株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原 保文、以下「ヤプリ」）は、ノーコードアプリ開発プラットフォーム「Yappli」で開発・運用支援するアプリの累計ダウンロード数が、3億を突破したことをお知らせします。 創業から1億ダウンロード達成に約9年を要したのに対し、直近の2億から3億の到達はわずか1年10カ月。増加ペースは過去最速を記録しています。 この成長は、単なる導入企業数の拡大によるものではありません。生活者にとって企業アプリが日常の接点となり、企業にとってもマーケティングや組織運営を支えるインフラへと役割を広げ、市場の変化を映し出しています。 本リリースでは、この3億ダウンロードという節目を機に、アプリが「日常接点」へと変化した背景をデータとともにご紹介します。 ◾️創業13年で累計3億ダウンロード。Yappli提供アプリの成長が加速 ヤプリは2013年の創業以来、「Yappli」を通じて、950を超える企業のアプリ開発・運用を支援してきました。2022年に1億、2024年に2億と大台を突破してきた累計ダウンロード数は、その成長スピードをさらに加速させています。 その背景には、生活者の日常行動（衣・食・住）にもっとも近い領域でのアプリの役割が、来店時に利用するものから日常的に利用されるものへと広がったことが挙げられます。日本のスマートフォンユーザー（※1）1人あたり約2.5個のYappli製アプリが利用されている計算となり、月間アクティブユーザー（MAU）は4,400万人、年間アプリ閲覧時間は約1億1,200万時間に達しています。 とりわけ直近の成長を牽引したのは「飲食（外食・テイクアウト）」領域です。これまで紙のポイントカードの電子化として使われることが多かった外食アプリは、この数年でレジ前で使う機能に加え、モバイルオーダーや決済までアプリ内で完結する体験へと進化しました。 実際に、直近1億ダウンロード増加分のうち約3分の1を飲食領域が占めており、生活者の毎日の食事に深く溶け込んでいます。 なお、累計3億ダウンロードという規模は、企業アプリが一部の業界や特定用途にとどまらず、企業が「つながる接点」として生活者や従業員と新たな関係性を深く築く手段に用いられていることを物語っています。 （※1 総務省「通信利用動向調査」より ） ◾️生活者にとって、アプリはすでに「日常の中心」に かつて企業アプリは、店舗来店時のクーポンや会員証を提示するために利用されることが一般的でした。近年では、注文や予約、情報配信に加え、チェックイン、クイズ、くじ、歩数計、限定コンテンツなど、毎日開きたくなるアプリ独自の体験機能が劇的に増えています。 さらにマーケティング領域では、マーケティングオートメーションをはじめ、CDPの活用が進み、一人ひとりに最適化されたCRMアプローチやキャンペーンのパーソナライズ機能が標準化されています。これにより、アプリはレジ前で提示するだけの販促ツールから、ブランドとお客さまが日常的に繋がる「ファン化の基盤」へと役割を変えました。アプリが担う役割範囲は「来店前の情報収集」から「来店中の接客体験」「来店後の再接点づくり」まで、生活者の日常行動全体へと広がっています。 このようなアプリの役割の広がりを後押ししているのが、生活者における「アプリ利用体験の成熟」です。アプリ市場分析サービス「App Ape」とYappliの共同調査（※2）によると、生活者は1日平均アプリを130回起動し、その利用時間は5.1時間にものぼることが分かっています。 （※2 App Ape×Yappli アプリ共同市場調査レポートより） 数字で見るYappliの実績データ ◾️小売・飲食から病院・従業員向けまで「企業と人をつなぐアプリ体験」が拡大 Yappliの活用領域は、小売・飲食・アパレル・化粧品・商業施設・メーカーといった生活者向けの領域にとどまらず、自治体・病院・学校・金融といった専門機関へと広がっています。地域住民への情報発信、患者との接点づくり、学校関係者への情報共有、金融機関における顧客サービスの強化など、スマホアプリ体験が根付く業種・シーンは年々多様化しています。 さらに近年は、従業員との接点づくりにも活用が進んでいます。従業員向けアプリ「UNITE by Yappli」は、メールや社内ポータルでは情報が届きにくい現場のノンデスクワーカーを含む約100万人に利用されており、情報共有とエンゲージメント向上の基盤として機能しています。 「販促ツール」として始まった企業アプリは今、顧客・従業員・地域住民・会員・ファンなど、企業を取り巻くすべての人々との継続的な接点を支えるインフラへと、その役割を広げています。 ◾️アプリの枠を超え