世界30ヵ国で企業のイノベーションと成長を加速させるデジタルエンジニアリングコンサルティングを展開するAKKODiSの日本法人で、現場変革の力とデジタル技術により企業の生産性向上とAIトランスフォーメーションの実現を支援するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、企業のDX推進・AI活用を担当する課長職以上のビジネスパーソン873名（従業員数300〜999名：436名、1,000名以上：437名）を対象に、DX推進とAI活用の実態、および外部支援ニーズに関するアンケート調査を実施しました。本調査では、AIの活用意欲が高まる一方で、実態との間に大きな乖離が生じていることが明らかになりました。加えて、社内の人財・体制のみでの変革に対する限界感や、従来型の外部支援への課題が顕在化しており、新たな「実行支援型サービス」への強い需要が明らかになりました。 調査レポート：「DX推進・AI活用に関する実態調査（2026）」 調査結果サマリー 1. AI活用意向は約87%に上り、大企業の方が活用意欲は高い。 2. 十分に活用できている企業は、全体で61%にとどまる。 3. DX推進・AI活用において、80％以上が社内人財・体制だけでの解決は限界と回答。主な理由として、社内のスキル不足、現場業務とDX/AIをつなぐ人財不足と回答。 4. 外部支援を利用した経験がある管理職の57.1％が「提言だけで実行支援が不足」と回答。 5. 85％の管理職が、戦略策定だけでなくDX/AIへの専門性と現場理解力を持った、実装・定着までを支援する「実行支援型」の外部人財を必要としている。 1. DX推進の成熟度 大企業と中堅企業で14ポイント超の格差 DXというキーワードが広く浸透して久しいなか、社内のDX推進について「課題を明確にし、継続的に改善している」と回答した割合は、従業員数1,000名以上（以下、大企業）で61.3%に達したのに対し、300〜999名（以下、中堅企業）では47.2%にとどまり、両者の間には14ポイント以上の差が見られます。企業規模が大きいほど、DXが経営戦略として組み込まれている傾向がうかがえます。一方、中堅企業では「DXの必要性は認識しているが十分に進められていない」との回答が37.8%と依然として高水準にあり、その背景には、デジタル投資への余力や専任人財の不足といった構造的な課題があると考えられます。こうしたDX格差は、今後の産業競争力にも影響を及ぼし得るリスク要因として認識する必要があります。 DX推進の状況 Q1. お勤め先のDX推進において、現在の状況として最も近いものを一つ選んでください。（SA） 2. AI活用 「活用したい86.9%」に対し、活用できているは60.9%、－26ポイントの「実行の壁」 DX課題の解決にAIを活用したいと考えているかという問いに対し、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で86.9%に達し、企業規模を問わずAI活用が経営アジェンダの中核に位置づけられていることが確認されました。 特に大企業では「非常にそう思う」が50.7%と過半数を超え、AI投資に対する経営層の期待の高さが際立っています。一方で、AIを「十分に活用できている（非常にそう思う＋ある程度活用できている）」と回答した割合は全体で60.9%にとどまり、活用意向(86.9%)との間には約26ポイントの乖離が見られます。特に中堅企業では活用率が51.3%と、大企業の70.4%に比較し19ポイント低く、デジタル投資への余力や専任人財の不足が、実行力の差として表れていると考えられます。 AI活用意向 Q2. お勤め先ではDX上の課題解決においてAIを活用したいと考えていますか。（SA） AIの実際の活用状況 Q3. お勤め先ではDX上の課題解決においてAIをどの程度活用できていますか。（SA） ３. 社内人財・体制の限界を感じる企業は規模を問わず8割超 DX課題およびAI活用の推進にあたり、社内の人財・体制に限界を感じるかという問いに対しては、「限界を感じる(強く感じる+ある程度感じる)」との回答が中堅企業で82.8%、大企業で83.3%に達し、企業規模にかかわらず8割超が人財・体制面での課題を抱えている実態が明らかになりました。 その主な要因(Q5)としては、「専門知見(DX/AI)の不足」が企業規模を問わず最多(全体平均57%)となり、AI技術の急速な進化に対し、社内の人財育成が追い付いていないという現実が浮き彫りとなりました。 次いで「現場業務とDX/AIをつなぐ人財の不在」が51%で続き、高度な技術知識と現場業務への理解を兼ね備えた「橋渡し型