※「開発人材を原価のまま提供し、削減できた分のみを成果報酬として頂くモデル」において国内初（2026年6月時点、当社調べ） Resource株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役：寒河江京我、以下「Resource」）は、2026年6月29日、企業の開発コストを成果報酬型で削減するサービス「開発コスト削減サービス」の提供を開始しました。 本サービスは、(1) 8,000名分の開発人材の単価相場と6,000人からの単価診断回答という独自データ、(2) 自社のISSUE開発基盤とAIエージェント、(3) 開発人材を「原価のまま」提供する体制——の3つを組み合わせ、品質を維持したまま開発費を20〜30%削減します。開発人材を原価のまま提供し、削減できた分のみを成果報酬として頂くモデルは国内初※です。コストが下がらなければ費用が発生しないため、導入リスクを抑えて取り組める点が特長です。 ※ 2026年6月時点、当社調べ。 サービスサイト：https://resource-inc.com/lp/cost-reduction ■背景：開発予算は重いのに、「下げる手立て」がなかった 国内のITサービス市場は2024年に7兆円規模に達し、システム開発への投資は年々拡大しています。一方で、エンジニア不足を背景にベンダー費用・人月単価は上昇を続け、「年間数億円規模の開発予算がありながら、毎年同じことを繰り返し開発費だけが増えていく」という課題を抱える企業が増えています。 しかし従来の選択肢には課題がありました。コスト削減を得意とする成果報酬型のコンサルティングは人件費・開発費を対象外とし、SES（人材提供）は単価にマージンを上乗せするため「人を多く・長く入れるほど儲かる」構造で顧客とは利害が一致しません。大手SIerのAI開発基盤は自社プラットフォーム前提で、成果報酬には対応しないのが一般的です。 Resourceは、これらの「空白地帯」——開発費そのものに踏み込み、独立中立の立場で、成果報酬で下げる——に特化したサービスとして本サービスを開発しました。 ■サービスの特長 1. 開発人材を「原価のまま」提供（マージン上乗せなし） PM・エンジニアなどの開発人材を、マージンを上乗せせず原価ベースで提供します。8,000名のネットワークから最適な人材をアサインし、体制強化やベンダー代替が必要な場合も、市場相場を超えないコストで開発を支援します。利益は人材ではなく「削減成果」からのみ得るため、顧客と利害が完全に一致します。 2. 8,000名分の単価相場データで「適正価格」を可視化 8,000名の開発人材の単価相場と、6,000人からの単価診断回答をもとに、役割・スキル・エリアごとの適正単価を可視化。ベンダー見積もりが市場水準と比べて妥当かを客観的に判断し、削減余地を特定します。単価交渉はResourceが代行し、社内やベンダーとの関係を損なわずに調整します。 3. ISSUE開発基盤 × AIエージェントで工程を効率化 独自のISSUE開発基盤とAIエージェントにより、要件定義・設計・実装・レビューの各工程を効率化。人を増やさず、同じ品質をより少ない工数で実現し、構造的なコストダウンにつなげます。 4. 成果報酬型——下がらなければ費用は0円 着手前に基準単価を双方で確定し、実際に削減できた分だけを成果として共有します。コストが下がらなければ費用は0円。基準は契約時に凍結し、四半期単位で計測することで、人員構成の変動や業務の繁閑によらず、公平に効果を測定します。 5. 現場経験10年以上のFDEが伴走 開発現場での実務経験10年以上を持つFDE（Forward Deployed Engineer）が、顧客の開発現場に入り込み、組織とともに削減を実行・定着させます。要件定義から運用保守まで幅広い知見をもとに、助言にとどまらず「現場で手を動かして」コストダウンを実現します。 ■導入効果（試算・実績） 開発費を 約30%削減 PM工数削減率 75% 見積もりと実績の誤差 10%未満 1年間のロードマップ（到達ペース・年換算） ■料金体系 成果報酬型。コストが下がらなければ成果報酬は0円です。削減できた額の一部を成果報酬として頂く仕組みで、導入リスクを最小化します。具体的な料率・期間・計測方法は、無料診断・お打ち合わせにてご説明します。 ■ご利用の流れ 無料ヒアリング（30分・オンライン可）→ 現状分析・基準確定 → 削減額試算 → ご提案 → PoC → 本格導入。まずは「どこでコストが発生し、どこまで削減できるか」を可視化する無料診断（30分／オンライン可／NDA対応）からご利用いただけます。 ▼無料診断のお申し込み https://resource-