の計画なし」

クレムリンのペスコフ報道官は9日、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領との電話会談の計画は現在ないと言明した。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が米国のウィットコフ、クシュナー両特使と「前向きな」対話を行った後のことである。ロシアとウクライナの間の公式な調停プロセスは停滞しているものの、米国の交渉担当者は既存のチャネルを通じて双方との連絡を維持している。しかし、ロシアは欧州によるいかなる介入も「受け入れられない」と表明した。

ブルームバーグ:米国とイランが暫定合意に接近、イラン最高指導者の決断待ち

ブルームバーグの報道によると、米国とイランは来週のG7サミットに合わせて、ホルムズ海峡再開に関する暫定合意に署名する可能性がある。現在、イランの最高指導者の承認を待っている状態だ。この進展とトランプ米大統領の空襲中止発言を受け、ブレント原油価格は下落した。合意には240億ドルのイラン凍結資金解除などが含まれる可能性がある。

ルビオ米国務長官がインド訪問へ、米国のエネルギー輸出と安全保障問題が焦点

米国のマルコ・ルビオ国務長官が23日から4日間の日程でインドを訪問する。インドで開催される日米豪印「クアッド」外相会合にも出席する。中東紛争によるホルムズ海峡の封鎖でインドがエネルギー不足に直面する中、今回の訪問では米国からインドへのエネルギー輸出拡大が主要議題となるほか、安全保障、貿易、防衛協力についても協議される。

チェコ大統領:台湾との協力は中国より広範、中国の指図を拒否

チェコのパベル大統領は5月21日、プラハで開催された「グローバルセキュリティフォーラム」で、チェコと台湾の商業、研究、文化、科学における協力は、中国との協力よりも広範であると述べた。彼は、チェコは主権国家として協力相手を自主的に決定する権利があり、中国を含むいかなる国もチェコの外交関係を決定すべきではないと強調し、同時にチェコが「一つの中国」政策を尊重していることを再確認した。

駐オークランド弁事処長:台湾海峡の平和は第一列島線の中核と半導体の安全保障に関わる

台北駐オークランド経済文化弁事処の陳詠韶処長がニュージーランドのオークランド大学で講演し、戦略的安全保障、グローバルサプライチェーン、民主主義の発展の観点から、台湾の国際社会における重要性を説明した。彼女は、台湾が第一列島線の中核に位置し、世界の先端半導体の92%を生産するだけでなく、中国語圏で唯一の成熟した民主主義国家であると強調。国連2758号決議に対する中国の歪曲した解釈に反論し、台湾海峡の平和と安定は国際的なコンセンサスであり、中国の威嚇行為こそが地域の不安定の根源であると改めて述べた。

リトアニア議員、台湾との安全保障協力強化とドローン産業の展開を呼びかけ

リトアニアのドヴィレ・シャカリエネ国会議員(元国防相)はワシントンでのシンポジウムで、台湾との安全保障や民防衛分野での協力優先を訴え、ドローン共同生産や将来的なウクライナを含めた3カ国連携の可能性に言及。また、中国の台湾侵攻が世界経済に壊滅的打撃を与えると警告した。

トランプ氏、頼総統との対話に意欲 北京は米台の公式往来に反発

米国のトランプ前大統領が台湾の頼清徳総統と対話する意向を示したことに対し、頼総統は歓迎の意を表明し、軍事調達の継続の必要性を強調した。中国外務省は21日、これに対し米台の公式な往来および武器売却に断固反対すると述べ、米国に約束の履行を促した。

ロイター:イラン最高指導者、濃縮ウランの国外搬出を禁止と命令

ロイター通信が2人のイラン高官筋の話として報じたところによると、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、兵器級に近い濃縮ウランの国外への搬出を禁止するよう命じた。これは和平交渉における米国の主要な要求の一つに反するものであり、テヘランの立場がより強硬になったことを示している。この決定は交渉をさらに複雑にする可能性があるが、イラン側は代替案としてIAEAの監督下での在庫の希釈などを提示している。

コロンビア大統領の一言が外交問題に発展、ボリビアと大使を相互追放

コロンビアのペトロ大統領が、ボリビアの反政府デモを「人民の蜂起」と呼んだことが原因で、両国は21日、互いに大使を追放した。ボリビアはこれを内政干渉と強く非難。コロンビアも報復措置を取り、外交関係が緊迫している。この背景には、ボリビアが直面している過去40年で最悪の経済危機と、それに伴う国内の抗議活動がある。

アルメニア総選挙、与党が勝利も得票率減 親ロシア派3党が国会入り

西アジアの国、アルメニアで昨日行われた国会議員選挙の結果が本日発表された。パシニャン首相率いる与党「市民契約」が過半数近くの票を獲得して勝利したが、前回の選挙より得票率は低下した。また、主要な親ロシア派野党3党が予想を上回る成績を収めた。

イスラエル・イランの攻撃激化に緊張高まる、トランプ氏が即時停戦を呼びかけ

トランプ前米大統領は8日、イスラエルとイランに対し、相互の軍事攻撃を直ちに停止するよう呼びかけた。自身のソーシャルメディアで、両国には停戦の意図があり、最終的な和平交渉が進行中であると投稿した。トランプ氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相に報復攻撃を見合わせるよう要請したことも明らかにした。

ナウル、「一つの中国」原則順守の行政命令を発令 台湾外交部が強く抗議

ナウル共和国が政府職員に「一つの中国」原則の順守を求める行政命令を発令したことを受け、台湾の外交部は21日、これに強く抗議する声明を発表した。外交部は、中華民国台湾は主権国家であり、ナウル政府が台湾の主権的地位を貶める見解は根本的に誤っていると指摘。また、国連総会第2758号決議は台湾に言及していないと改めて強調した。

トランプ氏、頼総統との会談に意欲 駐米代表処「米台は意思疎通を維持」

米国のトランプ大統領はワシントン時間20日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を表明したが、具体的な時期は明言しなかった。この発言は、中国を訪問し習近平国家主席と会談した後、新たな台湾への武器売却を決定すると言及した背景で行われた。台湾の駐米代表処は、米台間の意思疎通は緊密であり、新たな情報があれば米国側から発表されると回答。総統府も現時点で会談の連絡は受けていないが、対話ルートは妨げられていないと述べた。頼総統は以前、対話の機会があれば、武器購入が台湾海峡の平和に必要不可欠であると強調する意向を示していた。

トランプ氏、頼総統との電話会談に意欲 与党・民進党「歴史的進展」と歓迎

米国のトランプ前大統領が頼清徳総統と電話会談する意向を示したことに対し、与党・民進党の立法院党団(議員団)は21日、これを「歴史的な新たな進展」と歓迎した。野党からトランプ氏がより多くの見返りを求めるのではとの懸念が出ているが、民進党団は、むしろ国内の国防強化への支持と、野党が防衛装備品の取得を妨害しないかが懸念点だと反論した。頼総統は会談が実現した場合に伝えたい4つの要点を準備しているという。

コソボ総選挙、首相与党が勝利の見込みだが過半数には届かず

コソボで6月7日、過去18ヶ月で3度目となる総選挙が実施された。クルティ首相率いる「自己決定運動」が勝利する見込みだが、開票率73%の時点で支持率は43%と過半数には達していない。長期化する政治危機を終わらせ、新大統領を選出するためには、連立政権の樹立と、議会の3分の2の議席確保に向けた他党との協力が不可欠となる。

トランプ氏、イラン攻撃を中止 合意間近を示唆

トランプ米大統領は11日、イランとの合意の「最終要点」が最高指導部によって承認されたため、同日夜に予定していたイランへの軍事攻撃を中止したと発表した。同氏は、合意の署名が間近であることを示唆したが、取引が完了するまで海上封鎖は継続されると述べた。この決定にはイスラエルやサウジアラビアなど複数の国が関与している。

