障害や難病と向き合うスタッフが約7割を占める「人を咲かせる花屋」株式会社ローランズ（東京都渋谷区、代表取締役：福寿満希、以下「ローランズ」）は2026年7月1日、障害者雇用に対する考え方をまとめた「LORANSが問い続けたいこと」を自社ホームページに公開いたしました。 2026年7月1日、民間企業の法定雇用率は2.7％へ引き上げられます。障害者雇用促進法の施行から60年以上、法定雇用率制度が始まってから約50年が経過し、現在では70万人を超える障害者が働いています。雇用者数は22年連続で増加しており、多くの企業や支援者の努力によって、障害者が働く機会は確実に広がってきました。 一方で、近年は障害者雇用の「数字」だけでなく、「どのように働くのか」という「雇用の質」についても議論が広がっています。 数字の先には、一人ひとりの暮らしがあり、働くことへの想いがあります。そして、なにより、「自分らしく働きたい」という願いがあります。 「障害者雇用」という言葉と数字の前に、まず一人の人がいるということに目を向けてほしい。障害者という属性ではなく、名前を持ち、暮らしを持ち、得意なことも苦手なこともある、一人の人であることを見てほしい。 私たちローランズは、障害者雇用を、未来と共に創る「働く仲間（戦力）」として、義務や社会貢献という言葉の先に行きたいと考えています。そのためには、企業、障害と向き合う人、障害福祉事業者、それぞれが孤立するのではなく、互いの力を持ち寄りながら前に進むことが、もっともっと必要です。 7月1日、法定雇用率の引き上げを機に、改めて、人が共に「働く」ということの原点を見つめ直してほしい。その思いを言葉にまとめ、「LORANSが問い続けたいこと」として発表することを、決意しました。 また、「LORANSが問い続けたいこと」については、今回を第一弾として、今後継続して発表し、社会へ問い続けていく予定です。 ローランズは、「人を咲かせる花屋」として、障害の有無にかかわらず、一人ひとりが自分らしく働き、誰かの力になれている喜びを感じられる社会の実現を、これからも目指していきます。 LORANSが問い続けたいこと 全文はこちらから https://lorans.jp/recruit-support/#20260701 障害者雇用を取り巻く現状 1960（昭和35）年に制定された障害者雇用促進法は、障害のある人が能力や適性に応じて働き、職業を通じて自立し、社会に参加できることを目的とした法律です。 制定から60年以上を迎え、制度は時代とともに見直されながら、障害者の社会参加を広げてきました。この障害者雇用促進法で、企業が雇用しなければならない障害者の数「法定雇用率」が定められています。 2026年7月1日、この法定雇用率が2.5%から2.7％へ引き上げられます。これは、従業員数37.5人以上の企業は、障害者を雇う義務が発生するということを意味します。 しかし、法定雇用率を達成している企業は全体の46.0％にとどまり、未達成企業のうち57.6％は障害者を1人も雇用できていません（※2）。 ※1実雇用率とは：企業などの事業主が全従業員のうち、実際に雇用している障害者の割合（実人数ではなく、規定に基づきカウントした人数をベースにした割合）。 ※2厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」 企業・障害者・障害福祉事業者は孤立し、悩んでいる。 企業、障害者、そして障害福祉事業者。それぞれの「役割」を、もう一度見つめ直したいとローランズは考えます。 なぜなら、それぞれが孤立し、悩みを抱えている状況だからです。 企業は障害者に「どんな仕事を任せればいいのか」と悩み、どう寄り添い、関わればいいか、手探りの状態にあります。 障害者は、選べる職種の少なさに一歩踏み出せず、必要以上の配慮に戸惑い、 自分の未来が描けないことに悩んでいます。 障害福祉事業者は、一生懸命によいものを作っても、それを売る方法に悩み、障害者に良い就労訓練の機会を提供できずに悩んでいます。 それぞれが一生懸命で、頑張っていることは、間違いありません。 だからこそローランズは 、それぞれに寄り添い、企業、障害者、そして障害福祉事業者を繋ぎ、力になりたいと考えています。 LORANSの3つの考え 1．数ではなく、人である。 障害者というくくりはなく、一人ひとり異なる個性や強みを持った「人」がいます。どんな工夫があれば力が発揮できるのか、「あなたと働き続けるために」、目の前の人を信じ、考えることから、すべてが始まります。 2．義務ではなく、働く仲間であり、戦力である。 障害者雇用を、義務や社会貢献ではなく、障害者を「未来を共につくる『働く仲間（戦力）』として捉えてほしい。違いを隠すの