株式会社帝国データバンクは、全国の「ラーメン店」市場について調査・分析を行った。 [調査対象] 全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店など「ラーメン事業」を展開する企業。ラーメンを中心とした中華料理店を含む。ラーメンの他につけ麺等の類似メニューも提供するラーメン店は対象。FC店（フランチャイジー）専業が判明した企業は調査対象外とした。 [注] 業績等のデータについては、2026年5月時点における帝国データバンクが保有する企業概要ファイル（COSMOS2、約151万社収録）、および企業信用調査報告書（CCR、約200万社収録）、外部情報などを基に集計した。 なお、ラーメン店の業績および店舗数データは一部推定・予想値を含む。 SUMMARY 「ラーメン店市場」が活況を呈している。全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店、ラーメンを中心とした中華料理店を含めた「ラーメン店市場」（事業者売上高ベース、５月時点）は、2025年度の見込み値で過去最高の8855億円に到達する見通しとなった。早ければ2027年度内にも、ラーメン店市場として初の1兆円台に到達する可能性がある。 ラーメン店市場、25年度は8855億円 「１兆円市場」目前 「ラーメン店市場」が活況を呈している。全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店、ラーメンを中心とした中華料理店を含めた「ラーメン店市場」（事業者売上高ベース、５月時点）は、2025年度の見込み値で8855億円に到達する見通しとなった。10年前（2015年度）の5418億円から63.4％増加し、集計可能な2010年度以降で過去最高を更新した。このペースで推移した場合、早ければ2027年度内には初の1兆円台に到達する可能性がある。 利益面（純損益合計）では、2025年度で171億円（判明分）となり、前年度の356億円からほぼ半減した。市場規模は過去最高となる一方、各種コスト高で利益は大幅に減少した状態が続いている。 ラーメン店事業の売上高上位50社の主なチェーン店における店舗数をみると、2025年度末時点で6305店となった。データのある2010年以降で初めて6千店を超えた2024年度（6122店）から183店・3.0％増加し、過去最多を更新した。引き続き、ラーメン店各社では新規出店を積極的に進めており、観光地や駅前・繁華街などでの出店が活発化している。他方で、郊外型ロードサイドでは次第に競争が激化しているほか、賃料の高騰、人件費・光熱費など店舗運営コストが上昇しており、出店投資の回収が難しくなっていることから出店判断を慎重に見極める企業も目立ち、店舗増加ペースは前年度に比べて鈍化した。 味の追求→コスト管理にシフトも 2025年度におけるラーメン店各社の業績動向をみると、前年度から「増収」となったラーメン店は38.8％となった。ピークとなった2023年度（56.3％）から2年連続で低下し、４年ぶりに3割台で推移した。他方で、「前年度並み」（47.2％）は過去２０年で最高だったほか、「減収」（14.0％）は２年連続で上昇した。売り上げを伸ばしたラーメン店では、引き続き日本式ラーメンの認知度が国際的に高まり、韓国や台湾、香港などアジア圏の観光客を中心とした集客が好調となるなど、インバウンドを追い風として売り上げを伸ばした。他方で、物価高による外食控えや健康志向の高まりのなか、原材料高を背景としたメニューの値上げを実施した結果、地元固定客を中心に集客維持に苦戦したケースもみられ、多くのラーメン店で売り上げが前年度並みの水準となった。 損益面をみると、「増益」となったラーメン店は38.5％を占め最も多かったものの、割合としては前年度から低下した。増益を続ける企業では、限定メニューやトッピングの充実化、「ライス無料サービス」の有料化などで戦略的な値上げを行うほか、不採算店舗の閉鎖なども行うことで利益を確保した。一方で、「減益」となったラーメン店は34.8％となり、前年度から大幅に上昇した。「赤字」割合は２年連続で低下した。 ラーメン店経営では、2022年度以降に本格化した原材料などの仕入価格高騰に加え、スープの炊き出しにかかる光熱費、人件費など各種コストの増加が顕著となっている。これまで割安だった豚肉や背脂などの具材に加え、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に上昇したことで、ラーメン原価は高止まりが続いている。 こうしたなか、ラーメン店経営は単なる「味の競争」からシフトし、販売チャネルの多層化とコスト管理、省力化へと転換しつつある。多店舗展開を行う地場チェーン店などは、券売機のほかにタブレット端末、LINEなどチャットツールを使用した注文システム、セントラルキッチン導入による仕込み作