米空母がカリブ海に到着、キューバとの緊張高まる

米航空母艦ニミッツ打撃群が今週、カリブ海に到着した。米司法省が1996年の民間機撃墜事件でキューバのラウル・カストロ前大統領を起訴し、トランプ大統領が侵攻を示唆するなど、米・キューバ間の緊張が高まる中での動き。ルビオ国務長官は燃料封鎖を支持し、CIA長官は交渉の窓口が限られていると警告。米南方軍は、この展開が安定と民主主義を守るためだと述べている。

中東戦争82日目》トランプ大統領、交渉は「最終段階」と発言 最新動向まとめ

米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から82日目、トランプ米大統領はイランとの和平交渉が「最終段階」にあると明かし、人命の損失を減らすための合意を望むとしつつ、交渉が決裂した場合は軍事行動も辞さない構えを見せた。この発言は市場に波紋を広げ、原油価格が下落し株価は上昇した。一方、イスラエル軍は最高レベルの警戒態勢を敷き、イランは米国が新たな戦争を企てていると非難。地域情勢は依然として緊迫しており、国連はホルムズ海峡が封鎖されれば世界的な食糧危機を引き起こす可能性があると警告している。

パキスタン首相が中国訪問へ、米イラン戦争の仲介に注目集まる

パキスタンのシェフバズ・シャリフ首相が5月23日から26日にかけて中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談する。今年は中国・パキスタン国交樹立75周年にあたり、重要なハイレベル交流となる。外部では、パキスタンが米イラン戦争の仲介役を務めていることから、双方がイラン問題について協議するかに注目が集まっている。中国外交部は「共に関心を寄せる問題」について意見交換すると述べ、パキスタンの和平促進における仲介役を支持する立場を表明した。

欧州議会、台湾の国際参加を支持する決議を可決 林佳龍外交部長が歓迎と肯定の意

欧州議会は5月20日、台湾の有意義な国際機関への参加を支持し、台湾海峡と南シナ海の情勢に懸念を示す決議を可決した。決議は、武力や脅迫による一方的な現状変更に反対する内容。台湾の外交部は21日、林佳龍部長がこれを歓迎し、肯定的に評価していると発表した。

トランプ氏、台湾総統との対話を再び示唆 台湾への武器売却が世界的議題に

米国のトランプ前大統領が、1週間で2度、武器売却を巡り台湾の総統と会談する意向を公に示し、米台関係が再び国際的な注目を集めている。トランプ氏は大統領就任前の2016年にも、当時の中華民国総統だった蔡英文氏からの祝賀電話に応じており、大きな話題を呼んだ経緯がある。もし今回、頼清徳総統との電話が実現すれば、1979年の米台断交後、初の首脳間対話となるが、トランプ氏の真意は依然として不明である。

頼総統、カナダ国会の台湾支持に感謝 権威主義拡大に対抗し協力深化に期待

台湾の頼清徳総統は20日、台北でカナダのマイケル・チョン下院議員兼影の外相と会談した。頼総統は、カナダ国会が長年にわたり台湾の国際参加を支持してきたことに感謝の意を表明した。また、チョン議員が中国によるウイグル族へのジェノサイドを非難したことで制裁を受けながらも、民主主義の擁護を堅持していることに敬意を表した。双方は、台湾の半導体とカナダのAI技術を組み合わせ、権威主義の拡大に共同で対抗するため、協力の深化に期待を示した。チョン議員は、カナダの超党派による台湾支持を改めて表明し、カナダの国会議員の海外訪問は外国政府の指示を受けるべきではないと述べ、両岸問題は非強制的な対話を通じて解決されるべきだと強調した。

韓国タンカー、ホルムズ海峡を通過 イラン戦争勃発後初

韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長は20日、イラン側との協議を経て、韓国の石油タンカーがホルムズ海峡を通過中であると発表した。これは「イラン戦争」勃発後、この戦略的水路を航行する初の韓国船舶となる。タンカーは200万バレルの原油を積んでおり、クウェートから韓国の蔚山に向かっている。

日韓首脳、7ヶ月で4回の会談 専門家「当面は良好な関係を維持」

韓国の李在明大統領と日本の高市早苗首相は19日、過去7ヶ月で4回目となる会談を行った。中東戦争によるサプライチェーンやエネルギー市場の不安定化といった課題に直面する中、協力強化の必要性を強調した。専門家は、両国関係は当面、前向きな傾向を維持するとの見方を示している。両首脳はエネルギーの安定供給や重要鉱物、日米韓三国間協力の重要性についても議論した。両国の指導者が互いの故郷を訪問するなど、前例のない交流も見られるが、専門家は「徴用工」や慰安婦などの歴史問題が未解決であるため、関係は依然として脆弱であると警告している。

台湾のWHA参加を9カ国の駐台機関が共同支持「台湾排除に正当な理由なし」

世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)がスイスのジュネーブで開催される中、台湾は未だ招待されていない。これに対し、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、リトアニア、ニュージーランド、ポーランドの9カ国の駐台機関は21日、共同声明を発表し、台湾のWHOへの有意義な参加を支持し、台湾のWHAからの排除にはいかなる正当な理由もないと強調した。

中ロ共同声明、米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」を批判

ロシアのプーチン大統領が5月19日から20日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。会談後、両国は20日に共同声明を発表し、米国が推進するミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」が宇宙での紛争リスクを大幅に高めると批判した。声明はウクライナ危機や日本の「再軍備化」などの問題にも言及している。

5月20日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、民生に与える影響

米イラン戦争を受け、国連は中東危機がインフレ圧力を再燃させ、世界経済の不確実性を増大させるとして、2026年の世界経済成長予測を2.5%に下方修正した。一方、韓国外交部長は、戦争開始以来初めて韓国の石油タンカーがホルムズ海峡を通過中であることを確認した。また、米国の封鎖によりペルシャ湾でイランの石油タンカーが滞留していると報じられている。

台湾と米国、防災センター間のMOUを更新——AIによる早期警報とリスクガバナンスの協力深化へ

台湾の国家科学技術評議会(国科会)傘下にある国家災害防救科技センター(NCDR)と米国の太平洋防災センター(PDC)が協力覚書(MOU)を更新した。国科会によると、PDCの「DisasterAWARE」プラットフォームは、リアルタイムに近いAI強化型の多種災害情報およびスマート警報サービスを提供できる。今回の更新により、防災技術、災害早期警報、リスクガバナンスの分野における台湾と米国の実質的な協力を継続的に深化させていく。

イラン、米の攻撃再開なら「新戦線」と警告 カタールは交渉に時間必要との見方

イラン軍は19日、米国が攻撃を再開した場合、「新たな戦線を開く」と警告した。一方、カタール政府は同日、パキスタンが仲介する米イラン間の交渉が合意に至るにはさらに時間が必要との認識を示した。2月28日に始まった戦争をめぐり、4月8日から脆弱な停戦が続いているが、交渉は1回しか行われていない。トランプ米大統領は中東諸国からの要請で攻撃を延期したとしつつ、合意できなければ「全面的な大規模攻撃」の準備を命じている。

林佳龍外交部長、スイスのベルン大学を訪問 「蓬萊奨学金」を寄付

台湾の林佳龍外交部長は世界保健機関総会(WHA)期間中にスイスを訪問し、19日にベルン大学を訪れ、政府を代表して「蓬萊奨学金」8万スイスフランを寄付した。林氏はスピーチで、世界のサプライチェーンにおける台湾の重要な役割を強調し、新興テクノロジー、半導体、AIなどの分野での協力を期待すると述べた。

