SherLOCK株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：築地 テレサ、以下「当社」）は、AIセキュリティとAIガバナンス高度化支援のさらなる事業拡大と、AIエージェントおよびフィジカルAI時代へと進化する技術動向に対応したブランド戦略の刷新に伴い、コーポレートロゴをリニューアルしたことをお知らせいたします。 ■ 提供ソリューションの拡張：生成AIからフィジカルAIまでを網羅 当社は、従来の生成AIリスク対策にとどまらず 、自律的に動くAIエージェントの防護、その環境を包括的に守る「AIネイティブアプリケーションセキュリティプラットフォーム」、さらにロボットやドローン、自律機など実世界で稼働するフィジカルAIのセキュリティ、そしてこれらを24時間体制で監視・運用する「AI-SOCサービス」までを包括的にカバーしています。守るべき対象がデジタルから物理世界へと拡張する今、これらを統合的に守り抜く体制を確立しています。 ■ AIエージェント・フィジカルAI時代のリスク変質：レピュテーションから「経営実害」へ、普及の障壁を突破するセキュリティインフラの必要性 ビジネスにおけるAIは、指示に応じる生成AIのフェーズから、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」へと進化しました。これに伴いリスクの質は、ハルシネーションや機密情報漏洩等のレピュテーション問題から、経済的損失や業務停止といった「経営実害」へと変質しています。 事実、OECDの調査（AIM）では関連インシデントが1年で倍増しており、従来の対策では防ぎきれない「正規権限の悪用」が新たな経営課題となっています。一方、総務省「令和6年版 情報通信白書」によると、日本企業の導入率は欧米や中国に比べて遅れており、リスクへの懸念が普及における最大の障壁となっています。 AIは「答える存在」から「業務を実行する存在」へ、さらにはロボティクスやドローン等を通じて「フィジカルAI」として物理世界で動く存在へと急速に広がっています。守るべき対象がデジタルから物理世界へ拡張する今こそ、セキュリティはビジネスと社会の成長を支えるインフラそのものです。 ■ 国際水準の知見に基づく「攻めのセキュリティインフラ」の実装：設計段階からのセキュリティ・バイ・デザインで、日本から世界へ 当社は、日本政府Japan AISI（AIセーフティ・インスティテュート）への支援実績やOWASP Top10 for LLMのガイドライン策定への参画、人工知能学会を含めたアカデミアでの研究を通じて培った国際水準の専門知見を有しています。これらをベースに、設計段階から安全を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」のアプローチを企業に提供しています。 「UnLOCK AI Potential, Be Human Centric」という戦略のもと、技術ではなく「人」を起点に考え、CIOやCDO、ガバナンス推進部署が抱える問いに伴走します。セキュリティを「守りのコスト」ではなく、活用を加速させる「攻めのインフラ」へと再定義し、不確実な時代における社会の揺るぎない信頼基盤となること 、そして日本発・世界水準の企業としてグローバルに挑む強い成長意志を込め、この度ロゴを刷新いたしました。 ■ 新ロゴの成り立ち 今回刷新された新ロゴは、AI活用を加速させるための「盾」であり、同時に安全なデータ流通を支える「門（ゲートウェイ）」としての役割を象徴しています。SherLOCKはAIの広大な可能性を解き放つための「鍵」であり、その安全を担保する存在です。 重なり合う二つのリングには、デジタルとフィジカル、攻めと守り、人とAIという二つの世界を結び、AI時代に必要なセキュリティ機能を一つの基盤へと束ねていく意志を込めました。私たちが提供するのは単なる制限ではなく、企業が安心してビジネスを加速させるための「確信」です。 ■ SherLOCK株式会社 代表取締役CEO 築地テレサ コメント 「2026年、AIは『答える存在』から『業務を実行する存在』へ移行しました。決済や注文管理を担うAIエージェントの脆弱性は、そのまま経営リスクに直結します。 攻撃者はシステムに侵入せずとも、正規権限を持つAIエージェントを言葉で『誘導』し、誤操作による実害を与えられます。しかし、このリスクを前に活用を躊躇することは、企業の競争力を放棄することに他なりません。 いま、守るべき領域は生成AIからAIエージェント、さらにロボット等のフィジカルAIへと拡張しています。当社は個別の脅威を点で塞ぐのではなく、AIネイティブ環境を包括的に守るプラットフォームを確立し、24時間監視の『AI-SOCサービス』を展開しています。日本発・世界水準の知見を武器に、グローバル市場で新基