「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下「当社」）は、創業363年の化学専門企業グループである森六株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長：黒瀨直樹、以下「森六」）が「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。 「KiteRa Biz」導入の結果、グループ統合・商号変更に伴う約250規程の一括改定を実現し、改定対応時間は当初見込みの3分の1に短縮できました。また、社内規程を一元管理できる環境が整ったことで、従業員が必要な規程を自律的に検索・参照できるようになり、担当者に集中していた問い合わせも大幅に減少しました。今後は、社内規程のさらなる浸透やグループ全体での統括管理を見据え、従業員一人ひとりがルールを理解し、適切に判断できる「攻めのガバナンス」の実現を目指します。 「KiteRa Biz」導入の背景 近年、企業においては、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の重要性が一層高まっています。2026年4月には、金融庁および東京証券取引所より、2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表され、上場企業のガバナンス体制のさらなる強化に向けた議論が進んでいます。 創業363年の化学専門企業グループである森六は、自動車用樹脂成形部品を中心とするものづくりと、幅広い化学品を扱う商社事業を展開し、国内外の顧客ニーズに応える付加価値の高い提案を行っています。14カ国64拠点に広がるグローバルネットワークを有し、「400年企業」へとつながる次なる未来を見据え、創業以来受け継いできた“変革のDNA”のもと、経営基盤の強化と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。 また、森六は経営理念において、国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じて信頼される企業グループをめざすことを掲げています。こうした理念のもと、森六は、コンプライアンスや内部統制を機能させるうえで、社内規程を単なる文書ではなく、従業員一人ひとりが適切に判断し、組織として一貫した行動につなげるための基盤として整備・運用していく必要がありました。 これまで森六では、約250の社内規程を文書作成ソフトや表計算ソフトで作成・管理し、閲覧用の電子文書として社内システムに掲載する形で運用していました。そのため、従業員にとっては必要な規程を探しにくく、規程に関する問い合わせが担当者個人へ集中する状況もありました。 そのような状況の中、2025年4月のグループ統合・商号変更に伴い、約250規程を一括で改定する必要が生じました。具体的には、新旧対照表の作成や体裁の統一、複数部門にまたがる確認・調整、閲覧権限の更新などを行いながら、各規程の内容や表記、閲覧範囲を正確に見直し、組織全体で一貫したルールとして整備・運用することが求められていました。また、従業員が必要なルールを正しく参照できる環境の整備や、担当者への属人化を防ぐ規程管理体制の構築も課題となっていました。 こうした背景から、森六はグループ統合・商号変更を機に、約250規程の一括改定と規程管理のDX化を進めることを決定しました。複数のサービスを比較検討した結果、規程管理に必要な機能が過不足なく備わっていること、規程単位で柔軟に閲覧権限を設定できること、シンプルな操作性とコスト面の妥当性を評価し、「KiteRa Biz」の導入に至りました。 「KiteRa Biz」活用例と成果 森六では、「KiteRa Biz」の活用により、次のような変化が生まれています。 ● 約250規程の一括改定を実現し、1規程あたりの対応時間を3分の1に短縮 導入前は、グループ統合・商号変更に伴う約250規程の一括改定にあたり、改定対象の洗い出し、新旧対照表の作成、体裁や文言の統一、複数部門との確認・調整などを正確に進める必要がありました。特に、約10部門・10〜15名の担当者が関わる中で、部門名や会社名、役職名などを統一した変更基準に沿って見直し、抜け漏れなく反映することが求められていました。 従来の方法では、1規程あたりの改定対応時間が約30分を要すると見込まれ、約250規程では約125時間に及ぶ対応が想定されていました。「KiteRa Biz」導入後は、キーワードによる規程の横断検索により改定対象の洗い出しがスムーズになり、従来は手動で作成していた新旧対照表を自動で出力可能となりました。この結果、確認・修正にかかる時間の削減にもつながり、1規程あたりの改定対応時間は約30分から約10分へと、当初の