「見えない国」スロバキアで上映、台湾の民主主義の強靭さを紹介

スロバキアの台湾同郷会は20日、頼清徳(らい・せいとく)総統と蕭美琴(しょう・びきん)副総統の就任を祝して、ドキュメンタリー映画「見えない国」(Invisible Nation)の上映会を開催した。スロバキアの国会議員、外交団、政府関係者、シンクタンク、学界、そして在留台湾人が出席し、台湾の民主主義の強靭さを目の当たりにした。駐スロバキア代表の李南陽氏は、このイベントは台湾が孤立していないことを示し、その民主主義と自由が世界的に評価されていることの証だと述べた。

クレムリン:プーチン大統領とトランプ大統領、APEC深圳サミットで会談の可能性

ロシアのクレムリン報道官、ドミトリー・ペスコフ氏は5月20日、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が、今年11月18日から19日に中国の深圳で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で会談する可能性があると述べた。プーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談でAPECへの出席意向を確認している。ペスコフ氏は、この会談は「理論的に可能だ」と述べた。

日本の経済産業大臣、21日から23日にかけて中国を訪問 APEC貿易担当大臣会合に出席へ

日本の赤沢亮正経済産業大臣が、2026年5月21日から23日にかけて中国を訪問し、江蘇省蘇州市で開催されるAPEC貿易担当大臣会合に出席する。中国が議長国を務めるこの会合では、サプライチェーン強化、WTO改革、AIなどが議題となる。昨年11月の「高市早苗首相」による「台湾有事」発言で日中関係が冷え込む中、赤沢大臣と中国側高官との会談が実現するかが注目されている。

フィナンシャル・タイムズ紙:中国、台湾への武器売却延期を求め米高官の訪中を保留

英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、中国は米国防総省のコルビー政策担当次官の訪中計画を保留することで、トランプ米大統領に対し、140億ドル規模の台湾への武器売却案件を延期するよう圧力をかけている。専門家は、中国がハイレベル訪問を外交的切り札として利用し、売却の延期、分割、あるいは規模縮小を狙っていると分析している。また、習近平国家主席の訪米後に発表を遅らせ、政治的な面目を保つ狙いもあると見られている。

トランプ氏:米イラン交渉は最終段階、決裂なら軍事行動も排除せず

トランプ米大統領は20日、イランとの交渉が「最終段階」にあると述べた。しかし、イラン当局が和平合意に至らなければ、米国が再び軍事力を行使する可能性も警告した。停戦を促すため「オペレーション・エピック・フューリー」を6週間前に停止して以来、戦争終結に向けた交渉は限定的な進展に留まっている。

駐デンマーク台湾代表の鄭栄俊氏、インタビューで地域安定維持の決意を強調

駐デンマーク台湾代表の鄭栄俊氏は18日、デンマーク放送協会のインタビューに応じ、米中首脳会談が台湾に与える影響について語った。鄭氏は、台湾は会談を注視しており、台湾海峡と地域の安定を維持する決意を改めて表明。中国の軍事拡張こそが地域の不安定の根源であると指摘した。また、米国の対台湾政策不変の表明を評価し、台湾が非対称戦力の強化を継続していることを説明した。番組ではデンマークの専門家も米中台関係について地政学的分析を行った。

「バリカタン」演習で統合打撃能力を誇示 第一列島線フィリピン端で戦略的転換

2026年の米比合同軍事演習「バリカタン」には7カ国が参加し、日本も初めて戦闘部隊を派遣した。演習では、米国のHIMARSやタイフォン、フィリピンのブラモス、日本の88式地対艦ミサイルなど複数の陸上システムを統合し、第一列島線の弱点とされてきたフィリピンの防衛能力を強化。これにより、中国海軍の重要航路であるバシー海峡での監視・拒否能力を確立し、フィリピンはインド太平洋戦略における防御の穴から重要な拠点へと戦略的に転換しつつある。

北欧・インド関係が格上げ、グリーンテクノロジー・イノベーション・戦略的協力の拡大に期待

第3回北欧インド首脳会談が19日にノルウェーで開催され、北欧5カ国の首相とインドのモディ首相が貿易、エネルギー、地政学などの議題を協議した。世界的な不安定情勢を受け、双方は協力を深化させることで合意。EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)との貿易協定を通じて、関係をグリーンテクノロジー、イノベーション、戦略的協力のレベルに引き上げる。モディ首相はこれを二国間関係の「黄金時代」の幕開けと位置づけた。

高市首相が訪韓、シャトル外交を実現 日米韓協力の重要性を強調

日本の高市早苗首相は19日、韓国の李在明大統領の故郷である安東を訪問し、首脳会談を行った。世界情勢が不安定な中、日韓米の安全保障協力の重要性を強調。両首脳は中東・インド太平洋情勢について意見交換し、「パワーアジア」計画に基づくエネルギー安全保障協力で合意した。AIや国境を越えた詐欺対策での協力も話し合われ、二国間関係の深化を確認した。

ベルリンで台湾の街頭運動写真展、旧東ドイツ元外相が移行期正義を称賛

ベルリンで最近開催された「民主の反響」写真展は、台湾の街頭運動の報道写真を通じて、その民主化の過程を振り返るものです。旧東ドイツ最後の外相マルクス・メッケル氏が来場し、座談会に参加しました。彼は台湾の移行期正義における努力を称賛し、ドイツの「記憶の文化(Erinnerungskultur)」を例に挙げ、自由の価値を理解するためには過去を認識することが不可欠であると強調しました。この展覧会は、台湾の民主主義が長期的な闘争の末に実現されたことを観客に伝えることを目指しています。

5月19日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、市民生活に与える衝撃

5月19日の中央通訊社による総合報道によると、米国とイスラエルが共同でイランに対して開始した戦争が、世界的な経済的衝撃を引き起こしている。ロイターの分析によれば、この紛争はすでに世界の企業に少なくとも250億ドルの損失を与え、約280社が値上げや減産といった措置を講じざるを得ない状況に追い込まれている。この事態はエネルギー供給不足を招き、インドでは1週間で2度の石油価格引き上げが行われ、Uberドライバーがコスト増を懸念。ケニアでも燃料価格の急騰が抗議とストライキを引き起こした。市場の圧力を緩和するため、米国財務省はロシア産石油に対する制裁免除を再度延長した。同時に、ライアンエアーなどの企業も、将来の燃料価格と供給の不確実性から、経営の見通しに懸念を表明している。

国連総会、気候変動決議を圧倒的多数で採択 米ロなど8カ国は反対

国連総会は20日、各国が気候変動対策に対して法的義務を負うとの国際司法裁判所(ICJ)の意見を支持する決議を、141対8の圧倒的多数で採択した。歴史的に最大の炭素排出国である米国も反対票を投じた。この決議は太平洋の島嶼国バヌアツが提出したもので、法的拘束力はないものの、世界各地の気候関連訴訟で引用されるとみられている。

頼総統の就任演説に米国が反応、台湾との協力継続に期待し中国には圧力停止を要請

台湾の頼清徳総統が5月20日の就任演説で、台湾海峡の平和維持と対等な原則に基づく中国との交流意欲を表明したことを受け、米国務省はワシントンで、台湾との協力継続に期待を示すとともに、北京に対し軍事・外交・経済的圧力の停止と意義ある対話を促した。

台湾、10年連続でWHAに招かれず 26カ国とEUが相次ぎ支持表明

台湾は10年連続で世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に招待されなかったが、多くの友好国や理念の近い国々の代表が会議期間中に台湾のために発言を続けている。ベリーズは、台湾を世界の保健に関する議論から排除することは、共通の健康課題に対応する集団的な能力を弱めると指摘した。今年のWHAでは、11の友好国、15の理念の近い国々、そして欧州連合(EU)が台湾支持を表明した。

