インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、AIの急速な普及にともなって激変するIT人材の採用環境や求められるスキルの変化を捉え、ユーザー企業が求める「ビジネス変革パートナー」として情報サービス企業が進むべき方向性を提示する『AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える 情報サービス産業白書2026』を2026年6月30日（火）に発売いたします。 ■生成AIの普及と深刻な人手不足――変化するIT人材の「質」と「量」への対応が急務に 現在、生成AIの急速な発展と本格的な普及は、情報サービス産業における業務のあり方を根本から変えようとしています。特にソフトウェア開発の領域では、プログラミングなどの業務がAIに代替される動きが現実のものとなりつつあります。 一方で、日本の情報サービス産業は少子高齢化を背景とした長期的かつ深刻な「人手不足」という大きな課題に直面しています。この技術の進化と労働力不足が同時に進行する中で、「AIは人材不足を解消する救世主となるのか」、あるいは「人間の仕事を奪うのか」という重大な問いが業界全体に投げかけられています。 今後は単純作業のAI代替が進む一方で、AIを高度に活用・統制するための新しいスキルを持った人材が求められるなど、必要とされる人材の「質」と「量」に大きなパラダイムシフトが起ころうとしています。こうした背景から、AIがもたらす構造変化を正確に捉え、これからの組織づくりや人材戦略、経営の方向性を描くための具体的な指針が、今マーケットや社会から強く求められており、本書はその切実なニーズに応える内容となっています。 ■企業・ユーザー・エンジニアの「3者調査」で浮き彫りになるリアルな課題と、未来への羅針盤 本書の最大の強みは、情報サービス企業、ユーザー企業、ITエンジニアという「3者の視点」から得た膨大なアンケート結果をクロス分析し、単なる現状把握にとどまらず「課題に対して企業が今何をすべきか」という具体的な解決の方向性を提示している点にあります。「AI代替で若手が育たなくなるジレンマにどう組織として立ち向かうか」「現場が求めるAIガードレール（安全策）をどう整備し、ガバナンス体制を敷くべきか」など、アンケートから浮かび上がった数々の重要な課題に対し、一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）監修のもと、企業の自己変革と人材マネジメントの具体策へと落とし込んで解説しています。 本書を読むことで、経営層や人事担当者は、AI時代に生き残るための「自社の人材戦略・組織改革のアクションプラン」を描き出すことができます。ユーザー企業が従来のシステム開発ではなく「ビジネス変革のパートナー」を求めているデータ実態をもとに、自社が選ばれる存在になるためのサービスシフトの方向性や、他社との人材獲得競争に勝つための「業界の魅力を高める取り組み」など、明日からの経営・事業戦略に今すぐ活かせる実践的なヒントをつかむことができます。 ■注目の調査結果 AIの進展にともない、ユーザー企業が情報サービス企業に求める役割は、従来のシステム開発から「ビジネスの変革」へと大きくシフトしています。ユーザー企業へのアンケート（図表1）の回答を見ると、「自社のビジネス課題に即したAI活用方法の企画・提案」（35.8%）がもっとも多く、「AI導入によるビジネスモデル変革・高度化」も24.1%ありました。対照的に「従来通りのシステム開発・保守」を期待する声は9.1%に留まっています。この結果は、ユーザー企業が単なる「発注先」ではなく、ビジネスを共に創出する「共創パートナー」としての役割を情報サービス企業に強く期待していることを示唆しています。 図表1：AI活用に当たり、ユーザー企業がベンダー企業（情報サービス産業）に期待する役割（出典：情報サービス産業白書2026） ■本書は以下のような方におすすめです AI時代における次世代の組織づくりや人材戦略、経営の方向性を模索している経営層・人事担当者の方 従来のシステム開発・保守から「ビジネス変革パートナー（共創）」へのシフトを目指す情報サービス企業の方 生成AIの社内導入や活用における課題、AIガードレールなどのガバナンス体制構築に悩むユーザー企業のDX推進担当者の方 激変する環境下で、今後どのようなスキル（上流工程、ガバナンス、ヒューマンスキルなど）を身につけるべきか悩んでいるITエンジニア個人の方 ■紙面イメージ 第1部では、情報サービス企業、ユーザー企業、ITエンジニアの3者への徹底調査をもとに、AI時代の人材問題を深掘りしています。 第2部では、JISA会員企業に所属する有識者が、生成AIの最新動向をはじめ