記者会見登壇予定者。左から、神戸学院大学教授・日本ウクライナ研究会会長の岡部芳彦氏、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）会頭のヤボルスカ・カテリーナ、Jiin Ming Industry Co., Ltd. CEOのChien Hao-Ting氏。 在日ウクライナ商工会議所（Ukrainian Chamber of Commerce in Japan、以下「UCCJ」）は、2026年7月6日、公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「日本・ウクライナドローンクラスター（Japan–Ukraine Drone Cluster、以下「JUDC」）」始動に関する記者会見を開催いたします。 JUDCは、UCCJが主導し、Ukrainian Dual-Use Technologies Cluster（UADUT Cluster／ウクライナ・デュアルユース技術クラスター）およびKharkiv IT Cluster（ハルキウITクラスター）の協力を得て推進する、国際的な技術連携プラットフォームです。 本構想は、ウクライナのテック企業・無人機関連企業が厳しい現場環境の中で培ってきた実践的な知見と、日本・台湾・ASEAN諸国の企業、研究機関、大学、業界団体、イノベーション関係者が持つ製造力・品質管理・社会実装力との接点形成を支援することを目的としています。 ウクライナのテック企業や無人機関連企業は、GPSが利用しづらい環境、通信が不安定な地域、インフラが損傷した地域、地上・海上・水中を含む複雑な運用環境など、通常の実証実験だけでは得にくい経験を積み重ね、製品改善や技術開発に活かしてきました。 JUDCは、こうしたウクライナ側の実運用の知見と、日本の空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、通信インフラの強靭化、海上・沿岸監視、水中インフラ点検、次世代モビリティなどの分野との接点を形成し、将来的な技術交流、共同研究開発、検証、社会実装につながる連携機会の創出を支援してまいります。 また、JUDCは日本国内に限らず、台湾やASEAN諸国の企業に対しても、ウクライナの無人機関連企業、技術者、IT・テック産業ネットワークとの接点形成を支援してまいります。ドローンメーカーだけでなく、通信機器、サイバーセキュリティ、センサー、カメラ、制御ソフトウェア、バッテリー、モーター、精密部品、品質管理、検査、試験評価など、無人機関連技術を支える幅広い分野の企業との連携機会の創出を想定しています。 今回の記者会見では、UCCJ会頭のヤボルスカ・カテリーナに加え、日本側からは、神戸学院大学経済学部教授であり、日本ウクライナ研究会会長を務める岡部芳彦氏、台湾からは、精密製造と信頼性の高いサプライチェーンを基盤に無人機システム分野へ展開するJiin Ming Industry Co., Ltd.のCEO、Chien Hao-Ting氏が登壇予定です。 JUDCは、ウクライナの現場知見、日本の研究・製造・品質管理・社会実装力、台湾・ASEANの電子部品・通信・量産力の接点形成を支援し、空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、公共安全などの分野における技術交流と連携機会の創出を推進してまいります。 JUDC始動の背景 日本では、空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、離島への物資輸送、海上監視、通信支援など、無人機を活用した新しい社会インフラの実現に向け、実証実験や制度整備、社会実装に向けた取り組みが進められています。 一方で、実際の社会実装には多くの課題があります。例えば、山間部や災害現場では通信環境が不安定になることがあり、都市部では複雑な電波環境や高度な安全管理が求められます。また、海上、沿岸部、水中インフラ、被災地、孤立地域では、通常の試験環境だけでは想定しきれない運用条件が発生します。 ウクライナのテック企業や無人機関連企業は、こうした過酷な現場環境の中で、無人機や関連技術の改善を進めてきました。GPSに依存しにくい運用、通信が届きにくい地域でのネットワーク確保、中継機を活用した通信、複数の無人機を同時に運用する技術、地上型無人機、海上・水域を含む領域での運用知見など、幅広い分野で実践的な経験が積み上げられています。 また、ウクライナでは無人機関連技術を取り巻く産業・技術ネットワークが広がりを見せており、JUDCは、こうしたウクライナ側の技術・産業関係者と、日本・台湾・ASEAN企業との接点形成や情報交換の機会を支援するための枠組みとして設立されるものです。 ウクライナ無人機技術の応用可能性 JUDCでは、ウクライナの現場知見と、日本および台湾、ASEAN諸国が抱える社会課題や次世代産業分野との接点形成を重視しています。特に