NYT報道:米・イスラエル、イランの体制転換を画策か 強硬派の元大統領擁立を計画

「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、米国とイスラエルはイランとの戦争初期に体制転換を画策し、イランの強硬派であるアフマディネジャド元大統領の擁立を計画していた。この計画はイスラエルが立案したもので、アフマディネジャド氏を軟禁から解放するための空爆が誤って同氏を負傷させたため失敗に終わった。事件後、同氏は計画に幻滅し、公の場から姿を消したという。

トランプ氏、台湾の頼総統と会談意向 軍事売却問題が議題か

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を表明したが、具体的な時期は明かさなかった。この発言は、先週の中国訪問と習近平国家主席との会談後、米国による新たな対台湾武器売却について近く決定すると述べたことに続くもの。これに対し頼総統は、対話の機会があれば、米国の武器購入が台湾の安全と台湾海峡の平和維持に不可欠であると強調し、購入の継続を望むと述べた。

トランプ氏、台湾の頼総統と会談へ ブルームバーグ報道

ブルームバーグの報道によると、米国のトランプ大統領は20日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を示した。この発言は、米国政府が140億ドル規模の台湾への武器売却を検討している中でなされた。トランプ氏は具体的な会談時期については明言していない。

4月の訪日中国人客57%減、一方外国人客総数は今年最高を記録

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、今年4月の訪日中国人客数は前年同月比56.8%減の33.1万人となり、5ヶ月連続で減少した。その一方で、桜シーズンやイースター休暇の影響で、4月の訪日外国人客総数は369.22万人と今年最高を記録。韓国、台湾、フランスなど9カ国からの観光客数は同月として過去最高となった。報道によると、中国人観光客の減少は、日本の政治家による「台湾有事」発言を受け、中国側が昨年11月から実施している日本旅行のボイコット措置に関連しているとされる。

日台親善協会の懇親会、日本の政界が双方の交流深化を再確認

日台親善協会が20日夜、東京で懇親会を開催し、多くの日本の国会議員が出席した。米中関係と台湾海峡情勢が注目される中、出席者は一致して台湾の重要性を強調し、日本と台湾が引き続き交流と協力を深化させ、共に台湾海峡の平和と地域の安定を守るべきだと再確認した。日本の要人は、台湾を中国との取引材料にしないと明言し、賴清德総統のリーダーシップを称賛。また、日台間の観光客数の不均衡にも言及し、より多くの日本人の台湾訪問を促進することへの期待を示した。

台湾立法院副院長、ポーランド国会議員団を歓迎 さらなる交流深化に期待

立法院の江啓臣・副院長は20日、ポーランド下院経済委員会のラファウ・コマレビッチ委員長一行を歓迎する宴席を設け、台湾とポーランドは互いにアジアと欧州の重要な玄関口となり得ると述べ、国会間の交流深化に期待を示した。コマレビッチ氏は、両国は核心的価値観を共有していると応じ、6月にポーランドで「欧州台湾イメージ展」が開催されることを予告した。双方はエネルギー転換やスポーツ交流などについても意見交換し、二国間関係の協力に更なる活力を注ぐことを目指す。

米元高官と会談、徐国勇氏「中国の台湾併合の野心に変化なし」

民進党の徐国勇・秘書長は19日、米国のラトナー元国防次官補が率いるワシントンのシンクタンク訪問団と会談した。徐氏は、台湾は決して挑発しないが、中国の台湾併合の野心は変わらないため、民進党政権の最優先課題は国民の安全確保だと述べた。また、台湾は自己防衛能力の強化、理念を共有する国々との協力深化を続けると強調し、野党が主導する立法院による国防予算削減に懸念を表明。政府は追加予算などの対策を検討していると述べた。

中国の文化アイデンティティ弾圧に対し、台湾人権会「チベットのために声を上げ続ける」

台湾の国家人権委員会の紀惠容・副主任委員は20日、中国政府による権威主義体制でのトゥプート(チベット)文化アイデンティティの弾圧は、台湾が深く戒めとすべき警告であるとし、国際社会でトゥプートのために声を上げ続けると表明した。これは、チベット・アクション・インスティテュートのギャル・ロ博士らが18日に同委員会を訪問し、中国の寄宿学校制度による文化的同化政策の実態などを報告したことを受けたもの。

米国生誕250周年を祝い、トランプ氏の肖像がニューデリーの三輪タクシーを走る

米国の独立250周年を祝うため、インドの首都ニューデリーで、米国のトランプ大統領の肖像と「ハッピーバースデー、アメリカ!」のスローガンを掲げた約100台の三輪タクシー(オートリキシャ)が走行している。このキャンペーンは在インド米国大使館が企画したもので、複数の国で展開される記念行事の一環。関税問題で悪化した米印関係の安定化を図る狙いもあると見られ、今週末にはルビオ米国務長官の訪問も予定されている。しかし、運転手の一部は少額の報酬のために参加しただけで、広告の政治的な意味はあまり理解していないという。

チェコ上院議長、台湾の投資を評価 「乖乖文化」が台湾企業の特徴に

チェコ上院のミロシュ・ヴィストルチル議長は6月上旬の台湾訪問を前に、チェコに工場を構える台湾企業「新泰工業」を視察した。議長は台湾企業の投資を歓迎し、チェコが欧州市場への玄関口になることへの期待を示した。新泰工業は、機械の安定稼働を願ってスナック菓子を置く台湾独自の「乖乖文化」を紹介し、興味深い文化交流の一面ともなった。

ロシア・ウクライナ戦争でプーチン大統領が挫折 CNN「米国はこの機に中国へ台湾侵攻の結果を警告すべき」

ロシア・ウクライナ戦争が4年以上続く中、ロシアのプーチン大統領が掲げたウクライナの完全支配などの目標は、ウクライナがドローンによって戦力を倍増させたことで、ますます達成が困難になっている。CNNは、米国はこの機会を利用し、中国の習近平国家主席に対し、台湾に手を出せば協調の取れた対応に直面することを理解させるべきだと報じている。フィナンシャル・タイムズによると、習主席はプーチン大統領がウクライナ侵攻を後悔するかもしれないと述べたとされ、中国が戦況を注視し、対台湾戦略を評価していることを示している。

トランプ・習近平会談の余波:米LNG船4隻が中国へ、中国タンカーはペルシャ湾を出航

「トランプ・習近平会談」後、4隻の米国産液化天然ガス(LNG)運搬船が中国に向かっており、これはトランプ氏の第二期政権で初となる。中国は依然として米国産LNGに25%の関税を課しているが、米中関係緩和の兆候と見なされている。同時に、「米イラン戦争」によりホルムズ海峡で2ヶ月以上足止めされていた、合計400万バレルの中東産原油を積んだ中国のスーパータンカー2隻が20日に解放され、6月上旬に中国の広東省と福建省に帰港する予定だ。

EU、プーチン大統領との対話代表派遣を検討 ドラギ氏、メルケル氏が有力候補

欧州連合(EU)とロシアの公式な対話チャンネル再開を求める声が高まる中、EU各国は元欧州中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏や元ドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏をEU代表とし、ロシアのプーチン大統領と交渉させる可能性について議論している。フィナンシャル・タイムズ紙によると、この動きは米国とウクライナの支持を得ており、来週キプロスで開かれるEU外相会合で候補者の是非が話し合われる予定。米国主導の和平交渉の進展が限られる中、EUは交渉から取り残されることへの懸念を強めている。

習近平主席とプーチン大統領が会談、中露善隣友好協力条約の延長で合意

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日午前、北京の人民大会堂で会談し、「中露善隣友好協力条約」の延長で一致した。習主席は、現在の国際情勢下において、この措置は「背中合わせ」の戦略的協力を深化させ、一方的な覇権主義に対抗し、より公正なグローバルガバナンス体制を推進することを目的とすると強調した。会談では中東情勢にも言及し、停戦と和平を呼びかけた。

