株式会社シノプス（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：岡本数彦、以下「シノプス」）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）が共同展開する食品バリューチェーン最適化サービス「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」が、生活協同組合コープさっぽろ（本部：北海道札幌市、理事長：大見英明、以下「コープさっぽろ」）に正式導入されていることをお知らせいたします。 本件に関連し、コープさっぽろ、および関連会社の北海道ロジサービス株式会社（本社：北海道江別市、代表取締役社長：岩藤正和）が「DeCM-PF」を活用して取り組んだ「『DX×匠の現場力』による物流構造改革～AI需要予測を用いた配送1便化と地域シェアリングモデルの構築～」が、一般社団法人日本物流団体連合会が主催する「第１回日本物流大賞」において大賞を受賞いたしました。 【授賞式の様子】 写真左から、株式会社道南エース 専務取締役 髙田 潤司 氏、札幌軽量急送株式会社 常務取締役 長谷川 真也 氏、北海道ロジサービス 専務取締役 川上 敏也 氏、シノプス DeCM推進部部長 宮崎 嗣、伊藤忠商事 食品流通部部長 岩井 大五郎 氏 ■背景 現在、食品物流の現場は深刻な人手不足に直面しています。産業全体で進む人口減少に伴うトラックドライバー不足に加え、2026年4月に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正物流効率化法）」*¹により、運送会社だけでなく荷主企業にも配送効率化への具体的な対応が求められるなど、持続可能な物流網の維持は社会的な急務となっています。 北海道内に100以上の店舗や宅配システムを提供するコープさっぽろと、その物流を担う北海道ロジサービスでは、賞味期限の短い「日配品（納豆・豆腐・乳製品など）」の配送効率化が大きな課題の一つでした。北海道ロジサービスが運用する専用物流センターから、コープさっぽろの各店舗への配送スケジュールは、製造メーカー、物流センター、店舗といったサプライチェーンの各工程が個別の都合を優先していたため、前工程の制約に完全に縛られていました。さらに店舗の特売や曜日による需要の激しい変動が重なり、特定の日に配送が集中。結果、1便目のトラックに収まりきらない荷物を運ぶために運行していた「2便目」は、平均積載率35%という極めて低効率な運行が常態化していました。ドライバー不足が進み、物流側がすべての不利益を飲み込んで維持する「耐える物流」が限界を迎える中、両社はITを活用した抜本的な構造改革へと踏み切りました。この取り組みの中核（荷量の平準化）を担ったのが、シノプスと伊藤忠商事が提供する「DeCM-PF」です。 *¹ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正物流効率化法）：荷物の発送量の適正化や混雑時間をさけた配送日時の指定など、運送会社だけでなく荷主にも物流の効率化を求める法律。 ■取り組みについて 【概要図】 コープさっぽろが、2021年より導入しているシノプス開発の需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD（シノプスクラウド）」と、「DeCM-PF」の「平準化ロジック」を組み合わせることで、2024年7月より荷量平準化を実現しています。一般的に、店舗の売上は曜日によって大きく異なるため、店舗の発注量・納品量も曜日によってばらつき、配送や物流センター業務の効率悪化に繋がっていました。今回の大賞を受賞した取り組みでは、「sinops-CLOUD」の高度な需要予測データと「DeCM-PF」を連携。直近7日間の需要予測を活用し、商品の賞味期限や店舗の棚のキャパシティを考慮しながら、極力曜日ごとの納品量が一定になるよう発注数を自動でコントロールしました。この「荷量の平準化」によって日々の物量のピークをおさえた結果、在庫を適切に管理しながら、従来の日配配送2便制だった配送体制を「1便化」へ集約することに成功しました。 さらに、この「DeCM-PF」による1便化を起点として、現場では他社システム等を組み合わせた運行ルートの最適化や、生まれた車両の余力時間を活用した共同配送（地域シェアリングモデル）の構築、製造工場側での効率的な生産集約（1バッチ化）なども合わせて実施されました。受賞は、「DeCM-PF」が実現した「荷量の平準化（DX）」を土台に、現場での効率的な実運送や関係事業者との連携（匠の現場力）が一体となり、サプライチェーン全体の最適化を成し遂げたことが高く評価されたものです。 【取り組みイメージ】 ■導入・実施による主な成果 主な取り組み成果 本取り組みにより、物流効率および環境・労働負荷において以下の様々な成果*²