公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：多羅尾 光睦）では、今後の市場拡大が見込まれる成長産業である宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため「令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）」の募集を開始しました。申請書類の提出期間は6月25日（木）から8月14日（金）17時まで。 【宇宙製品等開発経費助成とは】 宇宙産業は、先端技術の結集であり、その関連技術分野も多岐にわたります。そのため、宇宙産業向けの技術開発は、他産業への応用・波及効果が大きいものと考えられます。 政府は、日本の宇宙産業の市場規模を2020年の4兆円から、2030年代早期に8兆円に拡大する目標を掲げています。こうした成長産業は、都内の中小企業・スタートアップ等にとっても参入の大きなチャンスです。 宇宙製品等開発経費助成は、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することで、都内中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しする事業です。 【ポイント】 ● 新規参入可・すべての業種対象 昨年度新たに開始した助成事業を、今年度も募集します。業種・業界不問。新規開発、改良開発どちらの申請も可能です。創業予定者の申請も受け付けます。 ● 「宇宙産業」をテーマとする多様な事業が対象 探査機の開発・衛星の管制に係るソフトウェアの改良などの機器類・ソフトウェアの開発から、衛星データを利活用したサービスの開発まで、「宇宙産業」をテーマとする多様な事業を支援します。 ● 最大1億円・助成率2/3の助成金 原材料費、委託・外注費、直接人件費、広告費など幅広い経費が助成対象となります。「機器開発助成」を選択された場合、最大1億円の助成限度額で支援します。 【助成対象テーマ】 本助成事業は、宇宙産業に関連した機器類・ソフトウェアの開発を行う「機器開発助成」と、宇宙産業に関連したデータ利活用サービスの開発を行う「ソリューション開発助成」により構成されています。 1．機器開発助成 ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 ※ 制御・管制に係るソフトウェア等、機器類の直接的な性能に関連するシステムの研究開発も含む。 ※ 各機器・システムの構成部品や部材等の周辺製品・技術の研究開発も含む。 ＜開発例＞ ・地上通信機器の開発・改良および地上局の改良技術 ・小型月面探査機の開発 ・衛星用スラスタの開発 ・衛星の管制に係るソフトウェアの開発 2．ソリューション開発助成 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 ＜開発例＞ ・衛星データを活用した農業、環境モニタリング ・衛星データを活用した災害予測サービス ・衛星データの解析サービス 【概要】 ◆助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人（創業予定者） ◆助成対象経費 原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託・外注費／専門家指導費／産業財産権出願・導入費／ 直接人件費／展示会等出展費／広告費 ◆助成対象テーマ 本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されており、申請時にどちらか一方を選択いただきます。それぞれの助成内容は以下のとおりです。 1．機器開発助成 対象期間：令和8年12月1日から最長令和11年11月30日まで（3年以内） 限度額：1億円（下限額 1,500万円） 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内 2．ソリューション開発助成 対象期間：令和8年12月1日から最長令和10年8月31日まで（1年9か月以内） 限度額：2,000万円（下限額なし） 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内 詳細につきましては募集要項をご参照ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html ◆ハンズオン支援 採択事業者を効果的かつ的確に支援するため、コーディネータによるハンズオン支援を実施します。助成事業の進捗状況の確認およびアドバイス、中間・完了検査に向けたフォローを行います。 【スケジュール】 ※ スケジュールは状況により変更する場合があります。 ※ 申請書類提出は「Jグランツ」を利用した電子申請でのみ受け付けます。 ※ Jグランツを利用するには「G ビズ ID プライム」アカウントの発行が必要です。国の審査により ID 発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。 【申請はこちら】