分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）が、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）の「ヒートポンプ給湯機ネットワークサービス」におけるヒートポンプ給湯機（以下、エコキュート）の制御システムとして採用（以下、本採用）され、東京都のエコキュートのDR補助金要件に対応したことを発表します。 ■エコキュートのDR（*2）が求められる背景 イラン情勢などの地政学的リスクから生活を守るエネルギー安全保障の強化と地球温暖化を抑制する脱炭素の実現は喫緊の課題です。両者は共通して化石燃料へ過度に依存しない電力供給体制を必要としています。 その解決の鍵の一つに太陽光発電の活用がありますが、日中の発電集中に伴う『出力制御』が頻発しており、脱炭素電力が抑制され、発電収益の低下により太陽光発電の普及を阻害するという課題に直面しています。 そこで、発電した電気を捨てることなく有効活用し、エネルギー安全保障と脱炭素化を同時に実現する手段として期待されるのが、家庭用蓄電池やエコキュート等のエネルギーリソースを活用したDRです。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」でも、DRは需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要と位置づけられています（*3）。 こうした背景を受け、東京都ではクール・ネット東京を執行団体とする「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」（*4）により、DRに活用可能な家庭用エネルギーリソースの導入を支援しています。 Shizen Connectは、本サービスの提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計38%に達しています（表1）。家庭用蓄電池及びエコキュートを制御対象とした多様な制御の実績（表2）を評価され、本採用に至りました。なお、「Shizen Connect」を活用することで多くの補助金への対応が可能です（表3）。 本サービスは、東京ガスにおいて2023年5月に商用利用が開始され（*5）、2024年4月には「IGNITURE蓄電池」における家庭用蓄電池の制御プラットフォームとして採用され（*6）、2026年1月には容量市場向け制御に拡大されるなど（*7）、低圧VPPの分野で幅広く活用されています。両社は資本業務提携契約に基づき（*8、*9）、幅広い分野での協業を進めています。 本採用を通じて、東京ガスは、エコキュートを活用して「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」の要件を満たす遠隔制御を行います。具体的には、再生可能エネルギーの発電量が増加する時間帯にエコキュートの沸き上げ時間をシフトさせることで、再エネの有効活用、需要の平準化を促進します。 その方法として、東京ガスが制御計画の立案及び指令を行い、Shizen Connectは、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」からメーカークラウド経由でエコキュートの遠隔制御を実施します（図1）。 Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。 *1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。 *2 DR（デマンドレスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力消費パターンを変化させること。 *3 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/ *4 クール・ネット東京「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/ *5 小売電気事業者向けに需給ひっ迫対策とコスト削減を行う 「機器制御型DR支援サービス」を提供開始（2023年5月15日付プレスリリース） https://www.shizenenergy.net/2023/05/15/digital_dr_support/ *6 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース） https://www.shizenenergy.net/2024/04/2