米イラン交渉、バンス副大統領「大きな進展」も「プランB」の準備あり

米国のバンス副大統領は19日、イランとの交渉で大きな進展があったと述べたが、最終的に合意に至らない場合、米国は軍事行動を再開する「プランB」を準備していると強調した。その数時間前、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を中止し、テヘランに合意のため「2、3日」の猶予を与えたばかりだった。交渉の目標は、イランの核兵器保有を阻止し、核開発能力の再建を不可能にすることで、ホルムズ海峡の封鎖で混乱する国際エネルギー市場を安定させることにある。

トランプ氏、イラン攻撃を中止 命令まで1時間だったと明かす

トランプ米大統領は19日、イランへの攻撃命令発動の1時間前に計画を中止したと明らかにした。イランから新たな和平提案があったためだという。トランプ氏は、イランの核兵器開発を阻止する合意が数日以内に成立しなければ、米国は再び攻撃に踏み切る可能性があると警告した。これに対し、イラン国会高官は、トランプ氏がイランの「断固たる軍事報復」を恐れて断念したとの見方を示した。イランが提示した和平案には、敵対行為の停止、米軍撤退、賠償、制裁解除などが含まれるが、以前トランプ氏が拒否した提案と大差ないとみられる。

米共和党上院議員「中国共産党は100年の脅威、台湾への軍事支援を凍結すべきでない」

米共和党のテッド・クルーズ上院議員は最近、中国共産党は米国の100年にわたる地政学的脅威であると述べ、中国政府に配慮して台湾への軍事支援を凍結すべきではないと主張した。これは、台湾への武器売却を「交渉の切り札」と見なすトランプ大統領の見解とは対照的である。クルーズ氏は、台湾への武器売却を中国との交渉材料にすることに反対し、台湾を断固として支持すべきだと強調した。

IPAC、30カ国の国会議員が連携し「台湾の未来に関する議論には台湾の参加が不可欠」と強調

「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)に参加する30カ国、60人以上の国会議員が19日に共同声明を発表し、台湾の将来に関するいかなる国際的な議論にも台湾の参加が不可欠であると強調した。この動きは、「トランプ・習近平会談」が終了し、台湾問題への関心が高まる中で行われた。声明は台湾を「自治民主主義」社会と評価し、その「自己決定権」が尊重されるべきだと主張。台湾からは民進党の范雲立法委員と民衆党の陳昭姿立法委員も署名し、国際的な議会勢力が台湾の民主主義と国際参加の権利を強力に支持する姿勢を示した。

トランプ氏に続きプーチン氏が訪中、揺るぎない露中関係をアピールか

ロシアのプーチン大統領が、米国のトランプ大統領の訪中から数日後に北京を訪問し、「旧友」である中国の習近平国家主席と会談する。この訪問は、両国の緊密で揺るぎない関係を示すことを目的としている。2022年のウクライナ侵攻以降、国際的に孤立するロシアにとって、プーチン氏の毎年の訪中は恒例となっている。今回の会談では、モンゴル経由でロシアから中国へ天然ガスを送るパイプライン「シベリアの力2」などのエネルギー協力が主要議題となる可能性があり、会談後には共同声明への署名が予定されている。

WHA場外交流で中国の監視・圧力か、台湾・石崇良部長が指摘

台湾の衛生福利部長である石崇良氏は5月19日、台湾が10年連続で世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に招待されなかったものの、ジュネーブでの場外活動で積極的に交流していると述べた。同氏は、台湾が主催したウォーキングイベントで中国関係者による監視が疑われることや、民間イベントへの友好国の出席者が著しく減少したことは、中国側の圧力に関連している可能性を指摘した。こうした圧力にもかかわらず、台湾はスマートヘルスケアやがん対策などの分野での成果を共有するため、4つの専門フォーラムを開催し、多様な形式で各国の代表と交流した。

韓日首脳、7ヶ月で4度目の会談 李在明大統領、今後の協力拡大に期待

日本の高市早苗首相は19日、韓国の李在明大統領の故郷である安東を2日間の日程で訪問した。7ヶ月間で4度目となる両首脳の会談で、エネルギー(LNG、原油)や先端技術(AI、宇宙)などの分野で協力を拡大することで合意し、韓米日および韓中日協力の地域平和における重要性を強調した。故郷を相互訪問する外交は、両国の友好深化を象徴するものである。

呉志中政務次長:台湾とソマリランドは共に民主主義の模範、協力を継続深化

ソマリランド代表処が18日に開催した建国記念パーティーで、外交部の呉志中政務次長は、台湾とソマリランドは共に地域における民主主義発展の模範であり、各分野での協力を継続的に深化させていくと述べました。ソマリランドのガラアル代表は、両国が共有する自己認識、恐れを知らぬ精神、不屈の精神を台湾と共に称賛すると語りました。

中東戦争81日目》バンス副大統領、米イラン交渉で「著しい進展」と発言 最新動向まとめ

架空の米イラン戦争が81日目に突入し、緊張が続いている。米国のバンス副大統領は19日、交渉は「良好な進展」を遂げていると述べたが、トランプ大統領は空爆再開の可能性を示唆し、イランに合意のため「2、3日」の猶予を与えた。イラン軍は、米国が再び攻撃すれば「新たな戦線」を開くと警告。この事態は地域に連鎖反応を引き起こし、イスラエルによるレバノン南部空爆で19人が死亡、アラブ首長国連邦の原発がイラクからのドローン攻撃を受けるなどの事態が発生。経済面では、国際原油価格と米株の多くが下落し、G7とEUはそれぞれ経済的課題への対応や影響を受けた農家への支援を約束した。

米国、12日のW杯初戦パラグアイ戦にルビオ国務長官が観戦へ

米国務長官ルビオ氏は、6月12日に行われる米国対パラグアイのW杯グループリーグ初戦を、トランプ政権代表団を率いて観戦する。ルビオ氏は試合会場でパラグアイのペニャ大統領と会談し、地域安全保障、貿易投資、新興技術などの戦略的パートナーシップについて協議する予定。トランプ大統領もW杯観戦の意向を示している。

独豪、台湾海峡の平和を強調する共同声明 台湾外交部が歓迎

ドイツとオーストラリアの外相・国防相が6月8日にベルリンで「2+2」会談を開催し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表しました。声明は現状変更への反対と台湾の国際機関への有意義な参加を支持する内容です。台湾外交部はこれを歓迎し、地域の安定に向けた協力を継続する方針を示しました。

英豪共同声明、台湾海峡情勢と中国軍事演習に懸念表明

英国とオーストラリアの外務・防衛閣僚は2025年6月10日にロンドンで年次閣僚級2+2会談(AUKMIN)を開催し、共同声明を発表した。声明は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、台湾周辺での中国の不安定化を招く軍事演習に懸念を表明、一方的な現状変更に反対し、台湾の国際機関への有意義な参加を支持した。声明は南シナ海、東シナ海、黄海の情勢、中国の人権問題、越境的弾圧、香港の自治、そして中国のロシアへの経済支援などにも言及した。

ウクライナ国防AI責任者「5年以内に任務の無人化を実現」

ウクライナ国防省AIセンターのダニーロ・ツヴォク責任者は共同通信の取材に対し、対ロシア戦争でAIを活用し、3~5年以内に多くの任務を無人化・自律化する目標を明らかにした。兵力不足を補う非対称戦略としてAIが最適と述べ、米国のハイテク企業との協力や日本との連携にも意欲を示した。

