ディスレクシア支援団体の認定NPO法人エッジ（東京都港区、会長：藤堂栄子）は、デジタル教科書の制度改正の動きを受け、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保および学習障害（LD）/読字困難（ディスレクシア）等の児童生徒への適切な支援を求め、文部科学省へ要望書を提出いたしました。 本要望は一般社団法人日本LD学会、全国LD親の会、NPO法人エッジ、三者連名によるものです。去る6月10日に学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、今後は大臣指針や検定基準、標準仕様等の検討が進められます。この法改正の動きを受け、6月19日に3団体の代表が文部科学省審議官と面談し、通常の教科書のアクセシビリティ保障の必要性を直接説明いたしました。 ■ 要望の背景と目的 文部科学省においてデジタル教科書の導入・制度改正が進められる中、学習障害（LD）/ディスレクシア（読み書き困難）など、通常の紙の教科書での学習に困難がある子どもたちへの配慮が急務となっています。 ■要望書のポイント ・デジタル化の是非ではなく、「教科書本文にアクセスできること」を制度設計の中心に置く要望です。 ・通常の学級に在籍し、読み書きに困難があっても、診断や申請に至っていない児童生徒が制度上見えにくくなるおそれがあります。 ・潜在的なニーズの規模に対し、制度上把握されている人数は限られます。2022年の文部科学省調査の出現率（3.5％）を令和7年度の在籍者数に当てはめた機械的試算では、通常の学級で「読む又は書く」に著しい困難を示す小・中学生は約31.5万人規模です。これに対し、令和8年度使用教科書の音声教材需要数調査で学校等が把握した小・中学生は33,346人、うち通常の学級は12,025人にとどまります。 ・短期的には、年度当初からの利用、年度途中の追加利用、診断書等に過度に依存しない利用要件、学校・教育委員会による周知と利用支援を求めます。 ・中長期的には、通常の教科書そのものに、読み上げ・表示調整・リフロー・ルビ・検索等の基本的なアクセシビリティ機能を組み込む制度設計を求めます。 要望書全文 認定NPO法人エッジ https://npo-edge.jp/?p=16270 一般社団法人 日本LD学会 https://www.jald.or.jp/topics/13515/ ■当事者団体 認定NPO法人エッジ会長 藤堂栄子より 認定NPO法人エッジ 会長 藤堂栄子 デジタル教科書の制度改正は、ディスレクシア（読み書き困難）の子どもたちにとって、学びのスタートラインに立つための極めて重要な転換点です。私たちはディスレクシア当事者団体として、これまで読み書きに困難がある当事者やその家族の声を数多く聞いてきました。私自身と息子もディスレクシアであり、スタッフの多くも当事者やその家族、支援者です。 公的な調査で示される数字以上に、学校現場で見過ごされ、静かに困っている子どもたちは数多く存在します。文字を読むことに過度なエネルギーを奪われ、本来持っている優れた知性や「意味を理解する力」を発揮できずにいる子どもたちがどれほどいるでしょうか。彼らにとって、音声読み上げなどのアクセシビリティ機能は、単なる贅沢な便利ツールではなく、視力の弱い人がかける「眼鏡」と同じように、当たり前に使えなければならない必需品です。 デジタル教科書が単なる「紙の置き換え」ではなく、誰もが自立してアクセスできる「アクセシブルな教科書」として制度化されること。そして、すべての児童生徒が日常の授業からセンター試験（大学入学共通テスト）等の高度な試験に至るまで、また成人して日常や仕事でも障壁なく、当たり前に配慮を受けられる社会になることを切に願っています。 学びのスタートラインを揃えるために。当事者団体として、これからも子どもたちの学びの権利を守るために発信を続けてまいります。 【認定NPO法人エッジ】 2001年設立。ディスレクシア（知的な発達に遅れはないが読み書きに困難をみせる学習障害）の正しい認識の普及と支援を目的とする当事者団体です。会長の藤堂栄子は、文部科学省や厚生労働省の政府委員を歴任し、「発達障害者支援法」「教科書バリアフリー法」「読書バリアフリー法」などの立法プロセスにも深く携わっています。当事者がいきいきと暮らせる社会を目指し、啓発活動や支援者養成、ネットワーク作りを行っています。 所在地： 〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階 公式サイト： https://www.npo-edge.jp/ お問い合わせ：https://npo-edge.jp/contact/