「相続税還付の相談室」サービスサイト（イメージ） サービスサイト 株式会社WataSelica（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤羽 真聡、以下「当社」）は、2026年7月1日(水)9:00より、相続税の還付手続きを専門にサポートする窓口「相続税還付の相談室」を開設します。本サービスは、全日本相続技研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三森 智仁、以下「全日本相続技研」）と連携し、過去５年以内に相続税申告を行った方を対象に、過払い可能性のある相続税の見直し・還付申請を無料相談から一貫してサポートするものです。 とくに不動産を含む相続では土地評価の複雑さから過払いが生じやすく、「気づいていないだけで取り戻せるお金がある」というケースが少なくありません。本サービスを通じて、子世代の経済的負担を軽減するとともに、終活をきっかけとした親子対話の促進を目指します。 ■「相続税」は過払いが発生しやすい税金 国税庁が発表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、2024年の相続税課税対象者数（相続税の申告書の提出に係る被相続人数）は166,730人。5年前に８.3％だった課税割合は、2024年には10.4％にまで増加しています。これは、同年に亡くなった人のうち、10人に一人が相続税申告の対象となることを意味しており、相続税がごく限られた富裕層だけのものではなく、より多くの方にとって身近な税となってきていることを表しています。なお、配偶者間の相続（一次相続）では配偶者の税額軽減が適用され、最大１億6,000万円まで非課税となりますが、子世代への相続（二次相続）ではこの控除が適用されません。そのため、親から子へ相続するケースでとくに高額な税負担が生じやすい状況にあります。しかしながら、相続財産金額構成の約3割を占める土地の税額評価が複雑であることなどを要因として、評価額にズレが生じ、本来納めるべき税額よりも多く申告・納税をしてしまう事例が発生しています。国税庁の「令和６年度統計年報「２ 直接税 相続税」」によると、年度中、過去の相続税申告のミスや土地評価の誤りを見直した6,421件の案件において、合計494億1,700万円が減額・還付処理されていることがわかります。申告当年に発生した還付税額13億6,000万円を合わせると、年間約507億円もの額が過払い金として発生し、納税者のもとへ戻っているのです。 以上のことから、相続税還付手続きは決して一部の富裕層だけが対象ではなく、多くの相続税納税者が受けられる可能性のある措置であることをより多くの方に知らせるべく、「相続税還付の相談室」を設置し7月1日よりサービス提供開始することといたしました。 ■相続税還付の相談室が目指す未来 当社が新たに開設する「相続税還付の相談室」では、全日本相続技研株式会社の全面協力のもと、相続税申告の経験豊富な税理士が還付可能性の審査を行います。還付が受けられた場合のみ費用が発生する完全成功報酬型で、過払いを防ぎ、親から子へ受け継がれる財産を大切に守ります。 終活に取り組む人のサポートを行うWataSelicaでは、「相続税還付の相談室」を通して、終活に取り掛かるうえで生じやすいハードルを下げる取り組みができると考えています。終活では、親子の対話量・情報共有が少ない場合に、意見の相違や「終活への理解を得られない」といった問題が生じるケースがあります。しかし、「相続税還付の相談室」を通して終活（親）世代が相続税還付のしくみを理解することで、子世代により多くの財産を残すことができるようになり、子世代は終活をする親を積極的に応援したいと感じるようになります。それにより親子間で終活を話題にする機会が増え、一方的な思い込みによらない、親子双方の想いをより深く反映した終活が実行できます。 自身や配偶者の人生の締めくくりを考えるのが「終活」と捉えられがちですが、次世代のための準備や情報収集を行い、自らの想いや経験・財産を未来へ引き継ぐことも終活の重要な側面です。次世代を想う終活世代に寄り添う本サービスを通して、終活を行う人たちとその周辺のご家族まで、包括的にサポートできる体制を広げてまいります。 サービスサイトURL https://wataselica.co.jp/service/tax-refund 終活フェーズの変化と時間経過 ■全日本相続技研株式会社 会社概要 社 名｜全日本相続技研株式会社 所 在 地｜東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階 代 表｜代表取締役社長 三森 智仁 U R L｜https://souzoku-tech.com 株式会社WataSelica 代表取締役社長 赤羽 真聡 ■株式会社WataSelica 代表者コ