企業向け宅配弁当・社食サービス「社食DELI」を展開するワオ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：浦谷 明）は、関東圏の会社員400名を対象に「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」を実施し、その結果を公表いたしました。 本調査は、昨今の物価高騰によるランチ代への影響と、2026年4月に施行された「食事補助」の非課税限度額引き上げ（月3,500円→7,500円）に対する認知度・意識の実態を把握することを目的として実施したものです。 レポート全文はこちらをご覧ください https://www.shashokudeli.com/post/lunch-report-2026 ■ 調査結果のポイント 約4人に3人（73.75%）がランチ代に負担を感じている 1回のランチ代、700円以上が約4割（41.75%）——ワンコインランチは過去のものに ランチ環境への不満トップは「コスト（42.75%）」と「選択肢の少なさ（41.0%）」 2026年4月の食事補助非課税枠引き上げ、認知率はわずか22.5%——約8割が「詳細不明・知らない」 食事補助があれば約8割（77.25%）が出社モチベーション・会社への好感度が上がると回答 ■ 調査結果の詳細 【調査結果1】約4人に3人が「ランチ代に負担を感じている」 「昨今の物価高で、日々のランチ代に負担を感じていますか？」という問いに対し、「非常に感じる（31.5%）」「やや感じる（42.25%）」を合わせると、全体の73.75%が負担を感じていることが明らかになりました。物価高騰の影響が、毎日のランチ代という形で多くのビジネスパーソンの生活を直撃している実態が浮き彫りとなりました。 こちらのレポート結果を引用する際には、記事のリンクと、サービスサイトTOPのリンクの記載をお願いいたします。 【調査結果2】1回のランチ代、700円以上が約4割 現在の1回あたりのランチ代（平均）については、「700円〜1,000円未満（28.0%）」「1,000円以上（13.75%）」を合わせると41.75%にのぼり、約4割が700円以上を費やしていることが判明しました。かつての「ワンコインランチ（500円）」が現実的でなくなりつつある実態が示されています。 【調査結果3】ランチ環境への不満、トップは「コスト」と「選択肢の少なさ」 現在のオフィスのランチ環境における不満・ストレスについて複数回答で聞いたところ、「ランチ代が高く、財布への負担が大きい」と「近くにお店が少なくて選択肢が限られる」が上位を占めました。次いで「コンビニや飲食店が混んでいて、並ぶ・移動する時間がもったいない」「補助が全くない、あっても使い勝手が悪い」が続いており、コスト・選択肢・タイパ・福利厚生の4軸でランチ環境への不満が集中していることがわかりました。 【調査結果4】食事補助の非課税枠引き上げ、認知率はわずか22.5% 2026年4月より施行された「食事補助の非課税限度額引き上げ（月3,500円→7,500円）」について、「知っている」と回答したのはわずか22.5%にとどまりました。77.5%が詳細を把握していないことが判明しました。社会保険料・所得税の負担なく従業員の手取りを増やせる「第三の賃上げ」として注目される制度ですが、企業・従業員双方への周知が急務であることが示されました。 【調査結果5】食事補助があれば、約8割が「モチベーション・好感度が上がる」 「もし会社が月7,500円（1日約350円相当）の食事補助を出してくれるなら、出社へのモチベーションや会社への好感度は上がりますか？」という問いに対し、「非常に上がる（38.0%）」「やや上がる（39.25%）」を合わせて77.25%がポジティブな反応を示しました。食事補助が従業員エンゲージメントの向上に直結する施策であることが、数値として裏付けられた形となります。 ■ 調査概要 項目 内容 調査名 ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査 調査機関 Freeasy 調査対象 関東圏の会社員（全業種） 有効回答数 400名 調査時期 2026年6月 調査方法 インターネット調査 「社食DELI」について 「社食DELI」は、オフィスの空きスペースを活用し、販売スタッフによる対面販売で日替わりのお弁当を提供する福利厚生サービスです。設備投資や在庫管理の負担を抑えつつ、従業員の昼食環境を整備し、働きやすい職場づくりに貢献しています。 特徴 毎日30種類以上の和洋中・期間限定を含む多彩なメニュー 販売スタッフ常駐による運営の省力化（発注・販売・撤収までを一括サポート） 初期の設備投資が不要でスムーズに導入可能 1食350円〜（企業補助の活用により満足度の向上が期待できる）