習近平訪朝前に軍事力誇示、北朝鮮が1万トン級駆逐艦建造を発表

北朝鮮の国営メディアは、中国の習近平国家主席の平壌訪問を前に、北朝鮮が1万トン級の駆逐艦を建造し、秘密の水中兵器システムを開発する計画を明らかにした。金正恩委員長は海軍の試験を視察後、「康健号」駆逐艦と「崔賢号」艦の早期配備を命じた。専門家は、習主席の訪問前に軍事力を誇示する狙いがあると分析している。

韓正副主席、プーチン大統領と会談 「政治的信頼と実務協力を強化」

中国の韓正国家副主席は現地時間6月5日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。韓氏は習近平国家主席の挨拶を伝達し、両国首脳の合意事項の履行と政治的信頼の強化、実務協力の拡大を強調した。プーチン大統領はロ中関係が「前例のない高水準」にあると述べ、貿易の成長や協力の進展に言及した。

トランプ大統領、イランのミサイルは22%残存と発言「最終的には米国と合意するしかない」

トランプ米大統領は、イランのミサイル在庫が約21~22%に減少したと述べ、最終的には米国との合意を余儀なくされるとの見解を示した。イラン軍はオマーン湾で米駆逐艦に警告射撃を行ったと発表したが、米軍は否定。クウェートはイランからの弾道ミサイル30発を迎撃したと発表した。

トランプ大統領、イランのミサイルは22%残存「最終的には米国と合意するしかない」

トランプ米大統領は、イランのミサイル在庫が約21~22%に減少したと述べ、最終的にイランは米国と合意する以外に選択肢はないと予測した。イラン軍はオマーン湾で米駆逐艦2隻に「警告ミサイル」を発射したと発表したが、米側は否定。クウェートはイランの侵略行動の中で30発の弾道ミサイルを迎撃したと発表した。

ユーロ圏第1四半期GDPが縮小、欧州株はまちまち

公式データによると、多国籍企業の会計処理方法によりアイルランドの生産が大幅に減少したため、ユーロ圏の第1四半期の経済成長は縮小しました。欧州株式市場は本日、まちまちの展開となり、ロンドンのFTSE100指数は小幅上昇した一方、フランクフルトのDAX指数とパリのCAC40指数は下落しました。

レバノン大統領、イランを非難「内政干渉をやめよ」

レバノンのジョセフ・アウン大統領はCNNのインタビューで、イランがレバノンを米国およびイスラエルとの交渉の材料として利用していると非難し、内政干渉をやめるよう要求した。また、レバノン国民はイスラエルとヒズボラの戦争に「うんざりしている」と述べた。

蕭副総統、MITシュノーケリング装備を公開 パラオ大統領とロックアイランドへ

蕭美琴副総統は6月5日より「帛榮專案」を開始し、友好国パラオを5日間訪問する。出発前夜、自身のIGで台湾製(MIT)のシュノーケリング一式を公開し、パラオの惠恕仁(サランゲル・ウィップス・ジュニア)大統領と共にロックアイランドでシュノーケリングやカヤックを楽しむ予定。今回の訪問は、両国の友好関係の深化、パラオの持続可能な観光の推進、「榮邦計畫」の成果確認を目的としている。

ゼレンスキー氏、プーチン氏との直接会談を提案 ロシア民族主義者は「パフォーマンス」と批判

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領に公開書簡を送り、戦争終結のための直接会談を提案した。ロシアの民族主義者や戦争ブロガーはこれを「悪質なパフォーマンス」であり、ロシア国内の不満を煽るためのものだと非難した。EUとフランスのマクロン大統領はゼレンスキー氏の対話呼びかけを支持している。プーチン氏はまだ正式な回答をしていない。

米駐EU大使「米中はAI戦争中、欧州は米国側に立つべき」

米国の駐EU大使パズダー氏は5日、ブリュッセル経済安全保障フォーラムで、米中はAI戦争を戦っており、欧州は米国側に立つべきだと述べ、EUが技術分野で米国との切り離しを図る計画に懸念を表明した。EUは今週、米国とアジアへの技術依存を減らす計画を発表しており、クラウドやAIの公共調達で欧州企業を優先する方針。パズダー氏は欧州が単独でAI競争に追いつくのは困難であり、米国との協力が重要だと強調した。

AI投資過熱懸念と中東和平停滞でアジア株、大半が下落

米半導体大手ブロードコムの業績見通しが期待外れに終わり、AI投資過熱への懸念が再燃した。また、中東和平交渉の進展停滞も重なり、5日のアジア株式市場は大半が下落して取引を終えた。日経平均は1.3%安、韓国総合株価指数は5.5%急落した。

NATO戦略コミュニケーションフォーラムに林飛帆氏が出席「台湾は国際参加の公平な機会を求める」

国家安全会議副秘書長の林飛帆氏と駐英代表の江雅綺氏は、6月3日から4日にかけて、ラトビアのリガで開催されたNATO戦略コミュニケーション卓越センター(NATO StratCOMCOE)主催の安全保障フォーラムに出席した。これは台湾の政府代表として初の参加となる。林氏は、中国が現状を破壊し、インド太平洋地域での覇権を目指していると指摘。台湾は引き続き理念を共有する国々と協力し、国際舞台に参加する公平な機会を求めると強調した。また、台湾全民安全ガイド(通称「小橘書」)を紹介し、広く反響を呼んだ。

鄭麗文氏、マサチューセッツ州副知事と会談 台湾と米国の実質協力強化を期待

国民党主席の鄭麗文氏は現地時間4日、米マサチューセッツ州のキム・ドリスコル副知事と会談した。鄭氏は国際情勢を踏まえ、対立や戦争ではなく協力を通じて、台湾と米国が「自由と平和」を創造する重要な役割を果たすべきだと強調。ドリスコル副知事は、マサチューセッツ州と台湾の経済・学術面での緊密な関係を重視し、今後の協力深化に期待を示した。

日比EEZ境界画定交渉、国家安全担当者が中国の偽地図を使った認知戦を警告

日本とフィリピンが5月28日に排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の境界画定交渉開始を発表したことを受け、中国側が米国シンクタンクの地図を改ざんし、「日比が台湾海域を分割」とする偽情報を拡散していると、台湾の国家安全担当者が指摘した。ファクトチェック機関MyGoPenは、ネット上で拡散された地図が偽造であることを確認した。

専門家:中国が国連総会決議2758号を歪曲、国際社会は台湾の安全経験を逃す

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の両岸関係専門家ネイサン・アトリル氏は中央社に対し、中国が国連総会決議2758号を歪曲解釈した結果、台湾が国際協力機構から排除され、国際社会が海底重要インフラ保護、サイバーセキュリティ、強靭性などにおける台湾独自の安全知識と実務経験を共有する機会を逃していると述べた。同氏は民主主義諸国に対し、中国による決議の誤った解釈に明確に反対し、適切な場合には台湾との実務協力を開始するよう呼びかけた。

トランプ氏、極右候補を支持 コロンビア大統領「麻薬密売人と結託」と非難

コロンビアのペトロ大統領は、トランプ米大統領が同国の大統領選で極右候補を公然と支持したことを非難し、これは「麻薬密売人との結託」だと述べた。トランプ氏が支持するアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ候補は麻薬組織の弁護を務めた経歴を持つ。

王毅中国外相、次期国連事務総長候補のバチェレ氏と会談「国連の権威と活力を再活性化」

中国の王毅外相は4日、北京で次期国連事務総長候補でチリ前大統領のミシェル・バチェレ氏と会談した。王毅氏は、中国は責任ある建設的な態度で次期事務総長選挙に参加し、国連の権威と活力を再活性化すると表明。バチェレ氏は中国の多国間主義への取り組みを称賛し、国連の地位強化に協力する意向を示した。現職のグテーレス事務総長の任期は今年末に満了する。

