工事書類の作成業務を大幅に効率化！「工事書類AI」の提供を開始

Q: 「工事書類AI」で何ができますか？

過去の計画書や基準書を読み込み、施工計画書のドラフトを自動生成します。編集機能もあり、効率的に書類作成が可能です。

Q: 導入による削減効果は？

1件あたりの作成時間を約40%削減し、年間で約200万円相当のコスト削減が見込まれます。

Q: いつから利用できますか？

2026年4月1日より提供開始予定です。詳細は公式サイトからお問い合わせください。

株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長 小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN）は、建設現場における書類作成業務の効率化を実現する新サービス「工事書類AI」を本日から提供開始いたします。 本サービスは、生成AIが施工計画書のドラフトを自動生成することで、従来の書類作成時間を大幅に削減し、建設業界の喫緊の課題である長時間労働の労働環境改善と生産性向上に寄与します。 ■ 背景と狙い 現在、建設業界では時間外労働の上限規制（2024年問題）への対応や深刻な人手不足、技術者の高齢化といった多くの課題に直面しています。特に元請けの施工管理者は膨大な書類作成業務に追われており、施工計画書の作成には従来5日以上の時間を要することが一般的でした。 「工事書類AI」は、生成AIを最大限活用することで、書類作成における「資料の検索・転記・文章作成」を解消し、施工計画書の作成時間を大幅に削減することを目指して開発されました。さらに、生成した施工計画書の編集をできる機能により、技術者の知見を最短で形にします。これにより、技術者が施工計画や安全管理など、より付加価値の高い業務に専念できる環境を提供します。 ■ 導入効果のイメージ 本サービスの導入により、施工計画書の作成時間を大幅に短縮することが見込まれます。 ・作成時間（1件あたり）： 約125時間 → 約75時間（約40%削減 ※1） ・コスト削減効果（年間10件担当時）： 年間 約200万円相当（※2） ※1 従来の書類作成時間との比較（当社調べ）。工事の規模・条件などにより削減率は変動します 。 ※2 当社試算による 。 EARTHBRAINは、今後もデジタル技術の活用を通じて、建設現場におけるあらゆる情報のデジタル化を推進し、現場の生産性・安全性・環境性を向上し、スマートでクリーンな未来の現場の創造に取り組んでまいります。 「工事書類AI」の概要 1.主な特長 (1) 施工計画書のドラフトを自動生成（※3） 過去の施工計画書や発注者の施工管理基準、今回の工事に関する数量計算書などの資料をアップロードするだけで、AIが内容を解析し、施工計画書のドラフトを自動生成します。過去の施工計画書をベースとした体裁・ニュアンスで、今回の工事における工種に沿った施工方法や、出来形・品質・写真管理基準一覧表などを自動で作成します。 (2) 誰でも使いやすい直感的な編集インターフェース 生成されたドラフトは、使いやすさを追求した専用の画面で編集が可能です。文章の加筆修正や表の編集、画像の挿入などが直感的に行えるほか、AIが参照した根拠資料を左右に並べて確認できるため、内容のダブルチェックもスムーズに行えます。完成した書類はExcelやPDF形式で出力可能です。 (3) 組織の知見を資産化し、人材育成を促進 施工計画書のデータを工事書類AIで一元管理することで自社資産とすることが可能です。さらに、個人のノウハウとして属人化している作成プロセスをAIが代替することで、経験の浅い担当者でも高品質な書類作成が可能になります。これにより、組織全体の底上げと効率的な人材育成に直結するインパクトをもたらします。 ※3 本機能は、リリース時点では一部の章や項目に限定して提供されます。今後、順次アップデートにより機能拡充を予定しています。 2．提供開始日 2026年4月1日（水） 3．提供方法 EARTHBRAINおよび販売代理店による販売 ※販売価格などの詳細は、EARTHBRAINまたは各販売代理店にお問い合わせください。 4．サービス紹介サイト https://www.landlog.jp/document-ai 5．お問い合わせ先 以下お問い合わせフォームからお問い合わせください。 https://jp.smartconstruction.com/contact/inquiry 報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。 株式会社EARTHBRAIN 会社概要 株式会社EARTHBRAINは、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現する「Smart Construction®」を提供し、建設業界の安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することをめざしており、コマツ（株式会社小松製作所）、NTTドコモビジネス株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、株式会社野村総合研究所の4社が出資しています。

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