石川県域のコミュニティ財団である公益財団法人ほくりくみらい基金（石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は、令和6年能登半島地震の被災地域における復興まちづくりと、住民による自発的な地域課題解決を支えるため、令和6年能登半島地震 災害支援基金第8次助成「未来の地域づくり応援プログラム」の公募を2026年7月1日（水）より開始いたします。 本助成プログラムでは、地域での持続的な活動を支えるため、2年間の複数年助成（1団体上限300万円）を実施し、事業費だけでなく、団体のIT環境整備や人材育成といった「組織基盤強化」のための費用もあわせて支援いたします。 ◾️背景と助成の趣旨 能登半島地震の発生から2年が経過し、被災地域では人口減少やインフラの衰退、事業者の不足など、今なお多様な困難が続いています。しかしそのような状況下でも、地元での暮らしを続ける決意をした方や、ボランティアなどを機に移住された方々が、新たな地域の担い手として活動を始めています。 当基金が考える「自治」とは、誰かがやってくれるのを待つのではなく、「自分たちで地域の課題を設定し、自分たちの手で、自分たちらしく解決していくこと」です。従来の地縁組織や地理的な枠組みを超えて復興まちづくりのために自発的に結成された団体を応援するため、本助成では2年間の継続助成を行います。また、助成期間終了後も団体が安定的に運営を継続していけるよう、広報・ファンドレイジングの強化やガバナンスの整備といった「組織基盤強化費用（助成額の最大20％）」の計上も認め、財政面・組織面の両輪から地域の挑戦を全力で応援します。 ◾️本プログラムの概要 プログラム名：令和6年能登半島地震災害支援基金 第8次助成「未来の地域づくり応援プログラム」 公募期間：2026年7月1日（水）～2026年8月31日（月）23:59まで 助成期間：2027年1月1日～2028年12月末日（2年間） 助成金額：1団体につき2年間で上限300万円（助成総額1,800万円、6件程度を採択予定） 基盤整備費の充当：助成申請額の内、最大20％（上限60万円）まで組織基盤整備費（IT環境強化、広報、人材育成、専門家顧問料など）に充てることが可能 対象団体：石川県内に本拠地を置き、公益的・社会的な活動を行っている民間非営利団体（法人格の有無は問いません） 対象事業：震災からの復興まちづくりを進める事業、マイノリティとされていた人たちの育成・エンパワメント、住民や元住民との関係継続を繋ぐ事業、他団体・行政等との地域づくりコーディネート事業など ◾️申請をサポートするイベントのご案内 オンライン公募説明会 日時：2026年7月3日（金）12:00～13:00 内容：プログラムの趣旨説明や申請書の書き方のレクチャー（任意参加、後日アーカイブ動画公開） 団体課題整理ワークショップ（各回5団体限定・要事前申込） 日時：第1回 7月16日（木）、第2回 7月30日（木）、第3回 8月6日（木）各回12:00～13:00（※各回とも同内容） 内容：企業の第一線で活躍するプロボノワーカーとの壁打ちによる自団体の課題棚卸し、および助成金選考に向けた面接の練習の場を提供 申請方法 指定の申請書（Excel）および必要書類をご準備の上、応募要項に記載の専用のオンライン申請フォームよりお送りください。 公募情報詳細：https://hokuriku-mf.jp/news/r6noto_josei08/ 団体概要 名称:公益財団法人ほくりくみらい基金 (代表理事:永井 三岐子) 設立日:2023年4月3日 / 公益認定日:2023年12月1日 所在地:〒920-0031 石川県金沢市兼六元町15番28号 事業内容:地域課題の解決に向けて活動する当事者および支援者団体、事業体への助成金 の公募・支給、プロボノやボランティア活性化の仕組みづくり など オフィシャルWebサイト: https://hokuriku-mf.jp/