プーチン大統領、ロシア軍の前進継続を主張 ウクライナにトランプ和平案受け入れを要請

ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルク経済フォーラムで、ロシア軍がウクライナで前進を続けていると述べ、ウクライナに対しトランプ米大統領が提案する和平案を受け入れるよう呼びかけた。プーチン氏はルハンシク、ドネツク、ザポリージャの大部分を掌握したと主張し、キーウに東部ドンバス地域の支配権を放棄するよう暗に要求。ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏に書簡を送り、会談による終戦交渉を提案し、交渉が不調に終われば戦闘継続の用意があると警告した。

米CECC報告書:中国の対台湾法律戦、沈伯洋氏を典型例に

米国議会・行政部門中国問題委員会(CECC)は、天安門事件37周年にあたる6月4日、中国の越境的抑圧と悪意ある影響力に関する報告書を発表した。報告書は、中国が法律戦を対台湾戦略に統合していると指摘し、民進党立法委員の沈伯洋氏が2025年10月に重慶市公安局により「台湾独立頑固分子」として正式な刑事捜査の対象となった事例を典型例として挙げた。また、中国が国際組織「対中政策跨国議会連盟(IPAC)」の運営に干渉し、アフリカ諸国の代表がサミットに出席できないようにした実態も明らかにした。

米国の301条関税に対応 シンガポール「強制労働の証拠なし」、協議継続へ

米国がシンガポールからの輸入品に追加関税を課そうとしていることに対し、シンガポール貿易産業省は、シンガポールの輸出商品が強制労働に関与している証拠はないと述べ、米国との協議を継続する方針を示した。専門家は、現時点では提案段階であり、半導体や医薬品は対象外のため直接的な影響は限定的だが、貿易政策の不確実性は高まると分析している。

新華社:習近平国家主席、8~9日に北朝鮮を国賓訪問

中共中央対外連絡部報道官は5日、北朝鮮の金正恩国務委員長の招待により、習近平国家主席が8日から9日にかけて北朝鮮を国賓訪問すると発表した。韓国聯合ニュースは5月中旬、習主席が近く北朝鮮を訪問する可能性があると報じていた。

米下院、ウクライナ支援・対ロシア制裁法案を可決 トランプ氏に再び党内造反

米連邦下院は6月4日、ウクライナ支援と対ロシア新制裁を盛り込んだ「ウクライナ支援法案」を可決した。共和党議員18名と無所属議員1名が造反し、民主党と連携した。法案の行方は上院の審議とトランプ大統領の拒否権発動の可能性に委ねられている。

ゼレンスキー氏、プーチン氏に公開書簡で直接会談を提案 全面停戦と和平を呼びかけ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に公開書簡を送り、4年以上続く戦争を終わらせるための直接会談を提案した。停戦と和平を呼びかけ、合意が得られなければ戦闘継続の姿勢も示した。クレムリンは書簡を受け取り、プーチン氏に報告するとしている。

米国、キューバ大統領を制裁 共産党指導部への圧力強化

米財務省は4日、キューバのディアス・カネル大統領と、革命武力省を含む関係者4人、5つの団体に対する制裁を発表した。これは、キューバ共産党指導部への圧力を強化する最新の措置。トランプ大統領はキューバが「よく統治された国」になることを望むと述べた。キューバ政府はまだコメントしていない。

米イラン合意への期待で原油価格が約3%下落

イスラエルとレバノンの停戦合意を受け、投資家が米国とイランの戦争終結とホルムズ海峡の再開に期待を寄せたことから、4日の国際原油価格は約3%下落した。ブレント原油先物は1バレル95.03ドル、WTI原油先物は1バレル93.04ドルで取引を終えた。

台湾涉外当局、日菲のEEZ交渉を「全面的に掌握」、中国の情報戦に陥るなと警告

日本とフィリピンが排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を開始したことに対し、台湾の涉外当局は、政府が交渉の進捗を全面的に把握し、既存のチャネルを通じて日菲両国と緊密に連絡を取り、台湾の権益が影響を受けないことを確認したと発表した。当局は、日菲交渉は両国の重複海域を処理するためのものであり、権益拡大を目的とするものではないと強調。さらに、中国の軍事拡大が第一列島線を脅かす中、この戦略的背景を無視して政府を批判することは、中国による台湾社会の分断工作に加担する行為だと警告した。

在エディンバラ・ティン処長、スコットランド紙に投書「民主主義連合の強化を」

在エディンバラ台北代表処の丁志華処長がスコットランド紙『ザ・ナショナル』に投書し、台湾とスコットランドが民主主義を基盤とした経済・技術連合を構築するよう呼びかけた。投書では台湾の民主主義の成果(EIU世界15位)、半導体産業の強み(TSMCが世界の70%以上を生産)、初の台湾系スコットランド議員の当選などが紹介された。

台風チャンミーが日本を荒らす、南シナ海で新たな熱帯低気圧が発生し来週接近か

台風チャンミーは日本を襲った後、温帯低気圧に変わりましたが、南シナ海で新たに発生した熱帯低気圧が来週にも日本列島に接近する可能性があります。台風は日本各地に記録的な豪雨をもたらし、一部地域では半日で平年の1ヶ月分の雨量を観測。土壌の水分が飽和状態となり、土砂災害への警戒が必要です。気象庁は九州北部、中国、近畿地方の梅雨入りを宣言しました。

ロイター:台湾の対艦ミサイル、2029年初頭までに約1850隻に増加へ 台湾海峡に「殺傷区域」構築

ロイター通信は、武器売却データ、米国の輸出許可文書、専門家の推定、台湾当局者へのインタビューに基づき、台湾の対艦ミサイルが2029年初頭までに約1850発に大幅に増加する可能性があると報じた。これは台湾が「非対称戦争」戦略の一環として、台湾海峡に「殺傷区域(キルゾーン)」を構築し、中国の侵略や封鎖に対抗するためのものである。

ロシア人の夏季欧州旅行増加、欧州11カ国がビザ発給厳格化を要請

チェコを含む欧州11カ国が欧州委員会に書簡を送り、ロシア国民に対するシェンゲンビザの規制強化を求めた。書簡では、加盟国間でビザ発給ガイドラインの執行にばらつきがあり、制裁の実効性が損なわれていると指摘。ウクライナへの攻撃が続く中、ロシア人観光客が欧州のビーチで休暇を楽しむ現状を問題視している。

中欧貿易緊張、北京はEUに理性的な対応を要請

中国外務省の毛寧報道官は4日、EUに対し中欧経済貿易関係を客観的かつ理性的に捉え、問題リストを圧縮し協力のパイを拡大するよう呼びかけた。EU側は先に、市民や企業に対し中国との貿易戦争の可能性を警告し、新たな制限措置を検討していると報じられている。今年に入りEUは中国を標的とした複数の貿易制限措置を打ち出している。

リガ・フォーラムで台湾が初めてテーマに、駐英副代表が台湾の経験を共有

ラトビアのシンクタンク「NATO戦略コミュニケーション・センター・オブ・エクセレンス」が主催する「リガ戦略コミュニケーション対話」フォーラムで、今年初めて台湾をテーマとする分科会が設けられました。駐英台北代表処の江雅綺副代表が講演者として招かれ、台湾の戦略的コミュニケーションの考え方を共有しました。

日比EEZ交渉、林佳龍氏「台湾の利益を損なわず、地域平和に貢献」

日本とフィリピンが排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界交渉を開始する。台湾の林佳龍外交部長は4日、この交渉は地域の平和と安定に寄与し、中国を対象としたものであり、台湾に国際法上の拘束力はなく、台湾の国益は損なわれないと述べた。また、中国の軍事拡張が現状を破壊しており、周辺国は協力を強化すべきだと強調した。

