相続税に関する実態調査（PR media株式会社） 「相続税は、一部のお金持ちの話」 ── そう思っていないでしょうか。しかし2015年の改正で課税対象は大きく広がり、いまや相続税は決して“他人事”ではなくなっています。子の世代は、自分の家が対象になりうることを、どこまで意識できているのでしょうか。 そこで、相続をテーマにした情報メディアを運営するPR media株式会社（ https://prmedia.co.jp/ ）は、相続税に対する子世代の認知と“自分事化”の実態を明らかにするため、全国の30〜69歳の男女300名を対象に調査を実施しました。相続税がかかる目安の認知、基礎控除の理解、自分の家が対象だと思うか、対策の有無などを質問しています。 本調査の結果、「自分の家には相続税はかからない・わからない」と考える人が69.7%にのぼりました。さらに、相続税がかかる目安を知らない人は90.3%、基礎控除を正しく理解しているのは17.3%にとどまります。相続税が一般家庭にも関わる時代になってもなお、多くの人が“自分は無関係”と油断している実態が浮かび上がっています。 【本調査における主な結果】 ・「自分の家は相続税がかからない・わからない」69.7% ・相続税がかかる「目安」を知らない人は90.3% ・「基礎控除」を正しく理解しているのは17.3% ・相続税が「かかる」と思う人でさえ、対策したのは1割だけ ・関心の上位は「節税（不動産・生命保険）」「資産の見える化」 ※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。 ▼本調査に関するオリジナル記事は、弊社運営メディアにて公開しています。 https://prmedia.co.jp/media/inheritance-tax-awareness/ 主な調査結果 1．相続税は“10人に1人”が課税される時代 ── でも「自分は無関係・わからない」69.7% まず、子の世代は「自分の家が相続税の対象になるか」をどう捉えているのでしょうか。ご両親からの相続で、将来相続税がかかると思うかを質問しました。 【図1】自分の家に相続税が「かからない・わからない」と考える人は69.7%（かかると思うは30.3%）（n=300） 「かかると思う」と答えた人は30.3%にとどまり、「かからないと思う（34.3%）」「わからない（35.3%）」を合わせると、69.7%が「自分は対象ではない、または分からない」と考えていることがわかりました。 しかし、相続税は2015年の改正で基礎控除が4割引き下げられ、課税対象となる人はそれ以前の約2倍に拡大しました。現在は亡くなった方の約9〜10%、およそ10人に1人が相続税の課税対象となっています（国税庁「相続税の申告事績の概要」）。 “資産家だけの話”ではなくなっているにもかかわらず、多くの人が「自分は無関係」と捉えている ── 社会の現実と個人の意識の間に、大きなギャップが見えてきます。なお、「かかると思う」と答えた割合は女性（36.1%）が男性（27.1%）を上回りました。 2．そもそも相続税が「いくらからかかるか」を知らない人が90.3% なぜ、これほど多くの人が「自分は無関係」と考えるのでしょうか。背景にあるのが、基礎知識の不足です。相続税が「いくらの遺産からかかるか（目安）」を知っているかを質問しました。 【図2】相続税がかかる目安を「知らない」人は90.3%（正確に知るのは9.7%）（n=300） 「金額の目安まで正確に知っている」と答えた人はわずか9.7%。「まったく知らない（53.0%）」「なんとなく聞いたことはある（37.3%）」を合わせると、目安を知らない人は90.3%にのぼりました。正確に把握しているのは、およそ10人に1人です。 いくらの財産から課税されるのかという出発点が見えていなければ、「自分の家が対象かどうか」を判断しようがありません。“自分は無関係”という思い込みは、こうした基礎知識の欠如から生まれているといえそうです。 3．「基礎控除」を正しく理解しているのは17.3% ── 2割に満たない 相続税がかかるかどうかは、「基礎控除」という非課税枠を超えるかどうかで決まります。この基礎控除について、どの程度理解されているのでしょうか。 【図3】相続税の「基礎控除」を正しく理解しているのは17.3%（n=300） 「言葉も内容（計算方法）も理解している」と答えた人は17.3%にとどまりました。「言葉は聞いたことがあるが内容は分からない（60.7%）」「言葉自体を知らない（22.0%）」を合わせると、82.7%が正しく理解できていないことになります。 基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数