地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、記念すべき第50回として「#50 【地上波NG】 “福島第一原発事故”の真実─15年間封印された“最大のタブー”」および「#51 原発を止めれば日本は終わる？─日本が直面する“エネルギー危機”の真相」を、6月6日・6月13日の2週にわたり公開したことをお知らせいたします。 NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、教育、社会制度など、日本社会が抱える構造的課題に切り込み、「真実の輪郭」に迫ってきました。記念すべき第50回では、2011年の福島第一原発事故を取り上げ、事故当時の判断、原子力行政、報道のあり方を検証。続く第51回では、日本が直面するエネルギー問題をテーマに、エネルギー自給率、原子力発電、再生可能エネルギー、そして電力をめぐる利権構造について、多角的に議論しました。 福島第一原発事故から年月が経ち、原発回帰や再稼働をめぐる議論が続く今、事故の教訓をどう受け止め、日本のエネルギー政策をどの方向へ進めるべきなのか。二つのエピソードを通じて、過去の検証と未来の選択をつなぐ論点を整理します。 #50：「【地上波NG】 “福島第一原発事故”の真実─15年間封印された“最大のタブー”」 https://youtu.be/YZmOTOAQwJI #51：「原発を止めれば日本は終わる？─日本が直面する“エネルギー危機”の真相」 https://youtu.be/5VsTUvB6V2M 前編 #50：福島第一原発事故で、何が起きていたのか 第50回では、福島第一原発事故を単なる自然災害として捉えるのではなく、事前の備え、事故直後の判断、原子力行政、報道環境など、複数の要因が重なった構造的な問題として議論しました。 番組では、事故当時の海水注入や非常用冷却設備をめぐる判断、東京電力や政府の対応、「メルトダウン」という言葉が公に語られにくかった背景などを取り上げました。 また、原子力を推進する側と安全性を監視する側が近い関係にあったのではないかという原子力行政の構造、原発を続けるにも止めるにも資産・技術者・電力供給・利権が複雑に絡む現実についても意見が交わされました。 事故から15年以上の月日が経った今、福島第一原発事故は本当に防げなかったのか。何を教訓とし、どこまで検証できているのか。原発をめぐる現在の議論につながる問いが浮かび上がりました。 後編 #51：日本のエネルギー問題に、原発は必要不可欠なのか 続く第51回では、福島第一原発事故の教訓を踏まえたうえで、日本のエネルギー政策をどう考えるべきかを議論しました。 エネルギー自給率15.3％という現状、国際情勢による電気料金への影響、原発再稼働の是非、再生可能エネルギーの可能性など、日本のエネルギー安全保障に関わる多面的な課題が取り上げられました。 原発を安定電源として活用すべきだという意見がある一方、蓄電技術やAIによる需給調整の進化を踏まえ、将来的には再生可能エネルギーへ転換していくべきだという意見も提示されました。 また、メガソーラーによる景観・環境への影響、中国製設備への依存、FIT法や優先給電を含む制度設計、再処理工場や放射性廃棄物の問題や、原発回帰をめぐる利権構造にも議論が及びました。 原発か再生可能エネルギーかという単純な二択ではなく、現実的な電源構成をどう設計し、エネルギー自給と安全保障をどのように高めていくのか。前編で検証した事故の教訓を、未来の政策にどう生かすかが問われました。 公開後に寄せられた視聴者の声 番組公開後、コメント欄には、原発事故を「タブー視されがちな問題」としながらも、一人ひとりが知り、考え続ける必要があるという声が寄せられました。 また、事故後に農産物の出荷制限などで苦しんだ生産者への思いに触れる声や、ゲストMCを務めた原口一博氏の発言を評価し、今後の出演に期待する声も見られました。 福島第一原発事故をめぐる事実、原発政策、エネルギー安全保障については、いまも多様な意見があります。NoBorderでは、結論を一つに定めるのではなく、異なる立場から論点を提示し、視聴者自身が考えるための場を目指しています。 出演者・ゲストMC 本エピソードには、原発事故当時の取材経験を持つジャーナリスト、政治学者、政治家、元自衛隊幹部、地方議員、NoBorder運営メンバーなど、多様な立場の出演者が集結しました。 ゲストMCには、原発事故当時に民主党の総務委員長を務め、原発問題を追及してきた原口一博氏が出演。原発事故をめぐる政治判断、原子力行政、エネルギー政策の方向性について、自身の経験も交えながら議論を進行しました。 【出演者情報