米国、欧州駐留軍の規模見直し バルト諸国が懸念

米国防総省は、欧州に駐留する米軍旅団部隊の数を削減し、2021年の水準に戻すと発表した。この動きにバルト諸国(エストニア、リトアニア)は、米軍のローテーション展開に空白期間が生じることを懸念し、高い関心を示している。両国の当局者は、次期米軍部隊の具体的な展開時期や規模をまだ把握していないと述べており、関連する決定は2週間後のNATO国防相会合で発表される見通し。

イスラエル・レバノン条件付き停戦合意も数時間後に空爆、レバノン国営メディア報道

レバノン国営メディアによると、ワシントンでの会談後に「条件付き停戦」が合意されたが、わずか数時間後にイスラエルが再びレバノン南部を空爆した。イスラエル軍は北部で防空警報が鳴ったと発表。停戦条件はヒズボラの完全停戦と、レバノン正規軍が管理する「パイロットゾーン」の設置。イスラエル極右派閣僚はこの合意を「重大な誤り」と批判した。

OECD報告、中国企業が最大の補助金受給と指摘 中国は「結論は一方的で恣意的」と反論

経済協力開発機構(OECD)の報告書は、2005年から2024年にかけて、中国企業が15の主要産業で外国の競合他社を大幅に上回る政府補助金を受け、不公正な優位性を築いたと指摘。中国商務省は4日、報告書の概念定義は不正確で、サンプル選択に偏りがあり、結論は一方的で恣意的だと反論し、中国の補助金政策はWTOルールに準拠していると強調した。

日比がEEZ交渉開始へ、台湾代表が書簡で主権を再確認

日本とフィリピンが排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界画定交渉を開始することを受け、在フィリピン台湾代表の周民淦氏がフィリピン側に書簡を送付し、中華民国台湾の領土及び関連海域に対する主権を再確認した。交渉が台湾の海洋権益を損なうべきではなく、「台比漁業取締協力協定」などの既存メカニズムに影響を与えるべきではないと主張した。台湾外交部は在外公館を通じて両国に立場を説明するよう指示した。フィリピン外務省は交渉はまだ開始しておらず、漁業権への影響を議論するのは時期尚早と応じた。

行政院、日比EEZ交渉は台湾の権益に影響を与えるべからずと声明

日本とフィリピンが排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の境界画定交渉を開始したことに対し、台湾行政院は、交渉が台湾の権益に影響を与えてはならないと表明。台湾は両国と引き続き協議し、中国はこの機に乗じて台湾東部を内海化すべきではないと強調した。外交部は平和的対話による問題解決を評価し、地域の平和と安定への貢献を期待している。

中科実中、ドイツの姉妹校を訪問 書道とタピオカミルクティーで台湾文化を発信

国立中科実験高級中学の生徒20名が6月3日、ドイツの姉妹校を訪問しました。COVID-19パンデミック後初の実体交流で、書道用具とタピオカミルクティーの材料を持参し、文化ワークショップを開催。初日に駐ドイツ台北代表処を表敬訪問し、谷瑞生大使が生徒を激励しました。

韓国と中国、7年ぶりに航空便の権益拡大で合意 交流が活発化

韓国国土交通部は、韓国と中国が両国間の週間定期便の運航権を拡大することに合意したと発表した。7年ぶりの増枠で、5月27日から28日にかけてソウルで開かれた二国間航空協議で合意に達した。旅客便は週608便から664便に、貨物便は週54便から68便に増加する。仁川~上海、仁川~広州などの需要の高い路線の便数増加や、韓国地方空港から中国路線の拡大が見込まれる。今年第1四半期の両国間の旅客輸送量は約439万人と、パンデミック前の414万人を上回った。

日比がEEZ交渉開始、海巡署「主権侵害ならば排除する」

日本とフィリピンが排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界画定交渉を開始したことに対し、台湾の海洋委員会海巡署は4日、一部メディアの「護漁姿勢が弱い」との報道を否定。張忠龍署長は、日比協議は台湾の主権に影響を及ぼさず、いかなる国も管轄権を主張すれば排除すると強調した。

台湾訪問のNZ議員4人、中国入国禁止に ニュージーランドが中国に懸念を表明

ニュージーランド政府は2025年6月4日、先月台湾を訪問した同国の国会議員4人に対し、中国が1年間の入国禁止措置を取ったことを明らかにした。ピーターズ外相はこの措置に驚きを示し、外交官に対し北京に懸念を伝達するよう指示した。中国大使館は、議員が謝罪すれば禁止措置が短縮または撤回される可能性があると述べた。

英仏独、ロシアを交渉のテーブルに着かせる動き ウクライナは防空システムの早期配備を要請

英仏独の3カ国はウクライナと協力し、ロシアを交渉のテーブルに着かせてロシア・ウクライナ戦争を終結させる計画を策定中である。同時に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOが約束した資金と軍事支援の進捗が遅れており、米国とイランの戦争を受けて関連兵器の納入が急速に減少しているとして、同盟国に対し防空システムの迅速な引き渡しを呼びかけている。

イラン外相「交渉に実質的進展なし」、トランプ氏は週末合意に楽観視

アメリカのトランプ大統領とイランのアラグチ外相が、米イラン交渉の進捗について矛盾する発言をした。トランプ氏は交渉が順調で週末にも合意に達する可能性があると述べたが、アラグチ氏は実質的な進展はないと指摘。同時に、イランの無人機がクウェート空港を攻撃し死傷者が出た。米下院は軍撤退決議を可決したが象徴的な意味合いが強い。

学者:台湾は米中関係の核心、トランプ・習会談は戦術的緩和に過ぎず

米国のシンクタンク「アジア社会政策研究所(ASPI)」の高級研究員ダイアナ・チョイレバ氏は、米中関係は最近緩和の兆しを見せているものの、台湾問題が依然として二国間関係の核心的課題であるため、この緩和は戦術的なものに過ぎず長続きしないとの見解を示した。同氏は、トランプ大統領の5月の訪中と習近平国家主席との首脳会談で合意された経済・貿易協定は短期的な緊張緩和には役立つが、安全保障や戦略分野における構造的な隔たりを解消するものではないと指摘。また、日本とフィリピンが米国の東アジアにおける抑止力不足を背景に軍事協力を加速させていることも報じられた。

ドイツ、国連安保理選挙で敗北 ロシアの妨害工作を非難

ドイツは国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で敗北し、104票しか獲得できず、オーストリアやポルトガルに敗れました。ドイツのワーデフル外相は、ウクライナへの積極的な支援とイスラエルとの緊密な関係が敗因であり、ロシアが反対感情を煽ったと非難しました。

ルビオ国務長官、イランとの戦争は終わったと主張 民主黨は戦火続くと批判

米国のルビオ国務長官は、イランに対する「エピック・フューリー作戦」は終了し、米軍はイランの防衛産業破壊などの目標を達成したと主張した。しかし、民主黨議員は、イランによるクウェート空港攻撃など戦火が続いていると反論した。ルビオ長官はイランとの核協議が最終承認を得ていないことを明らかにし、イランは凍結資産120億ドルの解放を要求している。

米国、ブラジルに最大12.5%の追加関税を検討 ブラジルは報復を警告

米国政府は「強制労働」を理由に、ブラジルを含む複数国の商品に最大12.5%の関税を課す方針を発表した。ブラジル政府は強く反発し、議会が可決した「経済互恵法」による報復を示唆した。同時に、ブラジルはWTOの電子商取引関税停止措置の延長を受け入れる姿勢を見せ、米国との緊張緩和を模索している。米国は7月に公聴会を開催後、正式に関税を発動する見通し。